不動産業（宅建業）を開業される方の事務所の借り方　まとめ

不動産業は物件が借りづらいってほんと？

不動産会社が事務所を借りることは以下の２つの理由で敬遠されがちです。

１．競合になるので、元付け不動産会社が嫌がる

募集している不動産会社からすれば、競合が、自社のすぐそばに入居するのは、嫌ですよね。特に地元密着の不動産会社は嫌がる傾向があります。

 

２．来客が多いので特に賃貸仲介の不動産会社は嫌がられる

不動産会社の中でも、特に賃貸仲介の場合、来店客数も多く、１階に看板を出したり、のぼりを立てたりするところが多く、嫌がられます。どちらかというと、オフィス仲介、分譲、売買仲介で来店が少ないなどの業種の方が借りやすいと思います。

 

３．不動産会社のイメージの悪さで断られる

不動産会社というと、ダブルのスーツをきて、自分の強引に自分の主張を通そうとする。。。。そんな悪いイメージがあるのではないでしょうか。また、不動産の契約についての知識も豊富なために、オーナーからすると一筋縄ではないかないテナントさんというイメージがあるので、敬遠されがちです。

 

実は不動産会社開業のとき、事務所探しはかなり大変です。

良さそうな物件も半数以上は上記のような理由で借りれませんので。

 

不動産業開業のときの事務所、物件の要件はこちら！

宅建業の事務所要件としては、

以下のポイントになります。

１．商号が１階ビル入口、もしくは郵便ポストに表示できる

マンションでも、戸建でも宅建業を行うことはできるのですが、例えば完全な住宅用のマンションで１階に郵便ポストも含めて、表札はどこにも出せないとなると宅建業を開業することはできません。

２．接客スペースが確保できていること

オフィス内に、お客様が来店されたときの接客スペースを確保する必要があります。スタッフの事務机だけでは、宅建業の許認可はとれませんので、接客スペースをオフィス内に確保しましょう。

また、レンタルオフィス等で、共用部に接客スペースがある場合は、室内に接客スペースがなくても大丈夫です。

 

不動産会社と別の会社で同居する場合はここに注意しよう！

子会社や知り合いの会社と同居する場合には、以下の条件を満たす必要があります。

その２社が別々の独立した出入り口を確保できていること。（他社を通ることなく出入りができる）

 

 

 

 

 

 

高さ１８０センチ以上の固定式パーテーションで区切られていること

 

 

 

 

 

 

宅建業を戸建、マンションで住居兼事務所として開業するときはここに注意しょう！

 

東京都の申請の手引きに書いてある条件はこちらの３点です。

• 住宅とは別の事務所専用の出入り口がある
• 他の部屋とは壁で間仕切りがされている。
• 内部が事務所としての形態を整えており、事務所としてのみ使っている

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

事務所スペースは、住居スペースとか完全に分かれていて、それぞれ住居スペースから事務所スペースを通らずに水回りにアクセスできます。

※こういった借り方は、イレギュラーなので、必ず事前に行政に相談をしてから借りるようにしましょう！

もちろん、マンション・戸建てでその物件をまるごと宅建業の事務所として使う場合には何も問題はありません。

東京都の宅地建物取引業の手引きはこちらです

 

 

宅建業の開業で事務所をお探しなら、まずは弊社までお問い合わせくださいませ。

ネット上の物件もほとんどは宅建業の事務所として断られてしまいますので、ご自分で探すのは非常に効率が悪いです。私たちが契約可能な物件をお探しし、ご提案させていただきます。

また、上記のようなレイアウト等についても熟知したスタッフがご相談のりますので、なんでもご相談くださいませ。

 

不動産業を開業する方向け。売上が上がる電話サービスとは？

不動産業の場合、物件案内で外出が多い仕事。また個人のお客様が多いという特徴がありますよね。NTTの固定電話だと、携帯に転送するケースが増えるのですが、それですと、誰からかかってきたかもわかりませんし、転送通話料負担もかかります。

