自民党が令和3年度税制改正大綱を発表！DX投資促進税制が創設へ

2020年12月10日、自民党から令和3年度税制改正大綱が発表されました。

その中で、注目なのが、DX(デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制が創設されることになりました。

まとめると以下の内容でした。

令和5年3月末までに、同法の事業適応計画に従って実施されるソフトウェアの新設若しくは増設をし、又がその事業適応を実施するために必要なソフトウェアの利用にかかる費用を支出した場合には、次の措置を講ずる。

「取得価額（もしくは繰延資産の額）の30％の特別償却とその取得価額の３％（グループ外の事業者とデータ連携する場合には５％）の税額控除とその選択適用ができる」

 

税額控除は大きいですね。３％もしくは最大５％の税金が控除されるなら、各種クラウドサービスへの投資が増えるのではないでしょうか？

対象となるサービスは、「生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣の確認を受けたものに限る」そうです。

クラウドサービスならなんでもいいわけではなく、生産性や売上拡大に特に資する必要があるようで、かつ、確認を受けたサービスのみということです。

どういった基準で承認を得ていくのか、気になるところですね。

詳細はこちらから↓

⇒令和3年度税制改正大綱／自由民主党

 

 

どんな投資が対象になる？

DX投資促進税制は、単なるIT機器の買い替えではなく、ビジネスモデルや業務プロセスを変革する「戦略的なデジタル投資」を税制面から後押しする制度です。何が対象になるかを誤解すると、申請しても認定されません。代表的な対象投資のイメージは次のとおりです。

ポイント
クラウドプラットフォームへの移行（オンプレミスからの全社的なクラウド化など）
AI・データ連携基盤の整備（社内外のデータを統合し意思決定に活かす基盤）
IoT・デジタルサプライチェーン基盤の構築（生産・物流・取引のデジタル連携）
全社横断でデータを活用し、新たな価値創出・業務変革につながる投資

 ポイントは、部分的な効率化ツールの導入ではなく、全社的・戦略的な変革を伴う投資であることです。単体の機器更新やソフト導入は対象外と判断されやすいため、自社のDX戦略の中に位置づけて説明できることが、活用可否を分ける重要な条件になります。

DX投資促進税制はどう活用する？併用は？

DX投資促進税制は、思い立って投資すれば自動的に適用されるものではなく、事前の計画認定が必要な制度です。手順を誤ると優遇を受けられないため、流れを正しく押さえることが重要です。活用の基本ステップは次のとおりです。

ポイント
自社のDX戦略・全社方針を策定し、投資をその中に明確に位置づける
所管省庁へ計画認定を申請し、戦略的投資としての認定を受ける
認定された計画に沿って実際に投資を実施する
確定申告で税額控除または特別償却を適用する

 注意点として、他の補助金との併用可否や、対象経費・要件・適用期限は制度改正で変わるため、検討時点で必ず最新の一次情報を確認することが前提です。税制優遇は金額が大きい一方、要件と手続きが厳格なため、自社だけで判断せず専門家・支援機関と進めるのが安全です。

当社はDX戦略の策定から制度活用まで伴走支援しています。

活用チェック

DX投資促進税制とは、ビジネスモデルや業務プロセスを変革する戦略的なデジタル投資に対し、税額控除または特別償却を認める税制優遇制度のことです。

対象は、クラウドプラットフォームへの移行、AI・データ連携基盤の整備、IoT・デジタルサプライチェーン基盤の構築など、全社的・戦略的な変革を伴う投資で、単体の機器更新や部分的なソフト導入は対象外と判断されやすい点に注意が必要です。

適用には事前の計画認定が必要で、DX戦略の策定→計画認定申請→投資実施→確定申告での優遇適用という流れを正しく踏む必要があります。

他の補助金との併用可否や対象要件・適用期限は制度改正で変わるため、検討時点で最新の一次情報を確認し、要件と手続きが厳格であることから専門家・支援機関と進めることが、活用を確実にする要点となります。

 以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。

項目	ポイント	解説
対象	クラウド・AI・データ基盤	戦略的・全社的な変革投資が対象
要件	計画認定が必要	単体機器更新は対象外になりやすい
優遇	税額控除/特別償却	金額は大きいが要件・手続きは厳格
流れ	計画→認定→申告	事前の計画認定を経て投資を実施
併用	補助金と要確認	併用可否・期限は最新情報を確認

この記事のよくある質問（FAQ）

本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. DX投資促進税制とは？

A. 企業のデジタル変革に資する投資を税制面で後押しする制度です。要件・対象・期間が定められており、最新の公式情報で確認が必要です。

Q. 対象になる投資は？

A. 制度が定めるデジタル関連の設備・ソフト等の投資が対象になり得ます。対象範囲は要件で細かく定められるため確認が必須です。

Q. 中小企業も使えますか？

A. 中小企業が対象となる場合がありますが、要件は制度・年度で異なります。自社が要件を満たすか公式で確認することが前提です。

Q. 申請の流れは？

A. 制度・要件確認→計画・必要書類準備→申請→確認・適用、が一般的です。要件判断は影響が大きく、専門家確認を前提に進めます。

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