おまかせサイバーみまもりの料金は月7,700円〜｜「いらない」と感じる会社の共通点と2027年4月の値上げ【2026年版】

先に結論｜料金はいくら？どんな会社に向く？

NTT東日本の「おまかせサイバーみまもり」は、UTM（統合脅威管理）という機器をオフィスの回線の入口に置いて、設定・監視・更新までNTT東日本に任せられるサービスです。
当社でも実際に契約して使っているので、管理画面や月次レポートの実物を見ながら、料金と向き不向きを整理します。

30秒でわかる早見表

知りたいこと	答え（2026年10月時点）
月額はいくら？	Lightプラン7,700円／Standardプラン12,100円／Gigaプラン22,000円（税込）
初期費用は？	20,350円（3プラン共通・標準的な工事の場合）。自分で設置・設定すれば0円
何台まで使える？	Light 最大10台／Standard 最大50台／Giga 最大100台
契約期間の縛りは？	利用開始の4ヵ月め〜24ヵ月以内に解約すると16,500円
2027年はどうなる？	2027年4月1日から値上げ。Lightは月10,450円に（＋35.7％）
補助金は使える？	IPAのサイバーセキュリティお助け隊サービスに登録済み。補助の対象になりうる
NTT西日本でも同じ？	使えない。西日本は「セキュリティおまかせプラン」という別サービス

NTTのおまかせサイバーみまもりとは

NTTのおまかせサイバーみまもりとは、NTTが行っているUTMレンタルサービスです。通常UTMを導入する場合は、かなり高額な機器代金を払って購入し、ライセンスも年間数万円を払うのが一般的ですが、それをNTTがレンタルでかなり低額で提供しているサービスです。
社内にIT人材がいない企業で、UTMの設定を自社で細かくできない場合に、有効なサービスです。

また、万が一不正アクセス等でウイルス感染した場合に、NTTから連絡がきて、その除去も一緒にサポートしてくれるのが特徴で、商品名のおまかせ、見守りとはそこから来ているのだと思います。

この動画を見ると、一番イメージがつくと思います。

UTMとは

UTMとは、統合脅威管理(Unified Threat Management)のことで、ウイルス対策ソフトに次ぐ、ネットワークの不正アクセスに対応するための必須ツールになってきています。

詳細はこちらから↓

 

おまかせサイバーみまもりの料金

これ以外にインターネットに接続する為の光ファイバー代金等がかかります。

通常UTMを購入する場合、30台くらいまでだと、こんな感じの料金になります。

情報元はこちら➡UTMの価格相場は？企業規模別費用（月額料金）を調査

一番、シェアが大きいfotigateだと、初期で25万円くらい。月額8000円程度がかかるようです。それと比べると、NTTのおまかせサイバーみまもりは月額11000円なので、お得に感じますね。
※2026年の補足：その後プランが3つに分かれ、現在の月額は7,700円〜22,000円（税込）になっています。比較対象として挙げた他社UTMの価格も当時のものなので、金額を比べるときは必ず見積りを取り直してください。

 

2026年10月時点の料金（レンタルタイプ・税込）

プラン	初期費用	月額利用料	推奨する同時接続台数	こんな会社に
Lightプラン	20,350円	7,700円	最大10台	従業員10名以下で、回線が1Gbps未満
Standardプラン	20,350円	12,100円	最大50台	いちばん多い構成。30名前後の会社
Gigaプラン	20,350円	22,000円	最大100台	回線が1Gbps以上、または拠点の人数が多い

初期費用の20,350円は3プランとも同じです。
「Gigaプランは初期費用も高い」と書いている解説を見かけますが、公式の料金表では初期費用の欄が3プランで共通になっています。差が出るのは月額だけです。

端末のセキュリティまで含める「セキュリティパッケージ」

プラン	初期費用	月額利用料	含まれるもの
Standardプラン（比較用）	20,350円	12,100円	UTM1台のみ。パソコン側のセキュリティは別契約が必要
パッケージ Standard	20,350円	20,350円	UTM1台＋パソコン・サーバー用のセキュリティ5ライセンス
パッケージ Giga	20,350円	28,600円	同上。専用BOXがGiga用（最大100台）になる

