クラウド会計ソフトのマネーフォワードの料金、機能を徹底解剖
株式会社マネーフォワードは、家計簿としておなじみの「マネーフォワード ME」、給与計算用の「マネーフォワード クラウド給与」、勤怠管理システムの「マネーフォワード クラウド勤怠」など、様々な便利なサービスを提供しています。
今回は、クラウド会計ソフトの「マネーフォワード クラウド会計」について詳しく解説していきます！
料金プラン、搭載されている機能、メリット・デメリットについてはもちろん、電子帳簿保存法にも対応しているのか、この点についても詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。
マネーフォワード クラウド会計とは
それでは「マネーフォワード クラウド会計」について解説していきます！
「マネーフォワード クラウド会計」とは、個人事業主から大企業まで幅広く利用できるクラウド会計ソフトです。
自動入力・自動仕訳の機能によって、日々の経理関係の業務を短縮化することができます。使用した分だけ登録した仕訳内容をAIが学習するため、自動仕訳の精度が上がっていくのが特徴です。また自動仕訳の精度が上がることによって、普段の会計業務自体の効率化も可能となります。
クラウド会計ソフトということで、データをクラウド上に保存できるというメリットもあります。パソコンでデータを管理していると、パソコンが故障したり、万が一紛失してしまったりなど「データ消失のリスク」があります。
「マネーフォワード クラウド会計」は、クラウド内にデータを保存しているためその心配がありません。
さらに金融機関システムを担当しているプロがシステムを構築しているため安全性・信頼性が高い点も特徴です。個人情報保護の第三者認証であるプライバシーマークを取得しているので、高水準のセキュリティ体制のもとで利用が可能です。
また１ヶ月の無料トライアルで試すことができるのもメリットの一つです。(1事業者につき1回のみ)下記のページにて、AIによるチャットサポートも実施しているので、内容について気になることがあったら検索してみてください。
マネーフォワード クラウド会計の料金プランを解説！
続いて「マネーフォワード クラウド会計」の料金プランについて解説します。
料金プランは、「基本料金」＋「従量課金」で算出できます。
基本料金
マネーフォワード クラウド会計の基本料金を、下記の表にまとめました。
| スモールビジネス(小規模事業者向け) | ビジネス(中小企業向け) | |
| 料金プラン(年額) | 2,980円(税抜) | 4,980円(税抜) |
| 料金プラン(月額) | 3,980円(税抜) | 5,980円(税抜) |
| 決算書の作成 | 〇 | 〇 |
| 部門登録 | 2部門まで | 無制限 |
| 部門階層の作成 | 1階層まで | ２階層まで |
| 振込FBデータの作成 | × | 〇 |
| 帳簿残高と口座残高の突合 | × | 〇 |
| 「電帳法 電子取引」の対応 | 〇 | 〇 |
| 「電帳法 書類保存」に対応 | 〇 | 〇 |
| 「電帳法 帳簿保存」に対応 | × | 〇 |
スモールビジネス、ビジネスの2種類のプランがあり、スモールビジネスは小規模事業者向け、ビジネスは中小企業向けの内容になっています。
料金プランは月額、年額から選択可能で、年額のプランであれば1,000円ほどお得になります。
どちらのプランも無料で始めることができるので、無料で一か月間試して自社の規模や必要な機能があるか、これらを判断してプランを選定する方法がおすすめです。
従量課金
続いて従量課金について解説します。
「マネーフォワード クラウド会計」は他のサービスとも連携して使用できます。従量課金の条件は、下記の表のとおりです。
| サービス名 | 課金条件 | 月額料金 |
| クラウド経費 | 6名以上 | 500円(1名) |
| クラウド債務支払 | 11件以上 | 300円(1件) |
| クラウド勤怠 | 6名以上 | 300円(1名) |
| クラウド給与 | 6名以上 | 300円(1名) |
| クラウド年末調整 | 6名以上 | 100円(1名) |
| クラウド社会保険 | 6名以上 | 100円(1名) |
| クラウドマイナンバー | 6名以上 | 100円(1名) |
| クラウド契約 | 4名以上 | 900円(1名) |
マネーフォワードは様々な種類のソフトがあるので、目的別に各ソフトを下記の表にまとめましたのでご覧ください。
| 目的 | ソフト名 |
| 経理財務 | クラウド会計、クラウド経費、クラウド債務支払など |
| 人事労務 | クラウド勤怠、クラウド年末調整、クラウド社会保険、クラウドマイナンバー |
| 電子契約 | クラウド契約 |
マネーフォワードは会計ソフト以外にも、経費関連・請求書など会社で使えるサービスを数多く提供しています。
※下記の【料金シミュレーション】で、事業形態・使用したい業務の項目を選択すれば、おおよその料金は把握できます。
マネーフォワードクラウド会計のメリット
続いて「マネーフォワード クラウド会計」のメリットについて解説します。
勤怠、請求書発行、経費精算、社会保険、給与計算などが全てオールインワンでコスト削減になる
