東京都のサイバーセキュリティ対策促進助成金をご紹介！

最終更新日：2026年5月20日（水）

近年、ランサムウェアやマルウェアなど、サイバー攻撃は世界各国で多発しています。

企業には厳重なセキュリティ対策が求められていますが、中小企業や小規模事業者などでは、セキュリティ対策を強化するための費用がネックとなるケースが多く見受けられます。セキュリティを強化したいが、費用面を考慮すると導入が難しいといったケースも多いのではないでしょうか。

今回ご紹介する「サイバーセキュリティ対策促進助成金」は、最大で1500万円までの支援が可能であり、費用が問題でセキュリティ強化に踏み切れずにいる企業に非常に役に立つでしょう。

本記事では、東京都のサイバーセキュリティ対策促進助成金について詳しく解説します。

サイバーセキュリティ対策促進助成金とは

サイバーセキュリティ対策促進助成金とは、中小企業や小規模事業者などが、セキュリティ対策を実施するために必要な設備・機材などの導入にかかかわる経費の一部を助成する制度のことです。

東京都中小企業振興公社が実施している制度であり、企業のセキュリティ向上を目的としています。

対象の事業者

サイバーセキュリティ対策促進助成金の対象は、「IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONで二つ星を宣言している中小企業者や中小企業団体、個人事業主のいずれかに該当している事業者」となっています。

助成対象の経費・助成率・助成額について

サイバーセキュリティ対策促進助成金の助成対象の経費・助成率・助成額は下記の通りです。

助成対象の経費

サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる下記の機器等の導入、およびクラウド利用に係る経費

・統合型アプライアンス（UTM等）

・ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等）

・コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等）

・アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等）

・システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）

・暗号化製品（ファイルの暗号化等）

・サーバー（最新のOS搭載かつセキュリティ対策が施されたものに限る）

・標的型メール訓練

助成率

助成対象経費の1/2以内

助成額

1,500万円（下限額は30万円）

助成額は下限が30万円、上限が1500万円となっていますが、標的型メール訓練のみ下限が10万円、上限が50万円となっています。

サイバーセキュリティ対策促進助成金の申請の流れ

サイバーセキュリティ対策促進助成金の申請は下記の流れで行っていきます。

募集要項の確認
「SECURITY ACTION」で二つ星宣言を行う
申請書のダウンロード
申請書の作成・添付書類の準備
申請予約
申請書類の提出

注意するべき点は、2の「SECURITY ACTION」で二つ星宣言を行う際に時間を要する点です。

この宣言に関しては「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」で詳しくまとめられています。こちらをご確認ください。

「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」では、セキュリティ対策を実施する上で、経営者が認識して実施するべき指針、社内でセキュリティ対策を実施する際の手順などがまとめられています。

まずは、付録3の「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」で自社の状況分析から行っていきましょう。自社の状況を適切に把握したら、セキュリティポリシーを策定し、外部へ公開します。

次に行うことは、IPA事務局に「情報セキュリティ自社診断を実施したこと」「策定した情報セキュリティポリシーを公開した方法」この2点を申告することです。

ここで不備がなければ、IPA事務局から二つ星ロゴマークを使用できる許可を得ることができます。

解説した通り、二つ星宣言を行えるようになるまで時間と手間がかかるため、余裕をもって取り組むようにしましょう。

サイバーセキュリティ対策促進助成金の審査項目

サイバーセキュリティ対策促進助成金の主な審査項目は下記の通りです。

申請資格	「サイバーセキュリティ対策促進助成金」の資格要件を満たしているかどうか
経営面	財務内容、企業概要等から助成対象先として妥当性があるか
計画の妥当性	・自社のサイバーセキュリティの状況、課題を適切に把握しているか・課題に対する対策が適切であるか
設備導入の妥当性	・導入する設備の数量やスペック等が過剰でないか・購入価格に妥当性があるか・導入する設備、物品が公的資金を財源とする助成金の交付先として妥当性があるか
設備導入の効果	課題、対策についての導入効果が認められるか

サイバーセキュリティ対策促進助成金のスケジュール

サイバーセキュリティ対策促進助成金のスケジュールは下記の通りです。

	申請予約受付	申請受付期間	交付予定日（予定）	助成対象期間
1月募集（予定）	令和4年 12月20日（火）～23日（金）	令和5年 1月11日（水）～19日（木）	令和5年 3月上旬	交付決定日～令和5年7月

