「2025年版】固定電話の番号ポータビリティ（LNP）制度を徹底解説｜クラウドPBX・ENUM対応も解説
固定電話の番号ポータビリティ（LNP）制度とは
LNPとは、Local Number Portabilityの略で、固定電話にも番号を変えずに会社を変えるポータビリティ制度があります。昔から、NTTで取得した電話番号をソフトバンクのおとくラインに移行したりしていたのもこちらの制度になります。制度自体は2001年3月から実現している制度です。
なお、以下の総務省資料によると現状は片方向のポータビリティ制度となっており、モバイルのMNPと異なり、双方向でのポータビリティ制度ではないです。ここがMNP（Mobile Number Portability）制度との違いです。
ただ、弊社でも取り扱うのですが、NTTから別の会社に移行したものを、NTTに戻すことは可能なようです。
今の番号を変えないで、LNPする仕組みと条件
実は、LNP（固定電話番号のポータビリティ制度）は、どんな番号でもできるわけではありません。
上図のとおり、ポータビリティの条件として、NTT東西が発番したPSTN回線（アナログ回線、ISDN回線）で取得した番号しかできません。最近主流になってきているIP電話（NTT商品名：ひかり電話）で取得した番号はポータビリティすることはできません。
また、ポータビリティの仕組みは以下のようになります。
つまり、電話がかかってくると、一度NTT東西の番号ポータビリティのデータベースに着信し、そこからリダイレクトされ、ポータビリティ先の事業者を通って、オフィス内の電話機に着信するという流れになっています。
番号ポータビリティにかかる費用とは
これは各社で違うようでして、番号ポータビリティで移行したい先の会社に問い合わせる必要があります。
概ね1番号あたり5000円前後がかかっているようです。
LNPを実施するための手続きと必要書類
番号ポータビリティ（LNP）を利用するには、いくつかの手続きと必要書類があります。
- 現在の契約会社への解約通知と承諾
- 新たに契約する事業者へのLNP申請
- 以下の書類を提出：
- 現在の契約内容がわかる書類（契約書または請求書）
- 代表者の本人確認書類（法人登記簿、運転免許証等）
- LNP申請書（事業者指定フォーマット）
このように、手続きには少し時間と準備が必要になります。余裕を持ってスケジュールを立てることが成功の鍵です。
将来はどこの会社発番の番号でもポータビリティができるようになる？
モバイル用に、双方向のポータビリティ制度が作られる予定で、現在動いています。
2019年6月に総務省から発表された資料によると、2025年1月末までに双方向のポータビリティ制度が作られることになっています。
【重要】2025年から双方向の番号ポータビリティが可能に
2025年1月から開始予定のENUM（Telephone Number Mapping）方式により、これまで不可能だったIP電話で取得した0ABJ番号のポータビリティも可能になります。
このENUM方式では、電話番号をドメイン名に変換し、DNS（ドメインネームシステム）を使って着信先を判別する仕組みです。これにより、番号の所属事業者にかかわらず、電話番号の移行が自由に行えるようになります。
従来の片方向の制限を超えたこの新制度により、ユーザーの利便性は大幅に向上する見込みです。
番号を変えずにオフィスを移転するときに有効
このLNP制度を使うと、電話会社をNTTから切り替えることが可能です。
ここでポイントなのは、旧来のアナログ回線・ISDN回線で発番した電話番号は、NTTの基地局に縛られていて、そこを越えたオフィス移転の場合、電話番号が変わってしまいます。しかし、電話会社によっては、この基地局の縛りがないところがあり、そちらに切り替えることで電話番号を変えずにオフィス移転も可能になっています。
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クラウドPBXを導入する際のステップと注意点
クラウドPBXを活用した番号ポータビリティを検討する際は、以下の手順で進めるのが一般的です。
- クラウドPBX事業者を選定（対応エリア・サービス内容・料金を比較）
- 現在の電話環境を確認（回線種別・使用中の番号の発番元）
- LNP可能かの事前調査を依頼
- 契約・申請（LNP申請書類の提出や本人確認書類の用意）
- 切替工事・設定（回線移行と機器設定）
注意点：
LNP手続きには一定のリードタイムが必要です。移転予定や切替希望日から逆算して、1か月以上の余裕を持って準備するのが理想です。また、番号の発番元や契約状況によっては、LNPができないケースもありますので、必ず事前確認を行いましょう。
番号ポータビリティ（LNP）のメリットとは？
クラウドPBXへの移行をためらう最大の理由は、長年使ってきた電話番号を変えたくないという点です。番号が変われば名刺・Webサイト・契約書・取引先への周知など膨大な変更作業と、連絡が取れなくなる機会損失が発生します。番号ポータビリティ（LNP）は、
この障壁を取り除く制度で、活用すると次のメリットが得られます。
| ポイント |
|---|