端末のライセンスは6本目から1本あたり月1,100円で追加できます。Standardプラン単体（12,100円）との差額は8,250円で、そこに端末側のセキュリティ5台分が含まれる計算です。
すでにウイルス対策ソフトを別契約している会社は、二重払いになっていないかを先に確認してください。

初期費用20,350円は、自分で設置すれば0円になります

公式の料金表には「お客さまにて設置・設定を行う場合は、工事費・設定費は不要です」と書かれています。専用BOXを回線の後ろにつなぐだけなので、配線の経験がある担当者がいれば自社でできます。
あわせて、Webから申し込むと基本工事費が1,100円減額されます。

契約期間と解約金

いつ解約するか	解約金	見落とすとどうなるか
利用開始から3ヵ月以内	0円	合わなければ3ヵ月以内に判断すれば、負担ゼロで元に戻せます
4ヵ月め〜24ヵ月以内	16,500円	2年以内に移転や回線の変更があると、ほぼ確実に発生します
25ヵ月め以降	0円	2年を超えていれば、いつやめても追加の費用はかかりません
プランを上げる（アップグレード）	0円	解約金はかかりませんが、初期費用20,350円が再度かかります
プランを下げる（ダウングレード）	16,500円	提供開始から3ヵ月以内なら不要。台数を多く見積もると実費が出ます

月の途中で解約しても日割りにはなりません。また、プランを変更すると初期費用がもう一度かかるので、最初に選ぶプランを間違えると実費が増えます。
だからこそ、申し込む前に「同時に何台つなぐか」「回線は何Gbpsか」を数えておく必要があります。

⚠️ 2027年4月1日から値上げされます

NTT東日本は2026年9月30日に、おまかせサイバーみまもりの料金改定を公表しています。
2027年4月1日からの適用で、すでに契約している会社にも自動的に新しい料金が適用されます。
「いま契約すれば安いまま使える」わけではないので、ここは正直に書いておきます。

プラン	改定前（月額）	改定後（月額）	上げ幅	年間で増える額	該当する会社
Lightプラン	7,700円	10,450円	＋35.7％	＋33,000円	従業員10名以下。上げ幅がいちばん大きい
Standardプラン	12,100円	14,300円	＋18.2％	＋26,400円	30名前後。いちばん契約が多い構成
Gigaプラン	22,000円	23,650円	＋7.5％	＋19,800円	回線1Gbps以上。上げ幅は最も小さい
パッケージ Standard	20,350円	22,550円	＋10.8％	＋26,400円	端末のセキュリティ込みで契約している会社
パッケージ Giga	28,600円	30,250円	＋5.8％	＋19,800円	同上で、専用BOXがGiga用の会社

レンタルと売切、どちらが得？分かれ目はおよそ50ヶ月

おまかせサイバーみまもりには、月額で払う「レンタルタイプ」とは別に、一時金で買い取る「売切タイプ」があります。どちらが得かは、使う年数で決まります。

プラン	売切タイプ（一時金）	レンタルの月額	何ヶ月で追いつくか
Lightプラン	396,000円	7,700円	約51ヶ月（4年3ヶ月）
Standardプラン	605,000円	12,100円	約50ヶ月（4年2ヶ月）
Gigaプラン	1,122,000円	22,000円	約51ヶ月（4年3ヶ月）

どのプランでもおおむね50ヶ月＝4年強でレンタルの合計額が売切タイプの金額に追いつきます。
4年以上使い続けるつもりなら売切タイプのほうが安く、途中でやめる可能性があるならレンタルタイプのほうが安全です。
なお売切タイプの一時金も2027年4月1日以降の申し込み分から値上げされます（Standardプランで605,000円→715,000円）。

機能、スペック

機能一覧

スペック比較

一番気になっていた速度（スループット）の部分ですが、145Mbpsでした。

これだと、よくわからないので、トレンドマイクロのHPに確認にしにいくと、こんな感じなってました。

おまかせサイバーみまもりのスタンダードプランだと、cloud edge50という機種になります。145Mbpsは、ウイルス対策と、IPS（Intrusion Prevention System）という不正侵入防止も使っていた場合の速度のようです。

