デジタル化・AI導入補助金で導入できる会計ソフト2選
会計ソフトを利用すれば、仕訳作業の自動化や帳簿作成の効率化、決算書の自動生成、請求書・経費管理の統合など、日々のバックオフィス業務を大幅に省力化できます。
デジタル化・AI導入補助金(旧称：デジタル化・AI導入補助金）を活用すれば、会計ソフトの導入費用を抑えながらバックオフィス業務の効率化を進めることが可能です。
本記事では、デジタル化・AI導入補助金で導入できる会計ソフトを2つ紹介します。
①freee会計
1つ目はfreee会計です。
freee会計は、freee株式会社が提供するクラウド型の会計ソフトです。個人事業主から中小企業まで幅広く利用されており、銀行口座やクレジットカードと連携して自動で仕訳・帳簿を作成できます。
簿記の知識がなくても使いやすい設計になっており、確定申告、決算、請求書発行、経費管理などの業務を一元化することが可能です。
freee会計は、事業規模や利用目的に合わせて複数のプランを提供しています。
| プラン名 | スターター | スタンダード | アドバンス | エンタープライズ |
| 月額料金（税抜）
※年払いの場合 |
月額5,480円
|
月額8,980円 | 月額39,780円 | お見積りで決定 |
| メンバー数 | 3人 | 3人 | 5人 | お問合せ |
初期費用はかからず、無料で試すことも可能です。料金の詳細は、以下のページをご覧ください。
freee会計「おすすめ料金プラン」
②マネーフォワードクラウド会計
もう1つがマネーフォワードクラウド会計です。
マネーフォワードクラウド会計は、株式会社マネーフォワードが提供するクラウド型の会計ソフトです。経理・会計業務を効率化するための機能が充実しており、仕訳入力から試算表・決算書の作成までを一貫してサポートします。
銀行口座やクレジットカードとの自動連携にも対応しているため、日々の取引データを自動で取り込み、入力作業の手間を大幅に削減できます。
マネーフォワードクラウド会計では、以下のプランを利用できます。
| プラン名 | ひとり法人プラン | スモールビジネスプラン | ビジネスプラン |
| 月額料金（税抜）
※年払いの場合 |
2,480円 | 4,480円 | 6,480円 |
| アカウント数 | 1名 | 3名 | 3名 |
| 1会計年度で登録できる仕訳数 | 500件 | 無制限 | 無制限 |
freee会計と同様に初期費用は無料で、1ヶ月間の無料トライアルを利用して実際の画面を試すことも可能です。
料金の詳細は、以下のページをご覧ください。
マネーフォワード クラウド会計「料金・プラン」
デジタル化・AI導入補助金を申請する際のポイント
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用を国が補助する制度です。
ここでは、デジタル化・AI導入補助金を申請する際のポイントについて詳しく解説します。
①対象ツールの確認
デジタル化・AI導入補助金では、事前に登録されたITツールのみが補助対象となります。会計ソフトの場合も、freee会計やマネーフォワードクラウド会計のように登録済みツールであることが必須です。
年度によって登録ツールが更新される場合があるため、導入前に最新の対象ツールを確認しましょう。
②申請区分の選択
デジタル化・AI導入補助金には、「通常枠（A・B類型）」や「インボイス枠」など、複数の申請区分があります。補助率や上限額が異なるため、導入する会計ソフトの費用や自社の状況に合った区分を選ぶことが重要です。
会計ソフトの導入であれば、比較的シンプルな「通常枠（A類型）」が選ばれるケースが多く見られます。
③IT導入支援事業者との連携
デジタル化・AI導入補助金の申請は自社だけでは行えず、必ずIT導入支援事業者と連携して進める必要があります。申請書の作成やツールの選定、見積りの準備など、事業者と協力しながら手続きを進めるため、早めに相談して準備を始めることが大切です。
支援事業者によって得意分野が異なるため、会計ソフトの導入実績がある事業者を選ぶとスムーズです。
④導入後の効果報告
デジタル化・AI導入補助金では、ツール導入後に効果報告を提出する義務があります。売上の変化や業務効率化の状況など、指定された期間に報告を行わないと補助金を受けられなくなる場合があるため注意が必要です。
会計ソフトの場は、入力時間の削減や仕訳の自動化率、経理業務の工数削減などが報告項目になるケースが多く見られます。
デジタル化・AI導入補助金の最新情報や申請スケジュールなどの詳細を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
補助金×会計ソフト2選の本質は？
製品比較でなく、自社経理業務と運用体制への適合性で選ぶことが本質です。観点は次のとおりです。
① 業務適合：自社業務との適合性
② 連携：銀行・クレジット・税理士との接続
③ 法令：電帳法・インボイス対応
④ 総額：補助込み総費用と運用支援
ポイントは、補助率だけでなく『運用支援を含めた総合最適』が本質という点です。要件は改定されるため公式確認が前提です。業務適合と運用支援を起点に整えることが出発点になります。なお最終的には、評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、
無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。加えて運用開始後も定期的に見直しを行い、現場の声をもとに小さく改善していく姿勢が、効果を持続させ無理のない定着を実現する鍵となります。
短期間の効果検証と中期での運用見直しを併走させることで、投資判断と現場運用の両面で納得感のある成果につながりやすくなります。
中小企業はどう進めるべきか？
申請は、経理業務と運用体制を整えて段階で進めることが重要です。押さえる進め方は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 棚卸し | 経理業務と既存運用を整理 |
| 候補 | 対象登録会計ソフトと支援事業者を比較 |
| 設計 | 仕訳ルール・銀行連携の設計 |
