レンタルオフィスとシェアオフィスの違いは？特徴とメリット、注意点を解説

レンタルオフィスとシェアオフィス、それぞれの違いをご存じでしょうか。どちらも初期費用が抑えられるので、企業または個人事業主としてオフィスを構えたい方におすすめですが、仕事内容や働き方によって、どちらを選択すべきか決まります。

この記事では、レンタルオフィスとシェアオフィスの違いについてご紹介します。ご自身の仕事や働き方には、レンタルオフィスとシェアオフィスのどちらを選択すればメリットがあるのか、本記事を参考にご検討ください。

レンタルオフィス・シェアオフィスとは

レンタルオフィスとシェアオフィスの2つの共通点は、一般的な賃貸契約を結ばずにビルのフロアを他社と共有して利用するところにあります。

異なる点として、レンタルオフィスは個室を借りることになりますが、シェアオフィスは固定の部屋ではなく、フロアを自由に移動できるフリーアドレス形式の職場です。

また、レンタルオフィスは月単位の契約、シェアオフィスは月額制のほか従量制での契約ができます。借りたい日数に合わせて、レンタルオフィスとシェアオフィスを使い分けるのもいいでしょう。

賃料や設備など初期費用をかけずに事業を始めたい企業や、個人事業主の方におすすめです。従業員が増えた場合も費用を抑えながら、オフィスを移動できるメリットもあります。

また、都心にあると賃貸よりお得になる場合や、駅に近いなど利便性のよい場所にあることも多いので、オフィスとしては最適でしょう。

迅速なスタートアップが叶う

レンタルオフィスやシェアオフィスは、一般的な賃貸契約と比べると、契約手続きが簡素化されています。問い合わせを始めてから契約まで、早ければ1～２週間ほどでオフィスとしての使用が可能です。

賃貸のような内装工事やWi-Fiなど通信回線の手続きも不要なので、入居から仕事を始めるまでの期間も短縮できます。また、光熱費などのランニングコストや、机などの備品購入に必要な初期費用を抑えて、早急にオフィスの準備ができるのはメリットでしょう。

退去時のコストを抑えられる

レンタルオフィスやシェアオフィスを退去する場合、一般的なテナント利用と異なり原状回復工事などが不要のため、解約時のコストが抑えられます。

契約内容にクリーニング等の項目があればその分の支払いは必要ですが、原状回復工事費と比べると少額で済むでしょう。ただし、原状回復が必要なほど床や壁に傷がついた場合は、修繕費を請求される可能性があります。

レンタルオフィスの特徴

レンタルオフィスには、さまざまな特徴があります。

 1室単位で契約
 占有スペースが確保できる
 許認可が必要な業種に対応している
 シェアオフィスに比べやや高額
 短期契約も可能

メリットだけでなく、注意すべき点も解説していきます。あわせて見ていきましょう。

1室単位で契約

レンタルオフィスはフロア全体を借りるのではなく、1室単位より借りることができます。
利用する人数に合わせて、個室の広さや部屋数の選択も可能です。会議を行いたい場合などは、必要に応じて共有スペースの会議室を借りることもできます。

メリット

レンタルオフィスのメリットは、初期費用を抑えながらもオフィスとして即日利用できるところでしょう。主にメリットは、下記のとおりです。

 契約まで早ければ１～2週間で利用できる
 個室を利用できる
 内装工事も不要
 備品や通信設備は完備されている
 共有スペースの利用ができる

会議を行う場合も、必要なときに必要な場所を借りられるので、常に部屋を用意する必要もなく費用を抑えられます。

少人数の会社や、個人事業主で自宅の住所を知られたくない方にも、レンタルオフィスは好都合です。

占有スペースが確保できる

個室を借りることができるので、集中して作業するには最適です。鍵のかかる個室へパソコンなど大切なものを置けるので、セキュリティ面でも安心できるでしょう。

個室があるおかげで毎回席を探さなくても済み、社外秘の情報をやり取りするときも周囲へ気を遣う必要がありません。

許認可が必要な業種に対応している

レンタルオフィスは、許認可の取得が必要な業種にも利用可能です。許認可には「届出」「登録」「認可」「許可」「免許」の５つの種類があり、特定の事業を行う場合、上記５つのどれかに該当しなくてはいけません。

許認可が必要な業種であれば、契約前に許認可取得可能なレンタルオフィスか確認しておきましょう。

注意点

レンタルオフィスの注意点とデメリットは、以下のとおりです。

 長期間借りると料金は割高になる
 サービスのオプション料金が必要
 ビルの消灯時間になれば退出しなければならない
 会議室など共有スペースの予約が取れない可能性もある
 Wi-Fiの共有でのセキュリティ面

借りる期間によっては賃貸契約より料金が高くなりますが、光熱費や家具など設備を揃えてオフィスを構えることを考えると、お得ではないでしょうか。

シェアオフィスに比べやや高額

シェアオフィスはフロアを共有利用するため、レンタル料は比較的低額ですが、レンタルオフィスは個室を占有できるため高額になります。

しかし、個室は鍵もかけられるので、パソコンなど置いて帰ることも可能です。安全面から考えて、シェアオフィスに比べると料金がかかってしまうのは、もっともなことだといえます。

シェアオフィスの特徴

シェアオフィスは、複数の人たちと同じフロアを共有で利用します。レンタルオフィス同様に、初期費用を抑えながらオフィスとして利用可能です。

シェアオフィスの特徴を解説していきます。
 1名単位で契約可能
 他企業との交流の機会がある
 ランニングコストを抑えられる
 情報漏洩に気をつける必要がある

1名単位で契約

シェアオフィスは1名より契約が可能です。また、契約日数も月額制や従量制など、都合に合わせて選択できます。

個人事業主のなかには、自宅の住所を知られたくない方もいらっしゃるでしょう。自宅以外のオフィスが欲しい方には、都合よく利用できます。

メリット

シェアオフィスを利用するメリットは以下のとおりです。
 他企業と交流の機会がある
 ランニングコストを抑えられる
 気分に合わせて席は変更可能
 事業の登記の住所に指定可能

