チャットツール導入時に利用できる補助金とは？
テレワークの普及やDXの推進により、SlackやChatwork、Microsoft Teamsといったチャットツールの導入が進んでいます。チャットツール導入を検討している企業の中にはコスト面での不安を抱えるケースが多く見られます。そこで活用したいのが、国や自治体が実施している「補助金制度」です。
本記事では、チャットツール導入時に利用できる補助金制度をご紹介します。
チャットツールを導入する際は「IT導入補助金」の活用がおすすめ！
チャットツール導入時に利用できる補助金制度はいくつかありますが、特におすすめなのが「IT導入補助金」です。
IT導入補助金とは、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金のことです。中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的としています。
中小企業・小規模事業者等の補助金申請者は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請する必要があります。
IT導入支援事業者とは、生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者等に対してITツールを導入し、補助事業を円滑に遂行するためのサポートを実施する事業者のことです。
IT導入補助金では下記の5つの枠が用意されています。
| 通常枠 | インボイス枠 （インボイス対応類型） |
インボイス枠 （電子取引類型） |
セキュリティ 対策推進枠 |
複数社連携IT導入枠 | |
| 概要 | 中小企業・小規模事業者の業務効率化や生産性向上を目的に、ITツールの導入を支援する基本的な枠 | インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応を目的としたITツールの導入を支援 | 電子取引（PDF請求書やEDIなど）への対応や、電子帳簿保存法に準拠したシステム導入を支援 | サイバー攻撃や情報漏えい対策など、中小企業のセキュリティ強化に資する製品・サービスの導入を支援 | 複数の中小企業が連携して業務プロセスを統一・効率化する取り組みに対してIT導入を支援する枠組み |
| 対象のシステム例 | 販売管理、顧客管理、会計、在庫管理、予約管理、勤怠管理などの汎用的な業務システム | 請求書発行・受領、仕訳・会計、インボイス登録番号の管理など、制度対応に必要な機能を持つツール | 電子取引データの保存・管理、仕訳処理、検索性の確保などを備えたシステム | ウイルス対策ソフト、EDR、MFA、ファイアウォール、クラウド型セキュリティサービスなど | 複数社で共有・連携可能なクラウドERP、受発注・在庫管理システム、データ連携基盤など |
下記でIT導入補助金の詳細について解説していますので、こちらも参考にしてください。
チャットツールは「通常枠」か「インボイス枠（電子取引類型）」で申請可能！
「通常枠」は、業務効率化やテレワーク環境の整備を目的としたITツールの導入を支援する枠であるため、チャットツールも下記のような用途であれば補助対象となる可能性があります。
●社内外のコミュニケーションを効率化したい
●情報共有のスピードを上げたい
●テレワーク環境を構築・改善したい
インボイス枠（電子取引類型）の場合、下記のような要件に該当する場合は補助対象になる可能性があります。
●チャット内で請求書のPDFを送信・共有する
●電子取引データのやり取りに対応したクラウド型ツールを利用する
●電子帳簿保存法に対応した機能を備えている
まずは、導入を検討しているチャットツールが補助対象かどうか、下記の公式サイトで確認しましょう。
IT導入補助金を利用する際の流れ
IT導入補助金を活用する際の基本的な流れは下記のとおりです。
①公式サイトや公募要領を読んで補助事業に関する理解を深める
申請を始める前に、IT導入補助金の公式サイトに掲載されている公募要領をよく読み、補助対象となる事業や条件、スケジュールを把握しましょう。先述したとおり、補助金には複数の枠があり、それぞれ要件が異なります。自社の導入目的に適した枠を選ぶことが重要です。
②GビズIDの取得・SECURITY ACTION宣言の実施
申請には「GビズIDプライムアカウント」が必須です。発行には2〜3週間かかることもあるため、早めの申請が必要です。また、SECURITY ACTION（セキュリティアクション）の「一つ星」または「二つ星」の宣言も、条件として求められています。
