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レンタルオフィスの契約種類徹底解説!

近年テレワーカーや個人事業主、小規模の法人にもレンタルオフィスが人気です。コスト面や立地などさまざまなメリットがあるレンタルオフィスですが、どんな契約のしかたがあるのか疑問に持つ人もいるでしょう。

そこで今回は、レンタルオフィスの契約の種類について具体的に解説し、契約までのプロセスや注意点などをご紹介します。

そもそもレンタルオフィスが何かについては以下の記事で解説しています↓

レンタルオフィスとは?メリット、使い方を解説⇒

レンタルオフィスの契約方法

一般的な賃貸オフィスを借りるためには、不動産賃貸契約を結びます。

一方でレンタルオフィスを利用する際には、物件ごとに、「利用権契約」もしくは「賃貸借契約」を結ぶことになります。利用権契約は、感覚的には宿泊施設の利用に近く、1週間や1ヶ月などの短期契約が可能なレンタルオフィスも多くあります。

契約種別 賃貸借契約 利用権契約
重要事項説明 行う 不要
借地借家法の適用 ×
滞納時に追い出される期間 長い。2~3か月程度滞納しないと、追い出されない。 契約による

ごく一般的な賃貸借契約では、借家借家法という法律の適用があるため、不動産会社を通して契約する場合、法律に基づいた重要事項説明がありますが、利用権契約の場合は必要ではありません。

また、賃料を滞納した場合に、追い出されるリスクについて、賃貸借契約の方が、法律に守られており、1か月程度の滞納では追い出しは難しく、貸主がリスクを負う契約です。一方利用権契約は、法律の範囲外ですので、お互いがどういった内容で契約するかによります。1か月滞納したら追い出されるとあれば、その通りになるでしょう。

なお、通常通り賃料をきちんと払っていた場合、リスクの差はありません。

レンタルオフィスならではの利用スタイル

レンタルオフィスは賃貸ではないため「時間貸し」というスタイルを選ぶこともできます。

もちろんどのレンタルオフィスでも可能なわけではありませんが、臨時で仕事場を確保しなくてはならなくなった場合、有効な手段となるでしょう。

ただし利用期間が長期間になると金額も割高になるので、まとまった期間使用する予定があるなら一定の料金を払って使用権利を獲る「場所貸し」スタイルで契約することをおすすめします。

利用者の求めるスタイルに柔軟に対応可能な点が、レンタルオフィスの魅力といえるでしょう。

物件探しの方法

条件に合うレンタルオフィスを探す

自分の希望に合うレンタルオフィス探しには、ポータルサイトを利用するとよいでしょう。路線・エリアや使用人数などの基本的な条件から、フロントスタッフが常駐しているかなどこだわり条件を設定して検索することも可能です。

サイトによってはお気に入り登録機能もあり、気になる物件をあとから探すときに役立ちます。

詳細な条件やこだわり条件からレンタルオフィスを検索できるサイトSOHOオフィスナビ⇒

オフィスコンサルタントに依頼する方法も

忙しくてオフィスを探す時間がない、どのような条件で選べばよいかわからないなどの場合には、オフィスコンサルタントのサポートを受けられるサービスを利用してみましょう。

希望の条件に沿ったレンタルオフィスを精査したうえで紹介してくれるので、効率のよい物件探しが可能です。引越し業者の見積もりや移転登記などに関して相談できる企業もあります。

また窓口が一本化されるため、契約までもスムーズなのが大きなメリットです。

オフィスコンサルタントとは?サービス内容を見る⇒

レンタルオフィス契約の流れ

ここで、レンタルオフィス探しから契約、入居までの流れを具体的に解説します。

申し込み時に必要な書類など事業者によって異なる点もあるため、必ず確認してから手続きを行うようにしてください。

問い合わせ~内覧

希望のレンタルオフィスが見つかれば、メールや電話で問い合わせてみましょう。事業者が空室情報を確認し、問題がなければ内覧日時などを調整します。

内覧当日は部屋の設備等を見学した後、担当者からサービス利用や注意事項に関して説明がなされるので、気になる点があればメモを取っておくと便利です。記録の意味で写真撮影を行いたい場合は、事業者に許可を得てからにしましょう。

契約内容・条件の確認

契約期間や使用予定人数、入居開始予定日などが確認され、見積もりの提示も行われます。契約を結ぶにあたって不明な点があれば、積極的に質問してみましょう。

書類の準備

必要書類は法人契約か個人契約かによって異なります。なお事業者によっても準備物に若干の違いがあるため、内覧の際に確認するか電話で問い合わせておくとスムーズです。

・個人契約の場合
1.身分証明書(顔写真付き)の写し
2.住民票の写し
3.印鑑登録証明書原本
4.開業届の写し
5.事業内容が具体的にわかるもの(会社概要など)

・法人契約の場合
1.身分証明書(顔写真付き)の写し
2.住民票の写し
3.登記簿謄本または履歴事項全部証明
4.印鑑登録証明書原本
5.法人の印鑑証明書原本
6.定款
7.事業内容が具体的にわかるもの(会社概要など)

なお、住民票の写し・印鑑登録証明書・登記簿謄本・履歴事項全部証明書などには、「3か月以内のもの」という条件がつくことが多いので注意が必要です。

入会審査

レンタルオフィス入居の際には審査があります。

審査基準は事業者によって異なり、具体的な項目は明らかになっていない場合がほとんどでしょう。審査は書類だけの場合と、面談を実施する場合があります。

契約金支払

初月分の利用料や事務手数料など、初期費用の支払いを契約の前日までに行います。

契約

契約内容を確認し、問題がなければ契約締結となります。初期費用の請求書が渡されることも多いようです。

 

引っ越し・オフィス移転

現地で鍵の引き渡しがなされ、最終確認としてオリエンテーションが行われます。利用方法や設備などに関する疑問が残っていれば、このタイミングで尋ねておきましょう。

引っ越しで電話番号を変えない方法はこちら↓

まとめ

今回はレンタルオフィスがどのような特徴を持っているか、その魅力と選び方、また契約にいたるまでのプロセスについて解説しました。

レンタルオフィスは上手に使えばコストを大幅に削減し、駅近くの利便性の高い場所にもオフィスを構えることができます。

レンタルオフィスは申し込みを行ってから入居まで非常にスピーディーであり、煩雑な手続きの多い賃貸オフィスに比べて契約しやすいため、起業したばかりの方にとってメリットが大きいといえるでしょう。

契約の更新や退去もスムーズであり、事業が拡大すればまた違うオフィスに移るといった自在な使い方も可能です。

この記事を参考に、ご自身に合ったレンタルオフィスを見つけてみてください。

 

 

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