募集要項や申請書類一覧などは下記のページで確認できます。

「令和4年度サイバーセキュリティ対策補助金申請案内」

申請書類を準備する手間もあるため、早めに準備を進めていきましょう。

助成金は何を基準に活用すべき？

助成金は対策の手段であり、目的とのずれを避けることが重要です。観点は次のとおりです。

項目	内容
目的整合	助成対象だからでなく、自社に必要なセキュリティ対策に資するか
対象適合	対象事業者・対象経費・要件を満たすか
期限と着手	公募期間・交付決定前着手の制限を踏めるか
資金計画	原則後払いで、いったん全額負担が必要な点を計画に織り込めるか

ポイントは、助成目当てで不要・過剰な対策を入れると本末転倒になる点です。先に必要な対策を定め、それが対象・要件に合うかで判断します。要件・対象は年度で変わるため、必ず公式情報で最新を確認することが前提です。必要対策を起点に活用することが出発点になります。

なお最終的には、評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。

都内中小企業はどう進めるべきか？

活用は、対策の必要性整理と早期の制度確認が重要です。押さえる進め方は次のとおりです。

項目	内容
対策整理	守る資産と想定脅威から、必要なセキュリティ対策を定義する
制度確認	対象経費・助成率・上限・要件・期限を公式情報で確認する
計画準備	対策計画と対象経費を要件に沿って整理し、書類・スケジュールを準備する
資金計画	交付前着手の制限と後払いを踏まえ、立替と実績報告まで計画する

最大のつまずきは、要件・期限の確認不足や交付前着手で対象外になることです。当社は中小企業のセキュリティ対策と助成活用を、対策整理から制度確認・計画準備まで伴走支援しています。必要対策を起点に公式の最新要件を確認し計画的に進めることが、

失敗しない要点になります。なお最終的には、評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。

セキュリティ助成チェック

東京都サイバーセキュリティ助成金の活用とは、東京都内の中小企業等のサイバーセキュリティ対策費用の一部を助成する制度の活用のことで、助成金は対策の手段であり目的とのずれを避けることが重要です。

助成対象だからでなく自社に必要なセキュリティ対策に資するか、対象事業者・対象経費・要件を満たすか、公募期間・交付決定前着手の制限を踏めるか、原則後払いで全額負担が必要な点を計画に織り込めるかが観点で、助成目当てで不要・過剰な対策を入れると本末転倒になります。

先に必要な対策を定めそれが対象・要件に合うかで判断し、要件・対象は年度で変わるため公式情報で最新を確認します。

守る資産と想定脅威からの必要対策の定義、対象経費・助成率・上限・要件・期限の公式確認、対策計画と対象経費の要件整理と書類・スケジュール準備、交付前着手制限と後払いを踏まえた資金計画が要点で、要件・期限の確認不足や交付前着手で対象外になる失敗を避け、

必要対策を起点に公式の最新要件を確認し計画的に進めることが要点となります。

以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。

項目	ポイント	解説
目的	対策起点	必要な対策に資するか
対象	要件確認	事業者・経費・要件
期限	着手制限	交付前着手に注意
資金	後払い前提	立替と実績報告
公式	最新確認	公式情報で確認

より詳しい一次情報は公式の解説もあわせてご確認ください。

東京都中小企業振興公社（一次情報） ➡

この記事のよくある質問（FAQ）

本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. どんな助成ですか？

A. 東京都内の中小企業等のサイバーセキュリティ対策に関する費用の一部を助成する制度です。対象経費・助成率・上限・要件は公式情報で確認します。

Q. 対象になりますか？

A. 都内の中小企業等が対象ですが、業種・規模・対象設備等の要件があります。自社と計画が要件に合うか公式情報で確認することが重要です。

Q. どう使うべきですか？

A. 助成ありきでなく、必要なセキュリティ対策を先に定め、それが対象経費・要件に合致するかで活用判断するのが適切です。

Q. 申請の流れは？

A. 制度・要件確認→対策計画と対象経費の整理→申請→審査→交付決定→実施・実績報告が一般的です。後払いのため資金繰りの考慮が必要です。

まとめ

今回は、東京都のサイバーセキュリティ対策促進助成金について解説しました。

企業の機密情報・個人情報を適切に保護するためには、セキュリティ対策を実施するための設備・機材などの購入費用が必要不可欠です。

サイバーセキュリティ対策促進助成金では、最大1500万円までの支援が可能です。自社のセキュリティを強化するためにも、このような助成金制度を有効に活用していきましょう！

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