GビズIDを持っていないと申請自体ができないため、補助金活用を考え始めた段階ですぐに申請しましょう。
③IT事業者の選定・ITツールの選定
IT導入補助金では、「IT導入支援事業者」およびその事業者が登録しているツールしか申請対象になりません。導入したいツールが決まっていても、そのツールが対象でなければ補助金は使えません。
チャットツールや請求管理アプリなどのクラウドツールも、登録された支援事業者経由で導入する必要があります。事前に支援事業者へ相談することをおすすめします。
④交付申請
必要書類を準備し、IT導入支援事業者と連携して交付申請を行います。申請内容には「事業の課題」や「導入するツールがどう役立つか」、「業務改善の見込み」などを記載します。交付が決定する前にツールの契約や支払いをすると、補助対象外になるため注意しましょう。
⑤交付決定
審査を経て、申請が採択されると「交付決定通知」が発行されます。また、交付決定後には「実績報告」「事業実施効果報告」などの義務も発生します。これらを怠ると、補助金が支給されなかったり、返還を求められたりすることがあるため注意しましょう。
まとめ
今回は、チャットツール導入時に利用できる補助金制度を紹介しました。
チャットツールは、社内外の連携を円滑にし、業務効率や情報共有のスピードを大幅に向上させる有用なツールです。一方で、導入時の初期費用や継続的な運用コストが課題となるケースも少なくありません。
こうした課題に対しては「IT導入補助金」などの公的補助制度を活用することで、コスト負担を大幅に軽減できます。自社の業務課題や導入目的を明確にしたうえで、活用可能な補助金制度を確認し、適切な計画を立てることが大切です。
補助金の申請や導入支援には、IT導入支援事業者との連携が不可欠です。まずは信頼できる事業者に相談し、補助金を活用したチャットツール導入を検討してみてはいかがでしょうか。
おすすめのビジネスチャットツールや選び方について、下記の記事で解説していますのでこちらも参考にしてください。
IT導入補助金でよくある質問＆回答をまとめましたので、こちらも参考にしてください。
株式会社アーデントは、IT導入補助金の支援事業者を行っております！
アーデントからIT導入補助金を使ってクラウドツールを導入するメリットは以下の通りです。
メリット①対象ツールを２年間、半額、もしくは１／４で利用可！
メリット②会計、経費精算、請求書処理、受発注ツール導入なら、PCやタブレットの購入も補助が受けられ半額！
メリット③補助期間終了後は、公式価格よりお値引き！
メリット④各種IT活用、DX、保守サポートでより貴社のIT化を促進、生産性を向上します！
【弊社取り扱いクラウドツール】
🔹オフィスソフト・グループウェア: Google Workspace※、Microsoft365、desk'nets NEO※
🔹ノーコード業務改善：kintone、Zoho※、楽楽販売、JUST.DB※、サスケworks
🔹コミュニケーション: サイボウズオフィス、Chatwork、LINE WORKS、zoom
🔹会計・経費管理: マネーフォワード、freee※、楽楽精算、楽楽明細、invox
🔹電子契約・文書管理: freeeサイン、クラウドサイン、Adobe Acrobat
🔹セキュリティ対策: sophos、SentinelOne、ESET、ウイルスバスタークラウド
🔹RPA・自動化: RoboTANGO、DX-Suite、Yoom※、バクラクシリーズ
🔹勤怠・労務管理: 勤革時、楽楽勤怠、マネーフォワード
🔹物流・在庫管理: ロジザードZERO
🔹教育・マニュアル作成管理: iTutor、NotePM※、leaf
🔹PBX・電話システム: INNOVERAPBX※、MOTTEL※
🔹端末管理：LANSCOPE、clomo
🔹リモートデスクトップ：RemoteOperator在宅
🔹受付ipad：ラクネコ※
など
※こちらのツールは補助期間終了後の値引不可
また、上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。
IT導入補助金2025の詳細、お問合せはお電話頂くか、以下の記事を御覧ください↓
IT導入補助金お問合せ：03-5468-6097
以下の動画では、採択のポイントや申請にあたっての注意点などを詳しく解説していますので、
あわせてご覧ください！
