賃貸オフィス業界の2018年問題?!問題発生時期が迫る?!
オフィスビルの供給はすでに決まっている
オフィスビルは計画して、建築に入り、完成するまでに、2年程度かかるため、来年ビルがどのくらい建設されるかは、もう決まっているんです。
以下は、森トラストが行っている「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」についてです。
(「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査’17」森トラストより)
今年、2017年は、過去10年の平均よりも供給量は少なく、79万㎡/年でしたが、来年は139万㎡/年と、過去平均を大きく超えてきます。
賃貸オフィス業界の2018年問題とは?
賃貸オフィス業界の2018年問題とは、上記の過去平均を大きく超える供給を消費しきれるのか?という問題です。
景気が良く、企業も採用を増やしていますが、人口減少の影響もあり、採用は難しくなってきています。
ビルが建設されて、新しいビルは賃貸が決まっていくと思いますが、それに応じて、古いビルが玉突きのように、空いてくるようになり、中小の古いビルの空室率が上がる可能性があります。
さらに怖いのは、2020年のオリンピックの年に、2018年を超える供給量が、計画されています。
オリンピックを過ぎて、このビルを消費しきれるのか、かなり不安ですね。
もしかしたら、空室が増えて、賃料下落の自体になるかも
ビルの賃料は、住宅と異なりまして、賃料の上下が激しいです。今後、ビルの供給が多すぎると、賃料の下落が始まるかもしれません。
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株式会社アーデント 代表取締役。2006年にオフィス専門不動産会社アーデントを創業。その後、オフィス賃貸仲介、ワークプレイス作りに10年以上携わり、合計500社以上のオフィス移転をサポート。2018年よりクラウドPBXを中心にネットワーク、通信分野を専門に400社以上の電話、ネット環境づくりをサポート。2022年より100以上のクラウドサービスの販売を開始。
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