他企業との交流の機会がある

シェアオフィスは同じフロアを共同利用するので、顔なじみの他企業の方も増えてくるでしょう。異業種や同業者と接する機会が多いと、人脈とビジネスを広げるチャンスにもなり、交流するにはよい場になるのではないでしょうか。

シェアオフィスを借りている機会を活かせば、情報交換や共有の場には最適です。交流がきっかけで、将来の仕事につながる可能性や、ビジネスパートーナーになるかもしれません。

ランニングコストを抑えられる

シェアオフィスは月額から契約できますが、使用時間や日数での柔軟な契約も可能です。借りたい日数が短い場合は賃料を抑えられ、契約する費用のなかには光熱費も含まれているので、電気代や水道代も気にする必要がありません。

共有スペースでは、コーヒーなどの飲み物も利用できるサービスや、会議室も利用できます。必要なときには、郵便物の受け取りや配送と電話応対などのサービスの利用も可能です。

注意点

シェアオフィスを借りた場合の注意点・デメリットは以下のとおりです。

 人の出入りの足音やキーボードの音など、雑音が気になる
 共有スペースの話声も気になる
 盗難・紛失に注意が必要
 共有スペースの会議室など、借りたい日に借りられない場合がある

複数の人がフロアを共有するため、作業に集中できる工夫が必要になります。

情報漏洩に気をつける必要がある

シェアオフィスはさまざまな人が利用するため、情報漏洩や盗難対策も必要です。個室のように占有スペースではないので、気づかないうちにパソコンの画面を覗かれる危険性や、資料を見られてしまうおそれがあります。

機密事項に当たるものなどは、情報漏洩のないよう、シェアオフィスに持ち込まないなどの注意が必要です。

また、契約時にはWi-Fiなどネットワークのセキュリティが強化されているか確認し、パソコンのパスワードを強化するなど、自身で守る対処も必要になります。不特定多数の出入りがあるため、監視カメラ設置の確認も必要でしょう。

 

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その他コワーキングスペースなどとの違い

レンタルオフィスやシェアオフィス以外でも、さまざまなオフィススタイルがあります。近年は、ライフワークや会社の規模に合わせて、オフィスの形態も選択できる時代です。

自宅で仕事をするテレワークもサテライトオフィスの一種になります。働く場所が増えることで離職率も下がり、優秀な人材確保につながるでしょう。

以下の違いについて、解説していきます。
 コワーキングスペース
 バーチャルオフィス
 サテライトオフィス

コワーキングスペース

コワーキングスペースとシェアオフィスは、フロアを共同利用するので似ていますが、シェアオフィスは仕事をする場所の共有のみです。

一方、コワーキングスペースは同じ場所で開かれるイベントを通して、異業種や同業種と交流を持てる場があります。

主に個人事業主やフリーランスで働く人の利用が多いため、仕事に対して意見交換もできたり、アイデアがもらえたりと新しい発見につながるでしょう。

新しいビジネスを獲得したい人やビジネスパートーナーを探している場合には、向いているオフィス形態です。

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは仮想を意味しているとおり、オフィス自体はありませんが、事業の登記のために住所を借ります。バーチャルオフィスのサービスでは、電話の受付や荷物の受け取りをはじめ、必要なときには会議室を予約して利用することも可能です。

事業によって自宅を会社として登記できない場合や、オフィスを構えるほどではなくても登記が必要な場合に利用されています。

また、事業を始めたばかりで費用を抑えたい、自宅の住所を載せたくない個人事業主にもバーチャルオフィスはおすすめです。

サテライトオフィス

サテライトオフィスは、企業や団体の本拠地から離れた場所にあるオフィスを指しており、規模が小さいオフィスのことです。本拠地の周辺に拠点があると働き場所も増え、通勤時間の短縮と社員の働きやすさにもつながります。

自宅と会社の移動時間が削減できれば、仕事の効率にもつながるでしょう。会社としても移動時間削減により、交通費削減といった費用面でメリットがあります。

拠点が地方にある場合は、拠点地域でのビジネス獲得の可能性もあるでしょう。仕事の少ない地方の雇用にもつながり、優秀な人材確保にも貢献します。本拠地以外で拠点を分散することにより、有事や災害などリスクの分散になるはずです。

ただし、サテライトオフィスが増えるとデメリットもあります。コミュニケーションを取りにくいことや、情報の共有や管理といったセキュリティ面に気を配る必要があるでしょう。

まとめ

レンタルオフィスとシェアオフィスの違いについてまとめました。レンタルオフィスやシェアオフィスは、起業したい方や個人事業主におすすめのオフィス形態です。

「レンタルオフィス」
 契約まで早ければ１～2週間で利用できる
 個室を利用できる
 内装工事も不要
 備品や通信設備は完備されている
 共有スペースの利用ができる

「シェアオフィス」
 他企業と交流の機会がある
 ランニングコストを抑えられる
 気分に合わせて席は変更可能
 事業の登記の住所に指定可能

上記の特徴とご自身の働き方に合わせて、オフィスの形態を選択しましょう。自宅での業務に集中できない場合にもおすすめです。

働き方により、自由に動けるほうが都合よいのか、決まった場所があるほうがよいのかも見極めて、オフィスの選択をしてみるのもよいでしょう。

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