【成功事例付き】業務改善助成金とは？令和7年度の対象・補助額・申請方法を完全ガイド

最終更新日：2026年5月25日（月）

助成金・補助金・税制

「賃上げの必要性は感じているが、資金的な余裕がない」

「人材確保が難しく、業務の効率化が急務になっている」

中小企業・小規模事業者の中には、このような課題を抱えている方もいるのではないでしょうか。課題解決に向けて、ぜひ活用を検討していただきたいのが「業務改善助成金」と呼ばれる制度です。

本記事では、業務改善助成金の概要について解説します。業務改善助成金の対象や補助額、申請の流れなどをわかりやすく解説しますので、最後までご覧ください。

業務改善助成金とは

業務改善助成金とは、事業場内最低賃金（事業場で最も低い時間給のこと）を30円以上引き上げ、生産性向上を目的とした設備投資の費用の一部を助成する制度です。

業務改善助成金は、厚生労働省による交付制度であり「賃上げ支援助成金パッケージ」の一環として実施されています。

【業務改善助成金の目的と背景】
業務改善助成金は、政府が「中小企業の持続的な成長」と「賃上げによる労働環境の改善」を両立するために設けた制度です。
最低賃金の引き上げは、中小企業にとって大きな負担ですが、その原資確保と同時に業務効率化を支援することで、財務的リスクを軽減しつつ賃上げを実現させる狙いがあります。

業務改善助成金の対象は中小企業・小規模事業者のみ

業務改善助成金の対象は、中小企業・小規模事業者のみに限定されており、大企業は対象外となっています。

また、下記の2点の要件も満たす必要があります。

●事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること

●解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

つまり、業績がいい企業で、社内でもっとも時給が低い人でも、最低賃金との差が50円以上あると、基本的には対象外になってします。

業務改善助成金の対象となる設備投資の例

業務改善助成金では、下記のような設備投資が対象となっています。

経費区分	対象経費の例
機器・設備の導入	•POSレジシステム導入による在庫管理の短縮 •リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
経営コンサルティング	•国家資格者による顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し
その他	•顧客管理情報のシステム化 •現場・勤怠管理ソフトウェア導入 •受注管理システム導入

（助成対象経費の拡大について）

特例事業者のうち、物価高騰等要件に該当する場合は、通常、助成対象経費として認められていない以下の経費も対象となります。
・定員７人以上又は車両本体価格200万円以下の乗用自動車
・貨物自動車
・パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入

業務改善助成金の助成率・助成上限額

業務改善助成金の助成率は、下記のとおりです。

●事業場内最低賃金が1,000円未満→４/５

●事業場内最低賃金が1,000円以上→３/４

助成上限額は引上げ人数が多いほど拡大し、最大600万円まで補助されます。

【助成額シミュレーション例】
例えば、従業員5名のうち3名の時給を850円→955円へ引き上げ、設備投資費用が700万円だった場合、

助成率が9/10の特例対象となり、実際の受給額は最大600万円まで可能です。

令和７年度業務改善助成金のご案内

画像引用元：令和７年度業務改善助成金のご案内

特例的な拡充

以下の表に合致する場合、拡充を受けることができます。

業務改善助成金の申請スケジュール

業務改善助成金の申請スケジュールは下記のとおりです。

	申請期間	賃金引き上げ期間	事業完了期限
第１期	令和７年４月14日～令和７年６月13日	令和７年５月１日～令和７年６月30日	令和８年１月31日
第２期	令和７年６月14日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日	令和７年７月１日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日	令和８年１月31日

業務改善助成金を申請する流れ

業務改善助成金を申請する際の流れは下記のとおりです。

①交付申請

②交付決定

③事業の実施

④事業実績報告

⑤交付額の確定、助成金の支払い・受領

それぞれのポイントを見ていきましょう。

①交付申請

まずは、下記の書類を都道府県労働局に提出します。

●交付申請書

●事業実施計画書（どのような設備を導入し、どう業務を改善するのかを記載する）

●賃金引上げ計画表（最低何円引き上げるか、対象人数など）

交付決定前に設備を購入・契約してしまうと助成対象外になるため注意しましょう。また、書類の不備や内容の不明確さがあると、再提出を求められ、審査に時間がかかる可能性があります。

助成金に詳しい専門家の確認を受けつつ、早めに準備することをおすすめします。

②交付決定

提出した申請書類は、労働局によって審査され、問題がなければ「交付決定通知書」が発行されます。この通知を受け取ることで、正式に助成対象となる事業の実施が認められます。審査で確認される主なポイントは下記のとおりです。

