エンジャパンの無料求人サイト「engage」画像、動画が不正アクセスで全て消失!
非常に衝撃的なニュースでした。
弊社でも使っていたエンジャパンさんの無料求人サイト「engage」の画像、動画が全て消失したということです。
実際にアクセスしてみると、確かに弊社の求人ページの画像が全て無くなっています。
こちらのページでエンジャパンさんの謝罪文が掲載されています。
なんと、画像は復旧不可能とのこと。。。
うちの画像はどこに行ってしまったのか。。。
再度画像を設定してほしいと記載がありますが、
とてもそんな気にはならなそうです。
外部サービス障害はなぜ事業リスクになる?
無料求人サイトをはじめ、業務で使う外部Webサービスは便利な一方、自社で制御できない部分に事業を依存することを意味します。画像・動画が表示されない、データにアクセスできないといった障害は実際に起こり得て、次のような事業リスクにつながります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 採用・募集の停止 | 求人媒体が止まると応募導線が途絶え、採用機会を逸する |
| 機会損失の不可視化 | 表示されていないことに自社が気づかず、損失が静かに進む |
| 復旧の主導権がない | 復旧時期や原因は提供元次第で、自社では動かせない |
| データ消失の可能性 | 媒体側にのみ預けた掲載内容が失われる場合がある |
重要なのは、外部サービスの障害は「起こるか」ではなく「起きたときにどれだけ早く気づき、影響を抑えられるか」の問題だという認識です。便利さの裏側にある依存リスクを前提に運用を設計することが、事業継続の出発点になります。
中小企業はどう備えればいい?
外部サービスの障害そのものは防げませんが、影響を最小化する備えは低コストで実行できます。中小企業でも現実的な対策は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 掲載内容を自社で保管する | 求人原稿・画像・応募データを自社側にも控え、媒体に全依存しない |
| 経路を複数持つ | 1つの媒体に集中させず、自社サイトや別媒体など応募導線を分散する |
| 監視と気づきの仕組みを作る | 定期的に表示・動作を確認し、障害に早く気づける運用にする |
| 復旧情報の確認手順を決める | 提供元の障害情報ページ・連絡先を事前に把握しておく |
ポイントは、特別なシステムではなく「依存を一点に集中させない」「気づける状態を作る」という運用設計で大半の被害を抑えられることです。当社は中小企業のIT活用・外部サービス運用のリスク分散設計を伴走支援しています。便利なサービスほど、
止まった時の代替を先に考えておくことが重要です。
障害対応チェック

外部サービス障害への備えとは、業務で利用する外部Webサービス(無料求人サイト等)で、画像・動画の表示不良やアクセス障害が発生した場合に備え、影響を最小化する運用設計のことです。
外部サービスの利用は便利な一方、自社で制御できない部分に事業を依存することを意味し、媒体障害による募集停止、損失の不可視化、復旧の主導権がないこと、データ消失といった事業リスクを伴います。
障害は起こるかではなく、起きたときにどれだけ早く気づき影響を抑えられるかの問題です。
対策は、掲載内容の自社保管、応募導線など経路の複数化、定期確認による気づきの仕組み、提供元の障害情報・連絡先の事前把握で、特別なシステムでなく依存を一点集中させない運用設計により低コストで大半の被害を抑えられます。
以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。
| 項目 | ポイント | 解説 |
|---|---|---|
| 保管 | 掲載内容を自社控え | 媒体に全依存せずデータを保持 |
| 分散 | 経路を複数化 | 応募導線を1媒体に集中させない |
| 監視 | 定期確認 | 表示・動作を点検し早く気づく |
| 復旧 | 情報源を事前把握 | 提供元の障害情報・連絡先を確認 |
| 設計 | 依存を集中させない | 止まった時の代替を先に決める |
この記事のよくある質問(FAQ)
本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。
Q. 外部サービスの障害は防げますか?
A. 自社では完全には防げません。前提として、障害発生時に業務を止めない代替手段と連絡・運用の備えを用意することが重要です。
Q. 求人媒体に依存するリスクは?
A. 単一媒体に依存すると、障害や仕様変更・終了時に採用活動が停滞します。複数経路の確保とデータの自社保全がリスク低減になります。
Q. 最低限の備えは?
A. 重要データの自社側保全、代替手段・連絡経路、復旧手順の整理です。依存箇所を把握し、止まった時の代替を決めておきます。
Q. 中小企業でもできますか?
A. できます。完璧でなくても、依存サービスの洗い出しと代替・連絡手順の整備という最低限から始めれば影響を抑えられます。
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株式会社アーデント 代表取締役。2006年にオフィス専門不動産会社アーデントを創業。その後、オフィス賃貸仲介、ワークプレイス作りに10年以上携わり、合計500社以上のオフィス移転をサポート。2018年よりクラウドPBXを中心にネットワーク、通信分野を専門に400社以上の電話、ネット環境づくりをサポート。2022年より100以上のクラウドサービスの販売を開始。
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