東京都の中小企業デジタルツール導入促進支援事業とは？

デジタル化の更なる推進を目的に、ソフトウェアの購入やクラウドサービスの利用を一部補助する助成制度が増えています。デジタル化やクラウドサービスの利活用が求められる中、このような支援制度を有効に使えば、導入費用を抑えていくことも可能です。

本記事では、東京都の「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」について詳しく解説します。

中小企業デジタルツール導入促進支援事業とは

中小企業デジタルツール導入促進支援事業とは、東京都の中小企業向けに実施されている助成制度です。デジタルツールの新たな導入にかかる経費の一部を支援する形になります。

中小企業デジタルツール導入促進支援事業の目的は、事業活動のデジタル化の促進を図り、中小企業の継続的な成長・発展を支援することです。

対象・対象経費について

中小企業デジタルツール導入促進支援事業の対象は、都内の会社や個人事業主、中小企業団体などです。助成対象になる経費は、新たに導入するデジタルツール（ソフトウェア、クラウドサービス）に係る購入費等と規定されています。

PCやタブレット端末等のハード機器全般や、汎用性の高いソフトウェア（OSやセキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト）は助成対象外となるため注意が必要です。下記にまとめましたので、参考にしてみてください。

【ソフトウェアの導入費で対象外となる経費の例】

• OS
• セキュリティソフト
• 表計算ソフト
• 文書作成ソフト
• 自社製品の購入
• 自社で内製する場合の経費
• 必要最低限のスペックや数量を超えているソフトウェア
• プレゼンテーションソフト

助成限度額・助成率・助成期間

助成限度額は100万円となっており、申請できる助成金の下限額は5万円となっています。助成率は「助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者は3分の2以内）」です。

助成期間は交付決定日の翌月1日から1年間となっており、この期間内に申請した内容の契約や実施、支払い等を行う必要があります。この期間までに完了させていないと認められないため、注意しましょう。

申請要件

ここでは、中小企業デジタルツール導入促進支援事業の申請を行う上での要件について解説してきます。

下記の①～④の条件を満たしている必要があります。

①中小企業基本法第2上第1項に規定する中小企業者または中小企業団体であること

中小企業者	中小企業団体
株式会社、合名会社、合資会社、有限会社、個人事業主など	・中小企業等協同組合法に基づく組合 ・中小企業団体の組織に関する法律に基づく中小企業団体等

 

②法人が満たさなければならない要件

• 申請時に東京都内に登記簿上の本店または支店があり、登記簿謄本を提出できる
• 申請時に東京都内で事業を行っている
• 申請に必要な書類を全て提出できる

③個人事業主が満たさなければならない要件

• 申請時に都内税務署に「個人事業の開業届」が提出されており、その写しを提出できる
• 申請時に東京都内で事業を行っていること
• 申請に必要な書類を全て提出できる

④申請者の本社・事業所・工場が下記の通りである。

東京都内	東京都外
東京都内に登記簿上の本店または支店がある	・東京都内に登記簿上の本店がある ・取り組みの実施場所が、神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県のいずれかである

また、同一内容の補助金・助成金等の交付を既に受けていないかや、事業税等を滞納していないかなども事前に確認しておきましょう。

提出しなくてはいけない書類

中小企業デジタルツール導入促進支援事業の申請を行う際に、提出しなくてはいけない書類は下記の通りです。

提出書類	個人	法人
申請前確認書	〇	〇
交付申請書	〇	〇
登記簿謄本	―	〇
開業届	〇	―
事業税納税証明書	〇	〇
住民税納税証明書	〇	〇
仕様書・見積書 ※カスタマイズ等を実施する場合は必須	〇	〇
見積限定理由書 ※100万円以上の委託費で2社以上の見積書が取得できない場合に必要	〇	〇
小規模企業者関連書類（該当する場合）	―	〇
ツール導入にあたってのチェックシート	〇	〇

 

申請から助成金が振り込まれるまでの流れ

申請から助成金が振り込まれるまでの流れは下記の通りです。

1. 申請前に事前予約を行う
2. 申請書の作成
3. 申請書の提出
4. 審査
5. 審査完了順に交付決定が行われる
6. 対象期間内に助成対象事業を実施
7. 事業終了後に「実績報告書」を提出する
8. 完了検査が行われる
9. 約2か月後に助成金額が確定
10. 助成金額の確定通知に基づいて助成金を請求する
11. 助成金が振り込まれる

中小企業デジタルツール導入促進支援事業を活用するメリット

中小企業デジタルツール導入促進支援事業を活用するメリットは下記の2点です。

メリット①デジタルツール導入のコストを抑えられる

一つ目のメリットは、デジタルツール導入のコストを抑えられる点になります。デジタルツール導入に掛かる費用はもちろん、デジタルツールを活用することによって、機材の購入費やシステム構築費、管理業務に伴う人件費なども中長期的に削減できる点が大きなメリットです。

メリット②経営判断にも役に立つ

デジタルツールの活用は、的確な経営判断にもつながります。デジタルツールで経営状況を可視化し、分析することによって、最良の経営判断や適切なリソース配分が可能です。

まとめ

今回は、東京の中小企業デジタルツール導入促進支援事業について解説しました。

ソフトウェアやクラウドサービスを導入すれば、業務効率化や生産性アップなどの効果を得られます。初期の導入費用は高額になる可能性が高いため、今回ご紹介した「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」などの活用を検討してみてください。

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