IT導入補助金2024の変更点、スケジュール・概要を徹底解説！
近年、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上や、DX推進をサポートする補助金制度が増えています。「IT導入補助金」もその一つであり、2024年2月16日から受付をスタートする予定です。IT導入補助金の申請を行う際には、スケジュールや概要を確認し、様々な準備を行う必要があります。
本記事では、2024年（令和6年）のIT導入補助金のスケジュールや概要について詳しく解説します。
IT導入補助金の概要
画像引用元：IT導入補助金 公式ページ
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等の労働生産性の向上を目的とした、業務効率化やDX等に向けた ITツールの導入を支援する補助金のことです。
IT導入補助金を活用すれば、新しいITツールを導入する際に経済的なサポートを受けることができ、業務効率化や市場拡大を実現しやすくなります。
2024年（令和6年）のIT導入補助金のスケジュール
IT導入補助金の2024年（令和6年）のスケジュールについてですが、受付開始が2024年2月16日(金)(予定)となっています。
公表されている1次締切分の締切日は、2024年3月15日 (金) 17:00（複数社連携IT導入枠は2024年4月15日 (月) 17:00）となっています。スケジュールの詳細については、以下のページをご覧ください。
IT導入補助金の補助対象について
2024年のIT導入補助金では、以下の5つの枠が設けられています。
①通常枠
②インボイス枠（インボイス対応類型）
③インボイス枠（電子取引類型）
④セキュリティ対策推進枠
⑤複数社連携IT導入枠
下記でそれぞれの枠の補助対象や補助率、補助額について解説します。
①通常枠
通常枠の補助対象者は、中小企業・小規模事業者等です。また、以下の3つが補助対象となっています。
| 通常枠の補助対象 | |
| ソフトウェア | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分） |
| 導入関連費（オプション） | 機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用 |
| 導入関連費（役務の提供） | 導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用 |
補助率・補助額は以下の通りです。
| 通常枠の補助率・補助額 | |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助額 | ・1プロセス以上＝5万円以上150万円未満
・4プロセス以上＝150万円以上450万円以下 |
こちらの通常枠ですが、申請する補助金額ごとに以下の差があります。
150万円以上の補助を受ける場合、4プロセス以上が必須で、かつ賃上げ目標も達成が必要です。
そのため、かなり難しくなりますので、購入額300万円未満の方がおすすめです！
通常枠の1次締切分のスケジュールは以下のようになっています。
| 通常枠のスケジュール（1次締切分） | |
| 交付申請期間 | 受付開始：2024年2月16日(金) |
| 締切日 | 2024年3月15日 (金) 17:00 |
| 交付決定日 | 2024年4月24日 (水) (予定) |
| 事業実施期間 | 交付決定~2024年10月31日 (木) 17:00 |
| 事業実績報告期限 | 2024年10月31日 (木) 17:00 |
通常枠の詳細や申請・導入までのフロー、活用事例については、以下のページをご覧ください。
②インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応した会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフトを導入し、労働生産性の向上をサポートすることを目的としています。
インボイス枠（インボイス対応類型）の補助対象は以下の通りです。
| インボイス枠（インボイス対応類型）の補助対象 | |
| ソフトウェア | インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア |
| オプション | ・機能拡張 ・データ連携ツール ・セキュリティ |
| 役務 | ・導入コンサルティング ・導入設定 / マニュアル作成 / 導入研修 ・保守サポート |
| ハードウェア | PC / タブレット / プリンター / スキャナ / 複合機 POSレジ / モバイルPOSレジ / 券売機 |
ハードウェアを補助対象として申請する場合、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものでなければいけません。
インボイス枠（インボイス対応類型）の補助率・補助額は以下の通りです。
| インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト | ||
| 補助率 | 補助額 | |
| 中小企業は3/4、小規模事業者は4/5 | 50万円以下 | |
| 2/3以内 | 50万円超〜350万円以下 | |
PCやタブレット、POS等も対象に
以下の金額まで補助が受けられます。
| 種別 | PC、タブレット | POS、レジ端末 |
| 補助額（補助割合１／２） | 10万円まで | 20万円まで |
なお、10万円のPCを2台購入して、合計20万円でもOKです。１／２補助で10万円の負担ですみます。
会計、受発注、決済以外の機能は対象外
例えば会計ソフトでマネーフォワードやfreeeの場合、会計以外に請求書発行や、経費精算などの機能もついてきます。そこの人数部分の従量課金ですが、それが会計ソフトではなく、経費精算についてのものだと、デジタル化基盤導入類型の対象外になってしまいます。
ですので、人数が多い企業で、たとえばマネーフォワードを入れて、経費精算も行う場合は、インボイス枠よりも、通常枠の方が得するようになります。
インボイス枠（インボイス対応類型）の1次締切分のスケジュールは以下の通りです。
| インボイス枠（インボイス対応類型）のスケジュール（1次締切分） | |
| 交付申請期間 | 受付開始：2024年2月16日(金) |
| 締切日 | 2024年3月15日 (金) 17:00 |
| 交付決定日 | 2024年4月24日 (水) (予定) |
| 事業実施期間 | 交付決定~2024年10月31日 (木) 17:00 |
| 事業実績報告期限 | 2024年10月31日 (木) 17:00 |
インボイス枠（インボイス対応類型）の詳細や申請・導入までのフロー、活用事例については、以下のページをご覧ください。
③インボイス枠（電子取引類型）
インボイス枠（電子取引類型）は、インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援する枠です。インボイス枠（電子取引類型）の補助対象は、受発注ソフトとクラウド利用料（最大2年分）となっています。
受発注ソフトについての要件は以下の通りです。
画像引用元：インボイス枠（電子取引類型）
【電子取引類型の対象経費の計算の仕方】
上記文言が、わかりづらいですよね。基本は大手企業が、下請け企業に仕事を依頼するときを想定してもらうとわかりやすいと思います。
大手企業（発注側） ➡ 下請け企業等取引先（受注企業）
ということになります。
そして、さらにややこしいのですが、全額が補助対象になりません。対象になるのは、受注側のアカウント数を分母として、分子をそのうち中小企業に利用してもらうアカウント数が補助対象費用となります。
つまり、アカウントを100契約し、自社で60使って、取引先に40渡す例を想定しましょう。この40のうち、10が中小企業だった場合、10／40。つまり１／４が補助対象経費になります。
※自社アカウント分は無視していい。
例えば月10万円、2年間で240万円かかったとして、その１／４ですから、この事例では、60万円が補助対象という計算になります。
インボイス枠（電子取引類型）の補助率・補助額と、スケジュールは以下の通りです。
※インボイス制度に対応した受発注システムが対象
| インボイス枠（電子取引類型）の補助率・補助額 | ||
| 補助率 | 補助額 | |
| 中小企業、小規模事業者は2/3以内 | （下限なし）〜350万円以下 | |
| その他事業者等は1/2以内 | （下限なし）〜350万円以下 | |
インボイス枠（インボイス対応類型）の詳細や関連資料については、以下のページをご覧ください。
④セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するために、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策をサポートすることを目的とした枠となっています。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表している「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスの中にある、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際のサービス利用料（最大2年分）を補助します。
セキュリティ対策推進枠の補助率は1/2以内、補助額は5万円以上100万円以下となっています。
セキュリティ対策推進枠のスケジュールは以下の通りです。
| セキュリティ対策推進のスケジュール（1次締切分） | |
| 交付申請期間 | 受付開始：2024年2月16日(金)(予定) |
| 締切日 | 2024年3月15日 (金) 17:00 |
| 交付決定日 | 2024年4月24日 (水) (予定) |
| 事業実施期間 | 交付決定~2024年10月31日 (木) 17:00 |
