【2025年版】IT導入補助金で勤怠管理システムを導入！対象ツール、申請の流れは？
勤怠管理システムは、従業員の出退勤の記録や労働時間の集計、休暇申請の管理などを効率的におこなえるシステムです。紙やExcelによる管理と比べて、入力・転記ミスを減らしたり、管理負担を軽減できたりなど、さまざまなメリットがあります。
勤怠管理システムの導入には一定のコストがかかるため、「IT導入補助金」の活用がおすすめです。本記事では、IT導入補助金で勤怠管理システムを導入する際の流れや注意点、対象ツールなどについて解説します。
IT導入補助金とは
IT導入補助金は、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的としています。
IT導入補助金では下記の5つの枠が用意されています。
| 通常枠 | インボイス枠 （インボイス対応類型） |
インボイス枠 （電子取引類型） |
セキュリティ 対策推進枠 |
複数社連携IT導入枠 | |
| 概要 | 中小企業・小規模事業者の業務効率化や生産性向上を目的に、ITツールの導入を支援する基本的な枠 | インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応を目的としたITツールの導入を支援 | 電子取引（PDF請求書やEDIなど）への対応や、電子帳簿保存法に準拠したシステム導入を支援 | サイバー攻撃や情報漏えい対策など、中小企業のセキュリティ強化に資する製品・サービスの導入を支援 | 複数の中小企業が連携して業務プロセスを統一・効率化する取り組みに対してIT導入を支援する枠組み |
| 対象のシステム例 | 販売管理、顧客管理、会計、在庫管理、予約管理、勤怠管理などの汎用的な業務システム | 請求書発行・受領、仕訳・会計、インボイス登録番号の管理など、制度対応に必要な機能を持つツール | 電子取引データの保存・管理、仕訳処理、検索性の確保などを備えたシステム | ウイルス対策ソフト、EDR、MFA、ファイアウォール、クラウド型セキュリティサービスなど | 複数社で共有・連携可能なクラウドERP、受発注・在庫管理システム、データ連携基盤など |
勤怠管理システムはどの枠で申請できる？対象ツールは？
勤怠管理システムの導入は「通常枠」での申請が一般的です。通常枠は、労働生産性の向上や業務効率化を目的としたITツールの導入を支援するものであり、勤怠管理のようなバックオフィス業務を効率化するシステムも対象となっています。
勤怠管理システムに該当する具体的なツール例は下記のとおりです。
●クラウド型勤怠管理ツール（例：マネーフォワード勤怠、楽楽勤怠、勤革時、ジョブカン勤怠管理）
●打刻機能と連携可能なシフト管理ツール
●モバイル対応の出退勤アプリやICカード連携システム
IT導入補助金の詳細やよくある質問について、下記の記事で詳しく解説しています。こちらも参考にしてください。
IT導入補助金を申請する流れ
IT導入補助金を活用する際の基本的な流れは下記のとおりです。
①公式サイトや公募要領を読んで補助事業に関する理解を深める
まずは、IT導入補助金の公式サイトに掲載されている公募要領をよく読み、補助対象となる事業や条件、スケジュールを把握しましょう。先述したとおり、IT導入補助金には複数の枠があり、それぞれ要件が異なります。自社の導入目的に適した枠を選ぶことが重要です。
②GビズIDの取得・SECURITY ACTION宣言の実施
申請には「GビズIDプライムアカウント」が必須です。発行には2〜3週間かかることもあるため、早めの申請が必要です。また、SECURITY ACTION（セキュリティアクション）の「一つ星」または「二つ星」の宣言も、条件として求められています。
GビズIDを持っていないと申請自体ができないため、補助金活用を考え始めた段階ですぐに申請しましょう。
③IT事業者の選定・ITツールの選定
IT導入補助金では、「IT導入支援事業者」およびその事業者が登録しているツールしか申請対象になりません。導入したいツールが決まっていても、そのツールが対象でなければ補助金は使えません。
チャットツールや請求管理アプリなどのクラウドツールも、登録された支援事業者経由で導入する必要があります。事前に支援事業者へ相談することをおすすめします。