ちなみに、fortigateのfortigate-30Eのスペックだとこのような感じでした。

比較とると以下のようになります。

種別	cloud edge50	fortigate-30E
ファイアウォールスループット	845Mbps	950Mbps
ファイアーウォール＋IPSスループット	227Mbps	600／240Mbps
ファイアーウォール＋IPS＋ウイルス対策スループット	145Mbps	150Mbps

これを見ると、fortigate-30Eの方が優れているのがわかります。ということで、資金的に余裕がある場合は、fortigateを選ぶ方がいいでしょう。

2026年の専用BOXは、どこまで速くなった？

上の比較表は本記事を公開した2020年当時のものです。2026年10月時点でNTT東日本が公開している専用BOXの仕様は、次のように変わっています。

項目	Standardプラン用	Gigaプラン用
スループット	451Mbps	1Gbps
WANポート	1（1000BASE-T）	1（2.5Gigabit Ethernet）
LANポート	3（1000BASE-T／100BASE-TX）	3（2.5Gigabit Ethernet）
外形寸法	幅230×奥行170×高さ43mm	幅230×奥行170×高さ62.5mm
重量	約1.2kg	約1.1kg
冷却ファン	ファンレス	ファンレス
消費電力	36W	36W
動作温度	0℃〜40℃	0℃〜40℃

管理画面：ダッシュボード

ここからは導入後の管理画面を紹介していきます。

コチラがログイン後の画面です。上のセキュリティステータスを選んでいる状態です。

 

こちらがトラフィックステータス画面。どういった種類のHPにアクセスがあったのか、使われたアプリケーションの種類などがわかります。また、使用された帯域幅も記録されているので、トラフィックがひっ迫していたかもここで確認ができます。

これがデバイスマップセキュリティタブを選択した状態です。うちの場合は、複雑な構成もしていないので、シンプルな構成ですね。

管理画面：ポリシー

ポリシータブをご説明します。ポリシータブに移動すると、このような感じでセキュリティのルールが並んでいます。

試しに追加ボタンを押して、ルール（ポリシー）を追加してみます。この画面では、仕事中に株取引をする社員が出ないように、コンテンツタイプでビジネスカテゴリ内の金融サービスをチェックし、処理ではブロックを選択して登録します。

すると、今までアクセスができていた証券会社のHPにアクセスが出来なくなりました。

こちらは松井証券のHPにアクセスしたところ、このような表示になりました。

他にもSNSや、アダルトなど、会社のルールで、不要だと思うウェブサイトへのアクセスをブロックできます。これは会社のWIFI環境でも一緒なので、スマホからのアクセスも会社のWIFIを使っている場合はブロックできます。

この辺のルールは各社それぞれだと思いますが、アダルト、金融サービス等はブロックしても良いのかなと思いました。

 

管理画面：分析とレポート

分析とレポートタブでは、様々なアクセスを分析できます。この画面では、どのPCがどれくらいウェブアクセスをしたかを表すグラフです。

こちらは、セキュリティポリシーに抵触したPCのアクセス数です。

具体的にどのポリシーに抵触したかも確認できます。先ほど追加した金融サービスブロックのアクセスも記録されていますね。

これは、どのウェブサイトにアクセスしたかを表すグラフです。弊社の場合、googleのgsuiteを使っている為、googleのウェブサイトへのアクセスがほとんどになっていますね。

 

月次レポートはこんな感じです

毎月レポートがNTTから届きます。全体評価は曇りでした。危険なウェブサイトへのアクセスかスパムメールがあったとか。

ネットワークの脅威を見ると、SIP　asterisk PJSIPという文字が。
弊社ではクラウドPBXの代理店をしておりまして、
デモでアスタリスクベースのクラウドPBXの電話の発着信をしたのが脅威と認定されてしまったようです。
それと、UDP　land:MISC:RFC768という脅威の記載が。。。こちらはウェブで検索すると、同じIPアドレスを送ってきて、無限ループさせてしまう攻撃なんだとか。。怖い！ほんとに攻撃されてるんですね！