| 事業実績報告期限 | 2024年10月31日 (木) 17:00 |
セキュリティ対策推進枠の詳細については以下のページをご覧ください。
⑤複数社連携IT導入枠
複数社連携IT導入枠は、業務上つながりのあるサプライチェーンや、特定の商圏で事業を営む複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みをサポートする枠となっています。
複数社連携IT導入枠の補助対象は、以下の3つです。
| 複数社連携IT導入枠の補助対象 | |
| 基盤導入経費 | ・ITツール（「会計・受発注・決済」の機能を保有するソフトウェア）
・役務およびそれらの使用に資するハードウェア |
| 消費動向等分析経費 | ・異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプション
・役務 ・ハードウェア |
| その他経費 | 参画事業者のとりまとめに係る事務費や専門家費 |
補助額・補助率は以下の通りです。
画像引用元：複数社連携IT導入枠
複数社連携IT導入枠のスケジュールは、以下の通りです。
※他の枠と異なり、締切日は2024年4月15日 (月) 17:00となっています。
| 複数社連携IT導入枠のスケジュール（1次締切分） | |
| 交付申請期間 | 受付開始：2024年2月16日(金)(予定) |
| 締切日 | 2024年4月15日 (月) 17:00 |
| 交付決定日 | 2024年5月27日 (月) (予定) |
| 事業実施期間 | 交付決定~2024年11月29日 (金) 17:00 |
| 事業実績報告期限 | 2024年11月29日 (金) 17:00 |
複数社連携IT導入枠の詳細や活用事例については、以下のページを参考にしてください。
IT導入補助金2023からの変更点
１ インボイス枠インボイス対応類型で小規模事業者の補助割合が４／５へ
IT導入補助金2023にて、同じ内容でデジタル化推進枠では、企業規模にかかわらず補助割合は３／４でしたが、
こちらは小規模事業者限定ですが、補助割合が３／４ ⇒ ４／５へアップしました！
なお、小規模事業者の定義は以下の通りです。
２ ECサイトが適用対象外に
IT導入補助金2023のデジタル化推進枠ではECサイトが補助対象でしたが、こちらは対象外となりました。
３ 大企業も一部対象に
IT導入補助金2023までは、大企業は対象外になっていました。他にも親会社が大企業である中小企業なども対象外でしたが、
インボイス枠電子取引類型では対象になりました。ただし、説明しましたが、以下の条件が付きます。
【インボイス枠電子取引類型の補助対象経費のクラウド利用費の定義】
契約する受注側のアカウント総数のうち、取引先である中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額が補助対象経費とする。
そもそも、IT導入補助金を使って契約したアカウントを中小企業に供与する必要があり、かつその中小企業に供与したアカウント数の割合が補助対象となります。
ですので、取引先がすべて大手企業という場合にはそもそも申請ができません。あくまで取引先に付与するアカウントを分母として、そのうち中小企業に付与するアカウントを分子とした係数をかけた金額が対象となります。
４ 加点対象となる賃上げ宣言の詳細変更
IT導入補助金2023では、賃上げ宣言による加点の詳細基準については、
| 枠 | IT導入補助金2023 | IT導入補助金2024 |
| 通常枠 | １～３プロセス 加点項目
一 交付申請を行う時点で、以下の二及び三に規定する賃金引上げ計画を策定し従業員に表明していること。
４プロセス以上 必須要件 内容は上記と同じ |
１～３プロセス
事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。
４プロセス以上 事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+50円以上の水準にすること。 |
| デジタル化推進枠⇒インボイス枠 | 事業計画期間において、給与支給総額＊１を年率平均１．５％以上増加 （被用者保険の適用拡大＊２の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用 に取り組む場合は、年率平均１％以上増加） ・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする。 |
事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。 事業計画期間において、給与支給総額※1を年平均成長率1.5%以上向上（被用者保険の適用拡大※2の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年平均成長率1%以上向上）。 ※なお、事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+50円以上の水準にした場合、更なる加点を行う。 |