●賃金引上げの計画が、実現可能かつ継続性があるか

●設備導入や業務改善内容が、生産性向上に資するか

●提出書類に不備や不整合がないか

③事業の実施

交付決定通知を受け取ったら、事業を開始します。申請した計画に沿って、設備の導入や業務改善、人材育成、賃金引上げなどを実施しましょう。

領収書や納品書、請求書などの書類は支給申請時に必要になるため、必ず保管しましょう。

④事業実績報告

事業が完了したら、労働局に事業実績報告書等と助成金支給申請書を提出します。

⑤交付額の確定、助成金の支払い・受領

実績報告に基づいて、都道府県労働局が助成金の交付額を審査・確定します。問題がなければ、指定の口座に助成金が支払われる流れです。

【成功事例で見る業務改善助成金の活用】
実際に助成金を活用して成功した企業の事例を見てみましょう。

飲食業A社：POSレジと厨房設備導入によりオーダー～配膳時間を30%短縮。賃金を100円引き上げに成功。
介護業B社：リフト付福祉車両導入で送迎時間半減。サービス満足度向上と残業削減を両立。
理美容C社：業務管理ソフト導入で在庫管理と顧客管理が効率化。業務時間を大幅に削減。

業務改善助成金を申請する際の注意点

令和7年度以降、基準となる事業場内最低賃金労働者の雇用期間が３か月以上→６か月以上に変更されています。短期雇用や試用期間中の従業員は対象外になる場合があるので注意する必要があります。

また、下記のような不備があると差し戻しになる可能性があるため注意しましょう。

●賃金台帳と計画書の金額が一致していない

●証憑書類（領収書・請求書・納品書）のいずれかが欠けている

●就業規則の改定内容が曖昧または未反映

よくある質問（FAQ）

Q. 申請は何度でも可能ですか？

A. 年度ごとに1回まで申請可能です。前年までに受給していても、再度申請することは可能です。

Q. 社員が全員月給制の場合はどうやって計算しますか？

A. 月給を平均所定労働時間で割った時給換算で判断します。各種手当は除外して計算してください。

Q. 車両購入は助成の対象になりますか？

A. 原則対象外ですが、リフト付きの特殊車両などは例外的に認められる場合があります。

Q. PC購入は助成の対象になりますか？: A. 対象外ですが、リフト付きの特殊車両などは例外的に認められる場合があります。

業務改善助成金は何に効くか？

設備投資費の補助だけでなく、賃金引き上げと生産性向上を一体で進められる点が本質です。観点は次のとおりです。

① 賃金：事業場内最低賃金の引き上げ
② 投資：生産性向上に資する設備投資
③ 効果：賃金と生産性の同時改善
④ 要件：賃金引き上げ計画の認定

ポイントは、補助額だけでなく『賃金引き上げ計画と生産性向上の両立』が本質という点です。要件は改定されるため公式確認が前提です。賃金計画と生産性向上を起点に整えることが出発点になります。なお最終的には、評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、

無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。加えて運用開始後も定期的に見直しを行い、現場の声をもとに小さく改善していく姿勢が、効果を持続させ無理のない定着を実現する鍵となります。

中小企業はどう活用すべきか？

活用は、賃金計画と生産性向上計画を整えて段階で進めることが重要です。押さえる進め方は次のとおりです。

① 計画：賃金引き上げ計画の策定
② 投資：生産性向上に資する設備投資の検討
③ 申請：必要書類と申請手順の整備
④ 実施：引き上げ実施と投資実施

最大のつまずきは、賃金計画と投資計画の整合が取れないことです。当社は中小企業の業務改善と助成金活用を伴走支援しています。賃金計画と生産性向上を一体で整えることが、活用の要点になります。なお最終的には、評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、

業務改善助成金チェック

業務改善助成金令和7とは、業務改善助成金は厚生労働省の助成金で、中小企業の生産性向上に資する設備投資等を行い、事業場内最低賃金の引き上げを行った場合に費用の一部を助成する制度のことです。

設備投資費の補助だけでなく賃金引き上げと生産性向上を一体で進められる本質があり、事業場内最低賃金の引き上げの賃金、生産性向上に資する設備投資、賃金と生産性の同時改善の効果、賃金引き上げ計画の認定要件が観点です。

補助額だけでなく賃金引き上げ計画と生産性向上の両立が本質で、要件は改定されるため公式確認が前提です。

賃金引き上げ計画の策定、生産性向上に資する設備投資の検討、必要書類と申請手順の整備、引き上げ実施と投資実施が要点で、賃金計画と投資計画の整合が取れない失敗を避け、賃金計画と生産性向上を一体で整えることが要点となります。

以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。

項目	ポイント	解説
賃金	引き上げ	事業場内最低
投資	設備	生産性向上
効果	賃金	生産性
要件	計画	認定
最新	公式確認	厚労省

まとめ

今回は、業務改善助成金の対象や補助額、申請の流れ、注意点などを詳しく解説しました。

業務改善助成金は、賃上げと業務効率化を同時に支援する、非常に便利な制度です。その一方で制度改正が頻繁におこなわれており、記載ミスや制度の誤解が不支給の原因になるケースも十分に考えられます。

業務改善助成金を申請する際は、最新情報を確認しつつ、必要書類を漏れなく準備することが重要です。自社の生産性向上と従業員の働きやすい環境づくりのためにも、業務改善助成金をぜひ活用してみてください。

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また、上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。