④交付申請
必要書類を準備し、IT導入支援事業者と連携して交付申請を行います。申請内容には「事業の課題」や「導入するツールがどう役立つか」、「業務改善の見込み」などを記載します。交付が決定する前にツールの契約や支払いをすると、補助対象外になるため注意しましょう。
⑤交付決定
審査を経て、申請が採択されると「交付決定通知」が発行されます。また、交付決定後には「実績報告」「事業実施効果報告」などの義務も発生します。これらを怠ると、補助金が支給されなかったり、返還を求められたりすることがあるため注意しましょう。
IT導入補助金で勤怠管理システムを導入する際の注意点
IT導入補助金を活用して勤怠管理システムを導入する際は、下記の3点に注意が必要です。
①交付決定前に契約・購入しないこと
ツールの契約や支払いは、補助金の交付決定後でなければ補助対象になりません。事前購入は対象外となるため、十分に注意しましょう。
②IT導入支援事業者を通じて申請すること
IT導入補助金の申請では、自社で直接ツールを契約するのではなく、IT導入支援事業者を通じて申請・導入を行う必要があります。支援事業者は補助金制度に詳しく、申請作業のサポートも可能です。早めに相談することをおすすめします。
③登録ツールであるかを確認すること
導入を検討している勤怠管理システムが、IT導入支援事業者に登録されていない場合は補助対象になりません。下記の公式ページから、対象ツール・事業者を事前に確認しましょう。
まとめ
今回は、IT導入補助金で勤怠管理システムを導入する際の流れや注意点、対象ツールなどについて解説しました。
勤怠管理システムは従業員の出退勤状況を正確かつ効率的に把握できます。IT導入補助金を活用することで、費用負担を軽減することが可能です。
勤怠管理システムの導入を検討している企業は、早めにIT導入支援事業者に相談し、必要書類の準備を進めていきましょう。
株式会社アーデントは、IT導入補助金の支援事業者を行っております！
アーデントからIT導入補助金を使ってクラウドツールを導入するメリットは以下の通りです。
メリット①対象ツールを２年間、半額、もしくは１／４で利用可！
メリット②会計、経費精算、請求書処理、受発注ツール導入なら、PCやタブレットの購入も補助が受けられ半額！
メリット③補助期間終了後は、公式価格よりお値引き！
メリット④各種IT活用、DX、保守サポートでより貴社のIT化を促進、生産性を向上します！
【弊社取り扱いクラウドツール】
🔹オフィスソフト・グループウェア: Google Workspace※、Microsoft365、desk'nets NEO※
🔹ノーコード業務改善：kintone、Zoho※、楽楽販売、JUST.DB※、サスケworks
🔹コミュニケーション: サイボウズオフィス、Chatwork、LINE WORKS、zoom
🔹会計・経費管理: マネーフォワード、freee※、楽楽精算、楽楽明細、invox
🔹電子契約・文書管理: freeeサイン、クラウドサイン、Adobe Acrobat
🔹セキュリティ対策: sophos、SentinelOne、ESET、ウイルスバスタークラウド
🔹RPA・自動化: RoboTANGO、DX-Suite、Yoom※、バクラクシリーズ
🔹勤怠・労務管理: 勤革時、楽楽勤怠、マネーフォワード
🔹物流・在庫管理: ロジザードZERO
🔹教育・マニュアル作成管理: iTutor、NotePM※、leaf
🔹PBX・電話システム: INNOVERAPBX※、MOTTEL※
🔹端末管理：LANSCOPE、clomo
🔹リモートデスクトップ：RemoteOperator在宅
🔹受付ipad：ラクネコ※
など
※こちらのツールは補助期間終了後の値引不可
また、上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。
IT導入補助金2025の詳細、お問合せはお電話頂くか、以下の記事を御覧ください↓
IT導入補助金お問合せ：03-5468-6097
以下の動画では、採択のポイントや申請にあたっての注意点などを詳しく解説していますので、
あわせてご覧ください！
