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外資系企業の賃貸オフィス探しのノウハウまとめ

<この記事を書いた人>

外資系企業様が日本で賃貸オフィスを借りるとなると、日本の風習で連帯保証人等の問題があり、非常に借りづらくなっています。どうしたら、借りれるのかをまとめましたので、ご紹介致します!

日本に住んでいる連帯保証人は用意できるか?

これは、オフィスでも住宅でも一緒ですが、日本で賃貸借契約を結ぶには、連帯保証人が必要となります。ただ、連帯保証人には条件が付くことが多いです。

 

連帯保証人でよくある条件

日本国籍・・・日本国籍がある方を求められます。ただ永住権を持っている方は認めれるケースが多いです。

日本語がしゃべれる人・・・日本語がしゃべれないと、契約書の内容も確認ができないということもあり、認められないことが多いです。

収入が一定の基準を満たしている・・・基本的には家賃の36倍の年収が必要という考え方が多いです。

関係が深い・・・万が一の際に、きちんと責任をとってくれる親族、もしくは会社内の人がベストです。

上記をすべて満たす連帯保証人がご用意できればいいのですが、外資系企業様の場合、これがなかなか難しいケースが多いです。

 

連帯保証人がご用意できない場合

外資系企業様の場合、上記をすべて満たす連帯保証人のご用意は難しい場合が多いのですが、

その場合、以下の2つの方法があります。

保証会社を使う

保証会社は、連帯保証人の代わりになる会社になります。一般的には保証料として賃料、管理費合計の1か月分を最初に払い、その後は毎年2~4万円を払うことで連帯保証人をなくせるケースがあります。ただし、日本で会社設立後3~4年経過しているとか、本国では社員数200~300人以上の規模があるなどの一定の信用力が見えないと、保証会社の審査で、保証契約に連帯保証人が必要ということになってしまいます。また、最低でも日本人の緊急連絡先が必要となります。

 

敷金を積み増す

例えば、敷金6カ月の事務所に対して、敷金を12カ月にするなどして、連帯保証人をなしで契約ができるケースがあります。敷金の積み増しに応じるかどうかは、貸主それぞれの判断ですので、1件ずつ確認が必要となります。だいたい6カ月くらい積み増すと連帯保証人を外すことができるケースがあります。

 

日本語ができるスタッフがいるかどうか

契約書の内容を把握したり、以後何かあったときの対応として、日本語ができるスタッフさんがいるかどうかも重要なポイントです。特に、管理をしている不動産会社が小さいところだと英語ができるスタッフがいないことが多く、言語の問題でお断りをすることがあります。

もし、社内にいない場合には、採用するなどしていただければ大丈夫ですので、オフィスを借りる前に、日本語ができるスタッフさんの採用をご検討くださいませ。

 

レンタルオフィス、サービスオフィスだと借りやすい

上記の連帯保証人、日本語ができるスタッフさんの問題をクリアできない場合でも、レンタルオフィス、サービスオフィスという物件であれば借りることができる可能性があります。各レンタルオフィス、サービスオフィスごとに外資系企業様への対応は異なるため確認が必要ですが、通常の賃貸事務所よりも断然借りやすいです。

さらに、サービスオフィスであれば、受付に英語対応ができるスタッフがいて、安心というところもあります。もし可能であれば、レンタルオフィス・サービスオフィスを最初に借りることをお勧めいたします。

ただし、レンタルオフィス、サービスオフィスは坪単価が5~10万円はするため、通常の賃貸オフィスが2~3万円なのと比べると倍以上します。最初から10坪を超えるようなスペースを借りる場合には向きません。

レンタルオフィス、サービスオフィスの物件情報はこちらです

 

 

まとめ

通常の賃貸オフィス、賃貸事務所の場合には、まだまだ外資系企業様への対応が整っていないのが現状です。ただ、それでもオーナー様によっては快く貸してもらえる物件もありますし、敷金積み増し、保証会社を使って借りられるケースもあります。

弊社では、お客様の連帯保証人様、日本語ができるスタッフさんの状況を把握したうえで、借りられる物件を1件ずつ、確認したうえでご提案させて頂いております。また、英語ができるスタッフもおりますので、まずは以下のフォームからご相談くださいませ。

 

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