| 運用 | 税理士連携と教育の整備 |
最大のつまずきは、補助率重視で運用ルール整備が浅いことです。当社は中小企業の経理電子化と補助金活用を伴走支援しています。業務適合と運用定着を一体で整えることが、成果の要点になります。なお最終的には、評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、
無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。加えて運用開始後も定期的に見直しを行い、現場の声をもとに小さく改善していく姿勢が、効果を持続させ無理のない定着を実現する鍵となります。
短期間の効果検証と中期での運用見直しを併走させることで、投資判断と現場運用の両面で納得感のある成果につながりやすくなります。
会計ソフト2選×補助金
補助金×会計ソフト2選とは、デジタル化・AI導入補助金で導入できる会計ソフトは対象ツールとして登録されているクラウド型会計ソフトが複数あり、要件を満たせば申請可能です。
製品比較でなく自社経理業務と運用体制への適合性で選ぶ本質があり、自社業務との適合性、銀行・クレジット・税理士との連携、電帳法・インボイス対応の法令、補助込み総費用と運用支援の総額が観点です。
補助率だけでなく運用支援を含めた総合最適が本質で、要件は改定されるため公式確認が前提です。
経理業務と既存運用の整理、対象登録会計ソフトと支援事業者の比較、仕訳ルール・銀行連携の設計、税理士連携と教育の整備が要点で、補助率重視で運用ルール整備が浅い失敗を避け、業務適合と運用定着を一体で整えることが要点となります。
以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。
| 項目 | ポイント | 解説 |
|---|---|---|
| 対象 | 枠確認 | 会計登録 |
| 業務 | 仕訳 | 銀行連携 |
| 法令 | 電帳法 | インボイス |
| 連携 | 税理士 | 税務 |
| 最新 | 公式確認 | 対象・要件 |
より詳しい一次情報は公式の解説もあわせてご確認ください。
IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）公式（一次情報） ➡
この記事のよくある質問（FAQ）
本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。
Q. 補助金で導入できる会計ソフトはありますか？
A. 対象ツールとして登録されているクラウド型会計ソフトが複数あり、要件を満たせば申請可能です。最新の対象状況は必ず公式ポータルで確認することが重要となります。
Q. どんな効果が期待できますか？
A. 初期導入費の軽減に加え、仕訳の自動化、銀行・クレジット連携、月次決算の早期化、電帳法対応、税理士との連携効率化など、経理業務全体の効率化が期待できる効果があります。
Q. 中小企業に向きますか？
A. クラウド会計に移行したい中小企業に特に向きます。補助金活用で初期費用を抑えつつ運用支援を組み合わせれば、専任経理担当がいなくても電子化を進められる現実的な選択肢になります。
Q. 最新の対象状況はどう確認しますか？
A. 対象ツール・要件・補助率等は年度ごとに改定されるため、必ず公式ポータルで最新情報を継続的に確認することが極めて重要です。
関連情報・お問い合わせ
まとめ
今回は、デジタル化・AI導入補助金で導入できる会計ソフトを2つ紹介しました。
今回紹介したfreee会計は、自動仕訳や帳簿作成の効率化に優れており、簿記の知識がなくても扱いやすい点が魅力です。マネーフォワードクラウド会計は、試算表や決算書の作成まで幅広く対応しており、取引データを自動で取り込めるため、日々の作業負担を大幅に軽減できます。
どちらもクラウド型で導入しやすく、経理業務の効率化に高い効果を発揮する会計ソフトといえるでしょう。
デジタル化・AI導入補助金を活用すれば、これらの会計ソフトを実質的な負担を抑えて導入することも可能です。会計ソフトの導入を検討している方は、補助金の申請ポイントも踏まえながら、自社に合ったツールを選んでみてください。
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【弊社取り扱いクラウドツール】
🔹オフィスソフト・グループウェア: Google Workspace※、Microsoft365、desk'nets NEO※
🔹ノーコード業務改善：kintone、Zoho※、楽楽販売、JUST.DB※、サスケworks
🔹コミュニケーション: サイボウズオフィス、Chatwork、LINE WORKS、zoom
🔹会計・経費管理: マネーフォワード、freee、楽楽精算、楽楽明細、楽楽請求、invox
🔹電子契約・文書管理: freeeサイン、クラウドサイン、GMOサイン、Adobe Acrobat
🔹セキュリティ対策: sophos、SentinelOne、ESET、ウイルスバスタークラウド
🔹バックアップ: syscloud、Avepoint
🔹RPA・自動化: RoboTANGO、DX-Suite、Yoom※、バクラクシリーズ
🔹勤怠・労務管理: 勤革時、楽楽勤怠、マネーフォワード
🔹物流・在庫管理: ロジザードZERO
🔹教育・マニュアル作成管理: iTutor、NotePM、leaf
🔹PBX・電話システム: INNOVERAPBX※、MOTTEL※
🔹端末管理：LANSCOPE、clomo
🔹リモートデスクトップ：RemoteOperator在宅
🔹受付ipad：ラクネコ※
🔹タスク管理、その他：Adobe creative cloud、Noota、JOSYS、backlog※
など
※こちらのツールは補助期間終了後の値引不可
また、上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。
デジタル化・AI導入補助金2026の詳細、お問合せはお電話頂くか、以下の記事を御覧ください↓
デジタル化・AI導入補助金お問合せ：03-5468-6097
以下の動画では、採択のポイントや申請にあたっての注意点などを詳しく解説していますので、
あわせてご覧ください！