 

こちらのレポートでは、スパムメールは来ていなかったようです。一安心。

ただ、定期的にUTMの管理画面にアクセスすることをしていなかったので、毎月レポートが届くのは良いなと思いました。

 

こちらのレポートでは、edonkeyというファイル交換プログラムが動こうとして、ブロックをしたようです。社内で、こういったプログラムが動いていたかもしれないと思うと、怖いですね。。

 

 

障害が起きると通知が来るのが便利

また、ネットワークで障害が起きると、即通知が来ます。

これによりいち早く障害対応で、ルーターを再起動するなどして、影響を最小限にすることができます。

これは導入してほんとに良かったです。通常障害が起きている事は気づかない事も多いので。

 

運用代行型UTMはなぜ中小企業に向く？

一般的なUTMは導入して終わりではなく、シグネチャ更新・設定変更・脅威発生時の対応といった継続運用が必要で、ここに専任担当を割けない中小企業ほどつまずきます。運用代行型のUTMは、この最も負担の大きい部分を事業者が肩代わりする点に価値があります。

中小企業に向く理由は次のとおりです。

押さえておくこと
設定・シグネチャ更新・脅威対応・監視を事業者側が代行するため、社内に専門知識がなくても運用が回る
通信回線とまとめて契約・請求でき、窓口が一本化されて管理が簡単になる
機器の選定・現地工事・初期設定が短期間で済み、導入のハードルが低い
監視レポートにより、自社のセキュリティ状況を専門知識なしでも把握できる

 セキュリティは「導入したが運用されず形骸化する」失敗が中小企業で頻発します。運用そのものを外部に委ねられる代行型は、人的リソースの薄い企業にとって、対策を確実に「回り続ける状態」にできる現実的な選択肢といえます。

導入前に確認すべき注意点は？

運用代行型UTMは便利な反面、運用を任せる前提ゆえの制約もあります。導入後に「思っていた使い方ができない」とならないよう、契約前に次の点を確認することが重要です。

押さえておくこと
自社に必要なセキュリティ機能が標準サービスの範囲で揃っているか
細かなポリシーのカスタマイズや特殊な要件がある場合、それに対応できるか（代行型は柔軟性が限定的なことがある）
サポートの範囲・対応時間と、障害・インシデント発生時の対応フロー
既存のネットワーク構成・回線との適合性（特に他社回線利用時）

 運用代行型が最適なのは「運用負荷を最小化したい」企業ですが、独自要件が強い企業では一般的なUTMやSASEの方が適する場合もあります。一社の提案だけで決めず、要件を整理したうえで複数方式を比較することが失敗を防ぎます。

当社は複数UTM・運用代行サービスの中立比較と選定を伴走支援しています。

結局「いらない」のか？判断が分かれるところ

検索では「おまかせサイバーみまもり いらない」という調べ方が一定数あります。必要かどうかは会社によって変わるので、当社がご相談を受けるときに実際に見ている基準を表にしました。

自社に当てはまるもの	結論	そう言い切れる理由
端末が10台未満で、全員が同じ部屋で働いている	いまは必要ないことが多い	月7,700円×12ヶ月＝年92,400円に対して守る端末が数台。ウイルス対策ソフトと回線側のルーター設定で足りる場合がある
情シス担当がいない、または他業務との兼任1名	検討してよい	不審な通信の検知・連絡・感染時の駆除支援まで含むので、人を増やさずに運用を外に出せる
取引先からセキュリティ対策の実施状況を聞かれた	検討してよい	IPAのサイバーセキュリティお助け隊サービスに登録されているので、取引先への説明材料として使える
すでにEDRやクラウド型のセキュリティを導入済み	重複を先に確認	守る場所（ネットワークの入口か、パソコンそのものか）が違う。何が重なるかを整理してから決める
社員の大半が外出先や自宅で働いている	効果は限定的	専用BOXを通らない通信は対象外。社外の端末はパソコン側の対策が主役になる
月1回のレポートを読む人を決められない	価値が半分になる	レポートは届くが、読んで手を打つのは自社。読む人がいないなら投資に見合わない
回線が1Gbps以上なのにStandardプランを勧められている	プランを確認	Standard用の専用BOXは451Mbps。回線の速度を活かすならGigaプランになる