| インボイス枠電子取引類型 | 2023は枠自体なし | 事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。 事業計画期間において、中小企業・小規模事業者等については、給与支給総額※1を年平均成長率1.5％以上向上（被用者保険の適用拡大※2の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年平均成長率1.0％以上向上）。中小企業・小規模事業者等以外については給与支給総額※1を年平均成長率3.0％以上向上（被用者保険の適用拡大※2の対象となる中小企業・小規模事業者等以外が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年平均成長率2.0％以上向上）。 ※なお、事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+50円以上の水準にした場合、更なる加点を行う。 |
変更箇所としては、基本的には賃上げ宣言で達成すべきものとして、最低賃金＋30円から̟50円の水準にすると更なる加点が得られるという点ですね。
なお、インボイス枠電子取引類型では、大企業も対象になりますが、こちらは太字にしましたが、年平均成長率3％以上が基本の水準となります。
５ みらデジ経営チェックが通常枠以外は必須ではなくなる
デジタルツールの活用度合いを自己チェックできる、みらデジ経営チェックですが、通常枠以外は、必須ではなくなりました。ただし、加点対象になりますので、基本的には15分くらいでおわりますし、チェックしていただくことをおすすめします。
なお、通常枠では必須要件のままです。
通常枠で150万円以上の補助額を申請する場合の注意点
汎用ツールはそれだけだと申請できない
IT導入補助金では、すべてのクラウドツールを以下のように分類しています。
このときに、汎用プロセス（汎Pー０７）に該当するツールはそれ単独では申請ができないルールになっています。
具体的には以下のような商品は、他のプロセスに該当するツールと一緒の申請が必要です。
・Google Workspace
・Microsoft365
・kintone
・zoom
・adobe acrobat
など
上記のサービスを希望の場合、汎用プロセスではない商品として、弊社では以下のような商品をあわせて購入をおすすめしております。
・MAツール：bownow（年額120,000円）
・CRMツール：zoho CRM
・IT資産管理ツール：ISM CloudOne（年額7,200円）
・経費精算：楽楽精算（年額360,000円）
・買掛、支払管理、会計：マネーフォワード（年額35760円）
・出退勤：勤革時（年額3600円）
・電子契約：freeeサイン、クラウドサイン、マネーフォワード契約
報告義務
通常枠、もしくは賃上げ宣言をした場合は、3年間、以下の情報を報告する義務があります。
・毎年4月～7月に3年間以下を報告が義務
売上、原価、従業員数、就業時間、給与支給総額、最低賃金
通常枠でかつ150万円以上の補助額の場合、計画通り賃上げしないと補助金返還になる恐れあり
IT導入補助金では、生産性を向上させるのが目的です。そして、結果として賃金の上昇を求めています。そのため、A類型、デジタル化推進枠では賃上げを表明すると審査の加点に。B類型では、賃上げの表明が必須となります。
賃上げの計画としては、以下の計画が必要です。
なお、この賃上げ計画は申請時に、従業員の誰に表明したのか、名前を入力する必要があります。そのため、必ず表明をきちんと行いましょう。
以下のように給与支給総額の増加目標が達成できなかった場合、受け取った補助金の返還になる可能性があります。
こちらは最低賃金の増加目標についての記載です↓
例えば、1年目は達成したけれども、2年目が達成できなかった場合は、２／３の返還となります。
IT導入補助金の申請手続き
ここでは実際にIT導入補助金を申請する際の流れ、必須となる手続きについて解説します。
IT導入補助金の手続きの流れ
IT導入補助金の申請は下記の順序で行っていきます。
①IT導入補助金2024や公募要領を読んで、概要を理解する。
②「IT導入支援事業者」を選定して、企業の経営課題を解決できる「ITツール」を選択する
③「gBizIDプライム」のアカウントを取得する
④「SECURITY ACTION」の実施
⑤みらデジ経営チェックの実施
⑥交付の申請→ITツールの発注・契約・支払い
⑦事業実績報告
⑧補助金交付手続き
⑨事業実施効果報告
導入したいITツールの選定や交付申請などは、IT導入支援事業者と共に行っていきましょう。
実績報告時に提出するもの
以下の書類を提出していただきます。
・支払いの資料提出
・口座のわかるHPコピー等
・管理画面キャプチャ
・自社でつかっていることがわかる画面のキャプチャ
補助金申請の必要書類
（法人）
・謄本
