オフィス・店舗を借りていてかかる固定資産税とは?

固定資産税と聞くと、通常、不動産のオーナーさんが払うものだと思いますよね。
ところが、固定資産税は別に、不動産に限った税金ではないのです。
例えば、パソコン、椅子、机、ロッカー、厨房機器、陳列ケースなども
固定資産税の対象になります。
これらの資産を「償却資産」と呼びます。
「償却資産」は減価償却を行います。
コピー機を150万円で4月に購入した場合の固定資産税を計算してみましょう。
「コピー機」の耐用年数は、5年になります。
また、固定資産税の税額は、課税標準額×1.4%で計算されます。
課税標準額は、評価額と理論帳簿価格を比べて、
高いほうの金額のことです。
評価額の計算
何月に買ったかは関係なく、半年で評価する方法
固定資産税は初年度と次年度以降の計算方法が異なります。
①初年度 | 取得価額 減価率 評価額 150万円×(1−0・369×0.5)=1,223,250円 |
②2年目以降 | 1,223,250 ×(1−0.369)= 771,870円 |
初年度のみ減価率に0.5をかけます。
理論帳簿価格
何月に買ったかを考えて、月ごとに償却する方法
①初年度の固定資産税は、
取得価額 減価率 評価額
150万円×(1−0・369×8÷12)=1,131,000円
評価額
1,131,000 は前述の取得価額の計算で出した 1,223,250円と比べると
低いので、
1,223,250円が課税標準額になります。
1,223,250円 × 1.4% = 17,125円
ということで、初年度の固定資産税は、17,125円となります。
ただし、このケースのように課税標準額が、
同一市区町村内で150万円未満の場合は、固定資産税は課税されません。
株式会社アーデントは、IT導入補助金の支援事業者を行っております!
アーデントからIT導入補助金を使ってクラウドツールを導入するメリットは以下の通りです。
メリット①対象ツールを2年間、半額、もしくは1/4で利用可!
メリット②会計ソフトを導入するなら、PCやタブレットの購入も補助が受けられ半額!
メリット③補助期間終了後は、公式価格よりお値引き!
メリット④各種IT活用、DX、保守サポートでより貴社のIT化を促進、生産性を向上します!
【弊社取り扱いクラウドツール】
google workspace、microsoft365、kintone、サイボウズオフィス、chatwork、LINEWORKS、マネーフォワード、freee、楽楽精算、楽楽販売、freeeサイン、クラウドサイン、勤革時、OASIS、zoho、GMOトラストログイン、バクラクシリーズ、カスペルスキー、ESET、ウイルスバスタークラウド、MOTTEL※、yoom※など
※こちらのツールは補助期間終了後の値引不可
また、上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。
IT導入補助金2023の詳細、お問合せはお電話頂くか、以下の記事を御覧ください↓
IT導入補助金お問合せ:03-5468-6097


株式会社アーデント 代表取締役。2006年にオフィス専門不動産会社アーデントを創業。その後、オフィス賃貸仲介、ワークプレイス作りに10年以上携わり、合計500社以上のオフィス移転をサポートしてきた実績あり。2018年よりクラウドPBXを中心にネットワーク、通信分野を専門に400社以上の電話、ネット環境づくりをサポート。2022年より100以上のクラウドサービスの販売を開始。
IT導入補助金を使って、50社以上にクラウドツールを提供。業務改善のコンサルも行う。
Google Workspace、法人向けサイバーセキュリティの書籍も執筆、販売中。