オフィス・店舗を借りていてかかる固定資産税とは？

固定資産税と聞くと、通常、不動産のオーナーさんが払うものだと思いますよね。

ところが、固定資産税は別に、不動産に限った税金ではないのです。

例えば、パソコン、椅子、机、ロッカー、厨房機器、陳列ケースなども
固定資産税の対象になります。

これらの資産を「償却資産」と呼びます。

「償却資産」は減価償却を行います。

コピー機を１５０万円で4月に購入した場合の固定資産税を計算してみましょう。

「コピー機」の耐用年数は、5年になります。

また、固定資産税の税額は、課税標準額×１．４％で計算されます。

課税標準額は、評価額と理論帳簿価格を比べて、
高いほうの金額のことです。

評価額の計算

何月に買ったかは関係なく、半年で評価する方法
固定資産税は初年度と次年度以降の計算方法が異なります。

初年度のみ減価率に０．５をかけます。

理論帳簿価格

何月に買ったかを考えて、月ごとに償却する方法

①初年度の固定資産税は、

取得価額　　　　　減価率　　　　　　　　評価額
１５０万円×（１−０・３６９×８÷１２）＝1,131,000円

評価額
1,131,000　は前述の取得価額の計算で出した　1,223,250円と比べると
低いので、

1,223,250円が課税標準額になります。

1,223,250円　×　１．４％　＝　17,125円

ということで、初年度の固定資産税は、17,125円となります。

ただし、このケースのように課税標準額が、
同一市区町村内で１５０万円未満の場合は、固定資産税は課税されません。

渡邊 賢

株式会社アーデント　代表取締役。2006年にオフィス専門不動産会社アーデントを創業。その後、オフィス賃貸仲介、ワークプレイス作りに10年以上携わり、合計500社以上のオフィス移転をサポート。2018年よりクラウドＰＢＸを中心にネットワーク、通信分野を専門に400社以上の電話、ネット環境づくりをサポート。2022年より100以上のクラウドサービスの販売を開始。

IT導入補助金を使って、50社以上にクラウドツールを提供。IT活用による業務改善のDXコンサルを提供。
Google Workspace、法人向けサイバーセキュリティの書籍も執筆、販売中。➡アマゾンリンク

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