・法人税納税証明書その１もしくはその２
（個人）
・免許証もしくは住民票
・所得税納税証明書その１もしくはその２
・直近の確定申告書B控え（税務署印がある or e-taxのメール通知）
IT導入補助金 に関してよくある質問と回答（FAQ)
IT導入補助金 の導入を検討する際には、さまざまな疑問が生まれるかと思います。
IT導入補助金 についてよく寄せられる質問と回答をご紹介します。
通常枠とインボイス枠は併用できますか？
- はい、可能です。ただし、１つずつ申請を別の補助金という体裁で申請をするのですが、後から提出する方は減点対象となってしまいます。そのため、提出する順番には気を付けましょう。
設定サポートや保守も対象ですか？
- はい、IT導入補助金支援事業者に依頼する設定サポートや保守は、補助対象となります。補助割合は、通常枠かインボイス枠かで異なります
複数のIT導入支援事業者さんに依頼できますか？
- できません。依頼する1社に、導入予定のクラウドツールをすべてまとめて販売してもらい、申請する必要があります。
支払いは月払いでもいいんですか？
- いえ、年払いで、一括払いのみとなります。また、請求書払いが基本となります。
交付決定前に購入してしまったものは対象にできますか？
- できません。また、IT導入補助金の申請で、例えばマネーフォワードとgoogle workspaceを申請していて、交付決定前に、マネーフォワードを契約してしまった場合、マネーフォワードはもちろんですが、google workspaceも補助が受けられなくなります。
申請書類等の保管期間はありますか？
- はい、5年間の保管が義務となります。
従業員数はパートや派遣社員も含めますか？
- はい、パートや派遣社員も含めます。含めないのは、役員の人数は対象外となります。
まとめ
今回は、2024年度IT導入補助金について解説しました。
事業を展開するためには、ITツールの活用が必須です。ITツールの導入には費用が掛かりますが、業務の効率化や作業スピードのアップなどを実現できるメリットがあります。
本記事を参考にして、IT導入補助金の導入を進めてみてください。
IT導入補助金の利用をお考えの方
弊社では100を超えるツールを取り扱っており、IT導入補助金支援事業者としてサポートさせて頂きます。
【弊社取り扱いクラウドツール】
google workspace、microsoft365、kintone、サイボウズオフィス、chatwork、LINEWORKS、マネーフォワード、freee、楽楽精算、楽楽販売、freeeサイン、クラウドサイン、勤革時、OASIS、zoho、GMOトラストログイン、バクラクシリーズ、カスペルスキー、ESET、ウイルスバスタークラウド、MOTTEL※、yoom※など
※上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。
また、補助対象期間後、クラウドツール2つ目以降のご契約で公式価格より３％お値引きをさせて頂いております。 ※印は対象外
お問い合わせはこちら⇒ 株式会社アーデント ０３－５４６８－６０９７
※「IT導入補助金の記事を見た」とお伝え下さい。
IT導入補助金お問い合わせフォーム
必要な項目のすべてをご入力いただき、「アーデントに問い合わせる」ボタンをクリックしてください。必須のついている項目は必須入力項目です。
株式会社アーデントは、IT導入補助金の支援事業者を行っております！
アーデントからIT導入補助金を使ってクラウドツールを導入するメリットは以下の通りです。
メリット①対象ツールを２年間、半額、もしくは１／４で利用可！
メリット②会計、経費精算、請求書処理、受発注ツール導入なら、PCやタブレットの購入も補助が受けられ半額！
メリット③補助期間終了後は、公式価格よりお値引き！
メリット④各種IT活用、DX、保守サポートでより貴社のIT化を促進、生産性を向上します！
【弊社取り扱いクラウドツール】
GoogleWorkspace※、Microsoft365、JUST.DB、kintone、サイボウズオフィス、chatwork、LINEWORKS、マネーフォワード、freee、楽楽精算、楽楽販売、楽楽勤怠、freeeサイン、クラウドサイン、勤革時、OASIS、zoho、GMOトラストログイン、バクラクシリーズ、カスペルスキー、ESET、ウイルスバスタークラウド、NotePM、RoboTANGO、Adobe Acorbat、leaf、ロジザードZERO、DX-Suite、LANSCOPE、iTutor、INNOVERAPBX、MOTTEL※、yoom※など
※こちらのツールは補助期間終了後の値引不可
また、上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。
IT導入補助金2025の詳細、お問合せはお電話頂くか、以下の記事を御覧ください↓
IT導入補助金お問合せ：03-5468-6097
以下の動画では、採択のポイントや申請にあたっての注意点などを詳しく解説していますので、
あわせてご覧ください！