| 事業者を変更しても固定電話番号をそのまま継続できる。名刺・印刷物・取引先への番号変更通知が一切不要になる |
| 新規番号の取得費用が発生せず、移行コストを抑えられる |
| 番号を維持したまま、クラウドPBXの最新機能（スマホ発着信・録音・CTI等）を享受できる |
| 構内設備に依存しなくなることで、災害・停電時の事業継続性（BCP）が向上する |
つまりLNPは、「番号は守りつつ、設備と機能だけを刷新する」ことを可能にする仕組みです。番号変更による顧客離れや信用低下のリスクを負わずに通信環境を近代化できる点が、移行を判断するうえでの大きな後押しになります。
LNPの移行手順と注意点は？
番号ポータビリティは制度として確立していますが、実務では準備不足による遅延やトラブルが起こりがちです。スムーズに移行するために、手順と注意点を押さえておきましょう。
| ポイント |
|---|
| 移管先のクラウドPBXを選定し、対象番号がポータビリティ可能かを事前に確認のうえ申し込む |
| 現在の電話事業者へ番号移行を申請する。必要書類（契約者情報・登記等）の不備が遅延の最大要因となるため、記載を正確に揃える |
| 移行日程を調整する。切替作業は電話が一時的に使えないダウンタイムを伴うため、業務影響の少ない深夜・休日帯を選び影響を最小化する |
| FAX番号の扱いを確認する。FAXを併用している場合は別途対応が必要なケースがある |
当社は番号ポータビリティを伴うクラウドPBX移行を、対象可否の確認から書類準備・日程調整・切替・運用開始まで一貫して伴走支援しています。番号移行は手戻りが起きると業務に直結するため、事前確認と段取りに時間をかけることが、結果的に最短での移行につながります。
LNP活用チェック
番号ポータビリティ（LNP）とは、電話事業者を変更しても、それまで使っていた固定電話番号を継続して利用できる制度（Local Number Portability）のことです。
クラウドPBXへ移行する際、番号が変わると名刺・Webサイト・契約書・取引先への周知など膨大な変更作業と連絡途絶の機会損失が生じますが、LNPを活用すれば番号を維持したまま設備と機能だけを刷新でき、新規番号取得費も不要になります。
ほぼすべてのクラウドPBXが対応しており、災害・停電時の事業継続性向上にもつながります。
一方で実務では、対象番号の可否確認、申請書類の不備による遅延、切替時のダウンタイム、FAX番号の扱いといった注意点があり、事前確認と段取りを丁寧に行うことがスムーズな移行の前提となります。
以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。
| 項目 | ポイント | 解説 |
|---|---|---|
| 継続 | 番号そのまま | 事業者を変えても固定電話番号を継続利用できる |
| 対象 | 可否を事前確認 | 対象番号がポータビリティ可能か事前に確認 |
| 書類 | 不備は遅延 | 契約者情報等の不備が遅延の最大要因 |
| 切替 | 深夜帯で最小化 | 一時不通を伴うため業務影響の小さい時間帯に |
| FAX | 扱いを確認 | FAX併用時は別途対応が必要な場合がある |
この記事のよくある質問（FAQ）
本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。
Q. LNPとは？
A. 番号ポータビリティのことで、利用中の電話番号を別サービスへ引き継ぐ仕組みです。番号を変えずに乗り換えられる点が利点です。
Q. クラウドPBXへ移行できますか？
A. 番号種別や条件を満たせば移行できます。可否は番号・提供条件で異なるため、契約前に自社番号で必ず確認することが重要です。
Q. 手続きの流れは？
A. 可否確認→申込→事業者間手続き→切替、が一般的です。事業に影響しないよう、余裕ある日程と切替手順の設計が必要です。
Q. 注意点は？
A. 切替時の不通や二重運用、FAX・緊急通報の扱いに注意します。事前検証と周知で、移行時の混乱を防ぐことが重要です。
関連情報・お問い合わせ
まとめ
固定電話番号のポータビリティ制度（LNP）は、現在片側しかできず、基本はNTTのアナログ回線・ISDN回線で取得した番号を別の事業者に移行させる制度になっています。
将来は、これが双方向になる予定ですが、それは2025年なのでもう少し先ですね。
今すぐ番号を変えずにオフィス移転する場合は、クラウドPBXを活用したポータビリティが有効ですよ！
クラウドPBXのメリット・デメリットを理解しよう
| 項目 | メリット | デメリット |
| コスト | 初期費用・設備費が抑えられる | 通信費が月額で継続的に発生 |
| 運用の柔軟性 | リモート対応や多拠点連携が簡単 | インターネット接続環境に依存 |
| メンテナンス | クラウド上で管理が可能 | 障害発生時は自社での即時対応が困難 |
クラウドPBXには多くの利点がありますが、同時にインターネット依存によるリスクも考慮する必要があります。導入前に自社の業務環境と照らし合わせて検討しましょう。
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