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固定電話の番号ポータビリティ(LNP)制度を徹底解説

<この記事を書いた人>

固定電話の番号ポータビリティ(LNP)制度とは

LNPとは、Local Number Portabilityの略で、固定電話にも番号を変えずに会社を変えるポータビリティ制度があります。昔から、NTTで取得した電話番号をソフトバンクのおとくラインに移行したりしていたのもこちらの制度になります。制度自体は2001年3月から実現している制度です。

なお、以下の総務省資料によると現状は片方向のポータビリティ制度となっており、モバイルのMNPと異なり、双方向でのポータビリティ制度ではないです。ここがMNP(Mobile Number Portability)制度との違いです。

ただ、弊社でも取り扱うのですが、NTTから別の会社に移行したものを、NTTに戻すことは可能なようです。

 

今の番号を変えないで、LNPする仕組みと条件

実は、LNP(固定電話番号のポータビリティ制度)は、どんな番号でもできるわけではありません。

上図のとおり、ポータビリティの条件として、NTT東西が発番したPSTN回線(アナログ回線、ISDN回線)で取得した番号しかできません。最近主流になってきているIP電話(NTT商品名:ひかり電話)で取得した番号はポータビリティすることはできません。

また、ポータビリティの仕組みは以下のようになります。

つまり、電話がかかってくると、一度NTT東西の番号ポータビリティのデータベースに着信し、そこからリダイレクトされ、ポータビリティ先の事業者を通って、オフィス内の電話機に着信するという流れになっています。

 

番号ポータビリティにかかる費用とは

これは各社で違うようでして、番号ポータビリティで移行したい先の会社に問い合わせる必要があります。

概ね1番号あたり5000円前後がかかっているようです。

 

将来はどこの会社発番の番号でもポータビリティができるようになる?

モバイル用に、双方向のポータビリティ制度が作られる予定で、現在動いています。

2019年6月に総務省から発表された資料によると、2025年1月末までに双方向のポータビリティ制度が作られることになっています。

番号を変えずにオフィスを移転するときに有効

このLNP制度を使うと、電話会社をNTTから切り替えることが可能です。

ここでポイントなのは、旧来のアナログ回線・ISDN回線で発番した電話番号は、NTTの基地局に縛られていて、そこを越えたオフィス移転の場合、電話番号が変わってしまいます。しかし、電話会社によっては、この基地局の縛りがないところがあり、そちらに切り替えることで電話番号を変えずにオフィス移転も可能になっています。

詳細はこちらから↓

 

まとめ

固定電話番号のポータビリティ制度(LNP)は、現在片側しかできず、基本はNTTのアナログ回線・ISDN回線で取得した番号を別の事業者に移行させる制度になっています。

将来は、これが双方向になる予定ですが、それは2025年なのでもう少し先ですね。

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