「セキュリティパッケージ」とは何が違う？

NTT東日本には、よく似た名前の「おまかせサイバーみまもり セキュリティパッケージ」があります。違いは1つだけです。

比べるところ	おまかせサイバーみまもり	セキュリティパッケージ
守る場所	ネットワークの入口（UTM）	ネットワークの入口＋パソコン・サーバー本体
月額（Standard）	12,100円	20,350円
含まれる端末ライセンス	なし	5ライセンス（6本目から月1,100円）
向いている会社	すでにウイルス対策ソフトを別契約している	端末側の対策もまとめて1社に寄せたい

差額は月8,250円です。
いま使っているウイルス対策ソフトが1台あたり月500円前後なら、5台分で2,500円程度なので、単純な金額だけならパッケージのほうが割高になることもあります。
判断の軸は金額ではなく、請求書と問い合わせ窓口を1本にまとめたいかどうかです。

導入費用は補助金で抑えられる？

おまかせサイバーみまもりは、IPA（情報処理推進機構）の「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に登録されています（登録番号2023-017）。
このサービスリストに載っていることが、デジタル化・AI導入補助金のセキュリティ対策推進枠を申請する前提条件のひとつです。

確認すること	何を見るか	注意するところ
制度の名前	デジタル化・AI導入補助金（セキュリティ対策推進枠）	旧称はIT導入補助金
対象になる根拠	IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス」登録番号2023-017	登録されているのはLightプラン。2023年12月1日登録・1類・ネットワーク監視
補助の対象になる費用	サービス利用料（最大2年分）	機器の購入費ではなくサービスの利用料
補助率・補助額	中小企業1/2以内・小規模事業者2/3以内、5万円〜150万円	年度ごとに変わるため公募要領で確認
申請の前提	SECURITY ACTION（自己宣言）のIDが必要	宣言そのものは無料
やってはいけないこと	交付決定の前に申し込む	交付決定前の発注は補助の対象外

IPA サイバーセキュリティお助け隊サービス（公式）でサービスの一覧を確認できます。

IPA 登録番号2023-017の詳細（一次情報） ➡

NTT西日本エリアでも使える？

使えません。おまかせサイバーみまもりはNTT東日本のサービスです。NTT西日本エリアには「セキュリティおまかせプラン」という名前の別サービスがあります。

項目	NTT東日本	NTT西日本
サービス名	おまかせサイバーみまもり	セキュリティおまかせプラン
この記事の料金・画面	そのまま当てはまる	当てはまらない（プラン構成も金額も別）
お助け隊サービスの登録	登録番号2023-017	別番号で登録されている
確認先	NTT東日本の窓口・販売店	NTT西日本の窓口・販売店

名前が似ているため混同されやすいのですが、料金表をそのまま流用すると見積りが合いません。
自社の回線がどちらのエリアかは、ひかり電話やフレッツの請求書で確認できます。

今日からできる3ステップ

手順	やること	所要時間	費用
STEP1	請求書を見て、いま契約しているプラン名と月額を確認する	10分	0円
STEP2	同時にネットにつなぐ端末の台数と、使っている回線の速度を数える	20分	0円
STEP3	月1回のレポートを読む担当者を1名決める（不在時の代理も）	10分	0円

自社の状況別に、次に読む記事

UTMだけですべてが守れるわけではありません。公式サイトにも「脅威を完全に取り除くことを保証するものではありません」と書かれています。自社の状況に合わせて、次の記事もあわせてご覧ください。

