「2025年版】固定電話の番号ポータビリティ（LNP）制度を徹底解説｜クラウドPBX・ENUM対応も解説
固定電話の番号ポータビリティ（LNP）制度とは
LNPとは、Local Number Portabilityの略で、固定電話にも番号を変えずに会社を変えるポータビリティ制度があります。昔から、NTTで取得した電話番号をソフトバンクのおとくラインに移行したりしていたのもこちらの制度になります。制度自体は2001年3月から実現している制度です。
なお、以下の総務省資料によると現状は片方向のポータビリティ制度となっており、モバイルのMNPと異なり、双方向でのポータビリティ制度ではないです。ここがMNP（Mobile Number Portability）制度との違いです。
ただ、弊社でも取り扱うのですが、NTTから別の会社に移行したものを、NTTに戻すことは可能なようです。
今の番号を変えないで、LNPする仕組みと条件
実は、LNP（固定電話番号のポータビリティ制度）は、どんな番号でもできるわけではありません。
上図のとおり、ポータビリティの条件として、NTT東西が発番したPSTN回線（アナログ回線、ISDN回線）で取得した番号しかできません。最近主流になってきているIP電話（NTT商品名：ひかり電話）で取得した番号はポータビリティすることはできません。
また、ポータビリティの仕組みは以下のようになります。
つまり、電話がかかってくると、一度NTT東西の番号ポータビリティのデータベースに着信し、そこからリダイレクトされ、ポータビリティ先の事業者を通って、オフィス内の電話機に着信するという流れになっています。
番号ポータビリティにかかる費用とは
これは各社で違うようでして、番号ポータビリティで移行したい先の会社に問い合わせる必要があります。
概ね1番号あたり5000円前後がかかっているようです。
LNPを実施するための手続きと必要書類
番号ポータビリティ（LNP）を利用するには、いくつかの手続きと必要書類があります。
- 現在の契約会社への解約通知と承諾
- 新たに契約する事業者へのLNP申請
- 以下の書類を提出：
- 現在の契約内容がわかる書類（契約書または請求書）
- 代表者の本人確認書類（法人登記簿、運転免許証等）
- LNP申請書（事業者指定フォーマット）
このように、手続きには少し時間と準備が必要になります。余裕を持ってスケジュールを立てることが成功の鍵です。
将来はどこの会社発番の番号でもポータビリティができるようになる？
モバイル用に、双方向のポータビリティ制度が作られる予定で、現在動いています。
2019年6月に総務省から発表された資料によると、2025年1月末までに双方向のポータビリティ制度が作られることになっています。
【重要】2025年から双方向の番号ポータビリティが可能に
2025年1月から開始予定のENUM（Telephone Number Mapping）方式により、これまで不可能だったIP電話で取得した0ABJ番号のポータビリティも可能になります。
このENUM方式では、電話番号をドメイン名に変換し、DNS（ドメインネームシステム）を使って着信先を判別する仕組みです。これにより、番号の所属事業者にかかわらず、電話番号の移行が自由に行えるようになります。
従来の片方向の制限を超えたこの新制度により、ユーザーの利便性は大幅に向上する見込みです。
番号を変えずにオフィスを移転するときに有効
このLNP制度を使うと、電話会社をNTTから切り替えることが可能です。
ここでポイントなのは、旧来のアナログ回線・ISDN回線で発番した電話番号は、NTTの基地局に縛られていて、そこを越えたオフィス移転の場合、電話番号が変わってしまいます。しかし、電話会社によっては、この基地局の縛りがないところがあり、そちらに切り替えることで電話番号を変えずにオフィス移転も可能になっています。
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クラウドPBXを導入する際のステップと注意点
クラウドPBXを活用した番号ポータビリティを検討する際は、以下の手順で進めるのが一般的です。
- クラウドPBX事業者を選定（対応エリア・サービス内容・料金を比較）
- 現在の電話環境を確認（回線種別・使用中の番号の発番元）
- LNP可能かの事前調査を依頼
- 契約・申請（LNP申請書類の提出や本人確認書類の用意）
- 切替工事・設定（回線移行と機器設定）
注意点：
LNP手続きには一定のリードタイムが必要です。移転予定や切替希望日から逆算して、1か月以上の余裕を持って準備するのが理想です。また、番号の発番元や契約状況によっては、LNPができないケースもありますので、必ず事前確認を行いましょう。
まとめ
固定電話番号のポータビリティ制度（LNP）は、現在片側しかできず、基本はNTTのアナログ回線・ISDN回線で取得した番号を別の事業者に移行させる制度になっています。
将来は、これが双方向になる予定ですが、それは2025年なのでもう少し先ですね。
今すぐ番号を変えずにオフィス移転する場合は、クラウドPBXを活用したポータビリティが有効ですよ！
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