また、折り返しを携帯からすると、お客様が出てくれないことも。

最近はこちらのサービスを選ぶ方が増えています↓↓↓

 

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宅建業の事務所は何を満たすべき？

不動産業の開業では、物件が免許の事務所要件（独立性等）を満たさず行き詰まる失敗が起こりがちです。事前に押さえる観点は次のとおりです。

項目	内容
独立性	事務所として他の用途・住居等から独立した形態が求められる点を確認する
事業利用の可否	居住用物件は事業利用が制限される場合があり、契約前の確認が必須
管理規約	分譲・賃貸の規約で業種・来客・看板が制限されることがある
来客対応	宅建業は来客・契約対応があり、それに適した区画・動線かを評価する

 ポイントは、家賃・立地より「免許の事務所要件、特に独立性を満たせる物件か」を先に確認することです。要件不適合の物件で契約してから判明すると、移転や免許遅延のコストを負います。免許で求められる条件の最新の内容は所管の一次情報で確認し、物件と照合することが、

開業時の物件選びの出発点になります。

失敗しない物件選びの進め方は？

宅建業の物件選びは、免許要件を見据えた事前確認が成否を分けます。押さえる進め方は次のとおりです。

項目	内容
用途の書面確認	契約・重要事項で事業利用と業種が認められるかを書面で確認する
独立性の確保	住居や他業務と混在しない、独立した事務所形態にできるかを評価する
要件の照合	免許で求められる事務所条件を整理し、候補物件と照合する
来客と将来余地	来客・契約対応の動線と、事業拡大を見込んだ余地を評価する

 最大のつまずきは、家賃や立地だけで決め、独立性・要件確認を後回しにすることです。許認可業種は適合性を契約前に固めることが重要です。当社はオフィス・事業所物件選びの確認ポイントの整理を支援しています。独立性と要件・免許を起点に物件を選ぶことが、

開業をスムーズに進める要点になります。特に独立性は後から是正しにくいため、契約前の現地確認を欠かさないことが重要です。

事務所要件チェック

宅建業の事務所要件とは、不動産業（宅地建物取引業）の開業にあたり、免許で求められる事務所の条件のことです。

事務所として他の用途・住居等から独立した形態が求められる点が特徴で、居住用物件は事業利用が制限される場合があり、分譲・賃貸の管理規約で業種・来客・看板が制限されることもあるため、

契約前に事業利用可否・独立性・免許で求められる事務所要件・規約を書面で確認することが必須です。

家賃・立地より免許の事務所要件、特に独立性を満たせる物件かを先に確認することが重要で、要件不適合で契約してから判明すると移転や免許遅延のコストを負います。

来客・契約対応に適した区画・動線、事業拡大の余地も評価し、免許で求められる条件の最新内容は所管の一次情報で確認して物件と照合し、適合性を契約前に固めることが要点となります。

 以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。

項目	ポイント	解説
独立性	独立した形態	他用途・住居から独立が必要
用途	事業利用可否	居住用は制限の場合あり
規約	管理規約	業種・来客・看板の制限
来客	対応動線	契約・来客に適した区画か
照合	要件と物件	免許の条件を一次情報で確認

この記事のよくある質問（FAQ）

本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. 宅建業の事務所に要件はありますか？

A. 宅建業免許に関し、事務所の独立性・専用性などの要件が問われます。要件を満たす形態・物件かを契約前に確認することが重要です。

Q. 自宅・マンションでも開業できますか？

A. 要件（独立した事務所空間・専用性等）と管理規約・契約条件を満たせば可能な場合があります。事務所利用・登記の可否を事前確認する必要があります。

Q. 最初に確認すべきことは？

A. 免許上の事務所要件（独立性・専用性）、事務所利用・登記・看板の可否、来客動線、管理規約・用途地域の制限を契約前に確認します。

Q. 失敗を避けるコツは？

A. 賃料や立地だけで選ばず、免許要件と契約条件の充足を起点に判断することです。要件不備は免許取得に直結するため事前確認が不可欠です。

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