オフィス・店舗を借りていてかかる固定資産税とは？
固定資産税と聞くと、通常、不動産のオーナーさんが払うものだと思いますよね。
ところが、固定資産税は別に、不動産に限った税金ではないのです。
例えば、パソコン、椅子、机、ロッカー、厨房機器、陳列ケースなども
固定資産税の対象になります。
これらの資産を「償却資産」と呼びます。
「償却資産」は減価償却を行います。
コピー機を１５０万円で4月に購入した場合の固定資産税を計算してみましょう。
「コピー機」の耐用年数は、5年になります。
また、固定資産税の税額は、課税標準額×１．４％で計算されます。
課税標準額は、評価額と理論帳簿価格を比べて、
高いほうの金額のことです。
評価額の計算
何月に買ったかは関係なく、半年で評価する方法
固定資産税は初年度と次年度以降の計算方法が異なります。
| ①初年度 | 取得価額 減価率 評価額 １５０万円×（１−０・３６９×０．５）＝1,223,250円 |
| ②2年目以降 | 1,223,250 ×（１−０．３６９）＝ 771,870円 |
初年度のみ減価率に０．５をかけます。
理論帳簿価格
何月に買ったかを考えて、月ごとに償却する方法
①初年度の固定資産税は、
取得価額 減価率 評価額
１５０万円×（１−０・３６９×８÷１２）＝1,131,000円
評価額
1,131,000 は前述の取得価額の計算で出した 1,223,250円と比べると
低いので、
1,223,250円が課税標準額になります。
1,223,250円 × １．４％ ＝ 17,125円
ということで、初年度の固定資産税は、17,125円となります。
ただし、このケースのように課税標準額が、
同一市区町村内で１５０万円未満の場合は、固定資産税は課税されません。
株式会社アーデント 代表取締役。2006年にオフィス専門不動産会社アーデントを創業。その後、オフィス賃貸仲介、ワークプレイス作りに10年以上携わり、合計500社以上のオフィス移転をサポート。2018年よりクラウドＰＢＸを中心にネットワーク、通信分野を専門に400社以上の電話、ネット環境づくりをサポート。2022年より100以上のクラウドサービスの販売を開始。
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