2021年5月　テレワーク促進助成金の募集開始！

東京都で行っている「テレワーク促進助成金」の募集が5月7日から開始されました！

テレワークをまだ行っていない企業なら、気軽に使えるものなので、ぜひ挑戦してみましょう！

 

対象は？

• 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
• 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
• 都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していること（実績報告時まで）

上記３つの条件をクリアする必要があります。

2つ目、3つ目も登録するだけで、すぐできるので、そんなに難しくはありません。

 

助成内容

事業者の規模（常時雇用する労働者数）	助成金の上限	助成率
30人以上999人以下	250万円	2分の1
2人以上30人未満	150万円	3分の2

ほんとに小規模な企業だと、２／３の補助が受けられますので、かなり大きいですよね！

 

助成対象経費

テレワークで使うPCやソフト購入費用、ルーターの設定費用や保守管理費用などが対象となります。ライセンス契約のようなものは最長3ヶ月分を申請できます。

 

 

申込受付期間

令和3年5月10日（月曜日）から令和3年12月24日（金曜日）まで

となっています。

詳細はこちらから↓

この機会にPCや、ソフトを購入して、テレワーク環境を整えていきましょう！

 

 

なお、クラウドPBXなら、テレワーク時、自宅で代表電話を受ける体制づくりが可能です。

仮想オフィスもおすすめ！

 

詳細は上記記事をご確認ください！

テレワーク定着促進の助成はどう活用する？

テレワークの導入には機器・通信・制度整備の費用がかかり、その一部を公的に支援するのがこの種の助成です。重要なのは「導入」ではなく「定着」まで見据えて活用することです。活用の考え方は次のとおりです。

項目	内容
目的を先に決める	助成ありきでなく、解決したい課題（出社率・採用・事業継続）を先に定義する
最新要領を確認する	名称・対象経費・要件・募集時期は回ごとに更新されるため、必ず最新の一次情報で確認する
対象経費を整理する	機器・通信・就業規則整備・研修など、何が対象かを早期に把握する
スケジュールを逆算する	計画策定から実績報告まで余裕を持って準備する

 ポイントは、助成金は受給自体が目的化しやすい点です。受け取って機器を揃えただけで運用が定着しなければ、投資は回収できません。課題起点で計画を立て、定着・効果測定まで含めて設計することが、制度を成果につなげる前提になります。

助成を成果につなげるには何が必要？

助成を活用してテレワークを「制度として機能させる」には、受給後の運用設計が欠かせません。中小企業が押さえるべき要点は次のとおりです。

ポイント
在宅勤務規程・労働時間管理・通信費の扱いを整備し、運用ルールを明文化する
機器だけでなくクラウド基盤（電話・ファイル共有・会議）を整え、場所に依存しない業務環境を作る
社員向けの操作研修を行い、ツールが使われない状態を防ぐ
導入後一定期間で効果（出社率・残業・離職等）を測定し、運用を改善する

 申請段階から、受給後の規程整備・基盤整備・研修・効果測定までをセットで設計しておくことが、助成を一過性の出費でなく生産性向上の投資に変える決め手です。当社は認定支援機関として、制度の確認・申請から運用定着・実績報告まで一貫して伴走支援しています。

最新の募集要領を起点に、自社の課題と結びつけた計画づくりから始めることをおすすめします。

助成活用チェック

テレワーク定着促進の助成とは、テレワークの導入・定着に要する機器・通信・制度整備・研修などの経費の一部を公的に支援する制度のことです。

中小企業・小規模事業者が主な対象ですが、名称・対象経費・要件・募集時期は募集回ごとに更新されるため、検討時点で必ず最新の募集要領を一次情報として確認することが前提です。

重要なのは導入ではなく定着まで見据えて活用することで、助成ありきでなく解決したい課題（出社率・採用・事業継続）を先に定義し、計画策定から実績報告まで逆算して準備します。

受給自体を目的化せず、在宅勤務規程の整備、クラウド基盤の構築、社員研修、効果測定までを申請段階から設計しておくことが、助成を一過性の出費でなく生産性向上の投資に変える要点となります。

 以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。

項目	ポイント	解説
目的	課題を先に定義	助成ありきにせず狙いを明確化
要領	最新を必ず確認	要件・対象・時期は回ごとに更新
経費	対象を早期把握	機器・通信・規程・研修等を整理
定着	規程・研修を設計	受給後の運用までセットで計画
測定	効果を検証	出社率・残業等で改善を回す

より詳しい一次情報は公式の解説もあわせてご確認ください。

厚生労働省 テレワーク情報（一次情報） ➡

この記事のよくある質問（FAQ）

本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. どんな助成ですか？

A. 事業者の取組(雇用・設備・IT化等)を支援する公的な資金支援です。制度ごとに目的・要件・支給条件が定められています。

Q. 対象は中小企業ですか？

A. 中小企業を対象とする制度が多くありますが、要件は制度・年度で異なります。自社が対象か、公式の公募要領で確認が必要です。

Q. 申請の流れは？

A. 制度確認→要件・期限の確認→必要書類準備→申請→審査→交付・実績報告が一般的です。後払いが多く資金繰りの考慮が必要です。

Q. 活用のコツは？

A. 自社の取組に合う制度を早期に探し、要件・期限・手順を公式で確認して計画的に準備します。最新情報の確認が成否を分けます。

関連情報・お問い合わせ

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デジタル化・AI導入補助金お問合せ：03-5468-6097

以下の動画では、採択のポイントや申請にあたっての注意点などを詳しく解説していますので、
あわせてご覧ください！