そもそもUTMやセキュリティ対策の全体像から知りたい方は

パソコン側の対策（EDR）も検討したい方は

取引先への説明や、社内の体制づくりが課題の方は

回線や費用の見直しもあわせて検討したい方は

アーデント取扱い：Sophos Endpoint（端末側のセキュリティ） ➡

UTMの製品比較はこちら（c-compe.com） ➡

セキュリティ対策と補助金の関係（c-compe.com） ➡

NTT東日本「おまかせサイバーみまもり」料金（一次情報） ➡

NTT東日本「2027年4月の料金改定」（一次情報） ➡

運用代行UTMチェック

おまかせサイバーみまもりとは、設定・シグネチャ更新・脅威対応・監視といった運用をNTTが代行する、クラウド型のUTM（統合脅威管理）サービスのことです。

一般的なUTMは継続運用に専門知識と工数を要し、専任担当を置けない中小企業がつまずきやすい部分を、事業者が肩代わりする点に価値があります。

回線とまとめて契約でき窓口が一本化される、導入が短期間で済む、監視レポートで自社の状況を把握できるといった利点があり、特にNTT回線利用企業や運用負荷を最小化したい企業に向きます。

一方で、細かなポリシーのカスタマイズ性は限定的なことがあり、独自要件が強い企業では一般的なUTMやSASEが適する場合もあります。

一社の提案で決めず、要件を整理して複数方式を比較することが失敗を防ぐ要点です。

より詳しい一次情報は公式の解説もあわせてご確認ください。

IPA 情報セキュリティ（一次情報） ➡

この記事のよくある質問（FAQ）

本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. おまかせサイバーみまもりとは？

A. NTT東日本のUTM（統合脅威管理）サービスで、機器の設置から設定・監視・更新までを任せられます。2026年10月時点の月額はLightプラン7,700円・Standard 12,100円・Giga 22,000円（税込）。初期費用20,350円は3プラン共通で、自分で設置すれば0円です。

Q. 中小企業に向いていますか？

A. 情シス担当がいない、または兼任1名という会社に向きます。逆に、端末が10台未満で全員が同じ部屋にいる会社や、月1回のレポートを読む担当者を決められない会社では、費用に見合わないことがあります。判断の軸は端末の台数ではなく「レポートを読んで手を打つ人がいるか」です。

Q. 他のUTMとの違いは？

A. 機器を買い切るUTMと違い、設定変更や監視を事業者が代行する点が違います。ただし公式に「お客さま自身で設定変更をされた場合、サポートを行うことができません」と明記されているため、設定はサポートデスクに依頼する前提のサービスです。自社で細かく触りたいなら買い切り型が向きます。

Q. 注意点はありますか？

A. 2027年4月1日から値上げされ、既存契約にも自動で適用されます（Lightは月7,700円→10,450円）。また利用開始の4ヵ月め〜24ヵ月以内の解約には16,500円がかかります。クラウドPBXやIP電話を使っている会社は、導入前に利用中のサービスを販売店へ伝えてください。

関連情報・お問い合わせ

お問合せはこちら➡

まとめ

UTMを始めて導入する企業、社内にIT・ネットワーク担当が居ない企業には、価格も見守りで定期レポートがあったり、万が一の不正アクセスで感染した場合にウイルス除去をサポートしてくれたりするのは、かなり安心というかいいなと思いました。

ただ、社員数が30人を超えるような企業だと、fortigateを購入した方がカスタマイズ性や性能でいいかもしれません。
※2026年の補足：その後Gigaプラン（1Gbps・最大100台）が追加されたため、人数が多いという理由だけで買い切り型を選ぶ必要はなくなりました。判断の軸は、設定を自社で細かく触りたいかどうかです。
なお、使ってみて3ヶ月以内の解約は違約金がかかりません。違約金がかかるのは、4ヶ月目～24か月以内の場合で16500円の違約金がかかります。
UTMを入れてみて、問題があれば解約してしまえるのも、fortigateを購入する場合と違って安心なポイントだと思います。

UTMを入れたら、ネットワークの速度が遅くなったが一番心配なところだと思いますので、そういう意味では購入よりは安心だと思います。

 

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以下の動画では、採択のポイントや申請にあたっての注意点などを詳しく解説していますので、
あわせてご覧ください！