東京都のサイバーセキュリティ対策促進助成金をご紹介！

2022.11.11 ｜最終更新日：2022年11月7日（月）

近年、ランサムウェアやマルウェアなど、サイバー攻撃は世界各国で多発しています。

企業には厳重なセキュリティ対策が求められていますが、中小企業や小規模事業者などでは、セキュリティ対策を強化するための費用がネックとなるケースが多く見受けられます。セキュリティを強化したいが、費用面を考慮すると導入が難しいといったケースも多いのではないでしょうか。

今回ご紹介する「サイバーセキュリティ対策促進助成金」は、最大で1500万円までの支援が可能であり、費用が問題でセキュリティ強化に踏み切れずにいる企業に非常に役に立つでしょう。

本記事では、東京都のサイバーセキュリティ対策促進助成金について詳しく解説します。

サイバーセキュリティ対策促進助成金とは

サイバーセキュリティ対策促進助成金とは、中小企業や小規模事業者などが、セキュリティ対策を実施するために必要な設備・機材などの導入にかかかわる経費の一部を助成する制度のことです。

東京都中小企業振興公社が実施している制度であり、企業のセキュリティ向上を目的としています。

対象の事業者

サイバーセキュリティ対策促進助成金の対象は、「IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONで二つ星を宣言している中小企業者や中小企業団体、個人事業主のいずれかに該当している事業者」となっています。

助成対象の経費・助成率・助成額について

サイバーセキュリティ対策促進助成金の助成対象の経費・助成率・助成額は下記の通りです。

助成対象の経費

サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる下記の機器等の導入、およびクラウド利用に係る経費

・統合型アプライアンス（UTM等）

・ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等）

・コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等）

・アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等）

・システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）

・暗号化製品（ファイルの暗号化等）

・サーバー（最新のOS搭載かつセキュリティ対策が施されたものに限る）

・標的型メール訓練

助成率

助成対象経費の1/2以内

助成額

1,500万円（下限額は30万円）

助成額は下限が30万円、上限が1500万円となっていますが、標的型メール訓練のみ下限が10万円、上限が50万円となっています。

サイバーセキュリティ対策促進助成金の申請の流れ

サイバーセキュリティ対策促進助成金の申請は下記の流れで行っていきます。

募集要項の確認
「SECURITY ACTION」で二つ星宣言を行う
申請書のダウンロード
申請書の作成・添付書類の準備
申請予約
申請書類の提出

注意するべき点は、2の「SECURITY ACTION」で二つ星宣言を行う際に時間を要する点です。

この宣言に関しては「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」で詳しくまとめられています。こちらをご確認ください。

「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」では、セキュリティ対策を実施する上で、経営者が認識して実施するべき指針、社内でセキュリティ対策を実施する際の手順などがまとめられています。

まずは、付録3の「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」で自社の状況分析から行っていきましょう。自社の状況を適切に把握したら、セキュリティポリシーを策定し、外部へ公開します。

次に行うことは、IPA事務局に「情報セキュリティ自社診断を実施したこと」「策定した情報セキュリティポリシーを公開した方法」この2点を申告することです。

ここで不備がなければ、IPA事務局から二つ星ロゴマークを使用できる許可を得ることができます。

解説した通り、二つ星宣言を行えるようになるまで時間と手間がかかるため、余裕をもって取り組むようにしましょう。

サイバーセキュリティ対策促進助成金の審査項目

サイバーセキュリティ対策促進助成金の主な審査項目は下記の通りです。

申請資格	「サイバーセキュリティ対策促進助成金」の資格要件を満たしているかどうか
経営面	財務内容、企業概要等から助成対象先として妥当性があるか
計画の妥当性	・自社のサイバーセキュリティの状況、課題を適切に把握しているか・課題に対する対策が適切であるか
設備導入の妥当性	・導入する設備の数量やスペック等が過剰でないか・購入価格に妥当性があるか・導入する設備、物品が公的資金を財源とする助成金の交付先として妥当性があるか
設備導入の効果	課題、対策についての導入効果が認められるか

サイバーセキュリティ対策促進助成金のスケジュール

サイバーセキュリティ対策促進助成金のスケジュールは下記の通りです。

	申請予約受付	申請受付期間	交付予定日（予定）	助成対象期間
1月募集（予定）	令和4年 12月20日（火）～23日（金）	令和5年 1月11日（水）～19日（木）	令和5年 3月上旬	交付決定日～令和5年7月

募集要項や申請書類一覧などは下記のページで確認できます。

「令和4年度サイバーセキュリティ対策補助金申請案内」

申請書類を準備する手間もあるため、早めに準備を進めていきましょう。

まとめ

今回は、東京都のサイバーセキュリティ対策促進助成金について解説しました。

企業の機密情報・個人情報を適切に保護するためには、セキュリティ対策を実施するための設備・機材などの購入費用が必要不可欠です。

サイバーセキュリティ対策促進助成金では、最大1500万円までの支援が可能です。自社のセキュリティを強化するためにも、このような助成金制度を有効に活用していきましょう！

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