競合のfreeeだと、勤怠、社会保険手続きなどはfreee人事労務という別サービスになっているのに対して、
マネーフォワードは１つの契約内に、
「会計」「勤怠」「請求書発行」「経費精算」「給与」「年末調整」「マイナンバー」「電子サイン」「債務支払い」が全てパッケージになっています。
特に3人、5人程度の企業だと、マネーフォワード１つあれば、上記のすべてを基本料金内でカバーできるのでコスト削減にもなります。
（例）3人でタイムカード（勤怠）、経費精算も使った場合
（例）10人でタイムカード（勤怠）、経費精算も使った場合
経営状況を可視化することで、堅実な経営判断ができる
「マネーフォワード クラウド会計」は、自社の経営状況を可視化することができます。
決算書を自動で作成する機能を搭載しており、銀行やクレジットカード、電子マネーなどのサービスと連携できます。日々の取引データを自動で取得することが可能となります。
さらに、これらの仕訳データを基に、決算書や収益レポートなど様々な種類の帳票、レポートを作成することもできます。作成したレポートを活用して経営状況を分析することで、財務状況を踏まえた堅実な経営判断が可能となります。
※出力できる帳票は下記のとおりです。
| 用途 | 帳票の種類 |
| 帳票 | 仕訳帳、現預金出納帳、総勘定、補助元帳、残高試算表、前期比較表 |
| 集計表 | 月次推移表、四半期推移表、半期推移表 |
| 決算関連書類 | 賃借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳表、株主資本等変動計算書、個別注記表、固定資産台帳、消費税集計表 |
高精度のAIによって、日々の仕訳作業を効率化が可能！
「マネーフォワード クラウド会計」は、高精度のAI機能もメリットの一つです。
日々の取引データをAIが学習していくので、使用した分だけ自動仕訳の精度が向上していきます。自動仕訳の精度が上がることによって、手入力でやっていた会計業務を効率化することが可能です。
高水準のセキュリティ機能
高水準のセキュリティ機能を搭載している点もメリットの一つです。
「マネーフォワード クラウド会計」は、プライバシーマークを取得しており、金融機関レベルの高い安全性を誇っています。日々のサービスの改善、最新機能への更新などもすべて無料で行っており、定期的なアップデートによって安心して利用できます。
またデータ自体は基本的にクラウド上に保存されます。パソコンでデータを管理している場合はパソコンの故障、紛失などによってデータ消失のリスクがありますが、クラウド上にデータを保存しているためその心配がありません。安心、安全に利用することが可能です。
マネーフォワード クラウド会計のデメリット
続いて「マネーフォワード クラウド会計」のデメリットについても解説します。
安定した通信環境が必須
自動で日々の取引データを連携する便利な一面がありますが、クラウド会計ソフトはインターネット接続した状態で使用するため、通信環境が安定していなければ読み込みに時間がかかってしまうといった作業に影響が出るデメリットもあります。
また自動で処理を行うため「売掛金、口座の残高がずれてしまう」といった初歩的なミスが起こることも稀にあります。AI機能によって精度が向上していくとはいえ、導入後でも手動で確認する作業は必要です。
マネーフォワード クラウド会計は電子帳簿保存法にも対応している
「マネーフォワード クラウド会計」は、電子帳簿保存法にも対応しています。
証憑添付時にスキャナ要件の「取引年月日」「金額」「解像度」「タイムスタンプ」の4点を確認することができます。また紙帳簿が自動でデータ化されるため、証憑と仕訳の確認作業を効率よく行うことも可能です。
まとめ
今回は、「マネーフォワード クラウド会計」について解説しました。
「マネーフォワード クラウド会計」は自動入力・自動仕訳の機能を搭載しているので、日々の経理関係の業務を短縮化することができます。さらに登録した仕訳内容をAIが学習するため、使用した分だけ自動仕訳の精度が上がっていくのが特徴です。
マネーフォワードは「マネーフォワード クラウド会計」以外にも、経費関連・請求書など会社で使えるサービスを数多く提供しています。これらのサービスは連携して利用することも可能なので、自社の用途や使いたい機能を組み合わせて使用することもできます。
これらの仕訳データを基に、作成したレポートを活用して経営状況を分析することによって、財務状況を踏まえた堅実な経営判断が可能となります。
1事業者につき1回のみ無料トライアル(１ヶ月間)で試すことができるので、ぜひ導入を検討してみてください。
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株式会社アーデント 代表取締役。2006年にオフィス専門不動産会社アーデントを創業。その後、オフィス賃貸仲介、ワークプレイス作りに10年以上携わり、合計500社以上のオフィス移転をサポート。2018年よりクラウドＰＢＸを中心にネットワーク、通信分野を専門に400社以上の電話、ネット環境づくりをサポート。2022年より100以上のクラウドサービスの販売を開始。
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