ICT教育ツール導入で使える補助金とは？申請する際のポイントを解説

最終更新日：2026年3月31日（火）

ICT教育の推進により、学校や教育機関、さらには企業研修においてもデジタルツールの導入が進んでいます。しかし、「導入コストが高い」「予算の確保が難しい」といった課題から、導入をためらうケースも少なくありません。

補助金を活用すれば、導入にかかるコスト負担を軽減しながら、ICT教育ツールを効率的に導入できます。本記事では、ICT教育ツール導入で使える補助金の概要や、申請時のポイントについてわかりやすく解説します。ICT教育ツールの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

ICT教育ツールを導入するメリット

国や自治体は、教育分野におけるデジタル化（GIGAスクール構想など）を推進しており、ICTツールの導入を支援するための補助制度を整備しています。ICT教育ツールを導入することで、以下の効果が期待できます。

学習の効率化・個別最適化

生徒一人ひとりの理解度や進捗に応じた教材提供が可能になり、学習効率の向上が期待できます。

教員の業務負担軽減

採点や成績管理、教材配布などをデジタル化することで、教員の業務時間を削減できます。

オンライン教育への対応

LMS（学習管理システム）や動画配信ツールを活用することで、場所や時間にとらわれない学習環境を構築できます。

データに基づく教育改善

学習データを蓄積・分析することで、指導方法の改善や教育の質向上につなげることが可能です。

このように、ICT教育ツールは教育の質向上と業務効率化の両面で大きな効果をもたらします。こうした取り組みを後押しするために、補助金による支援が行われているのです。

ICT教育ツール導入でおすすめの補助金制度

ICT教育ツール導入でおすすめなのが、「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」です。デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等が、業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進のためにITツールやAIサービスを導入する際、その費用の一部を国が補助する制度を指します。2026年度（令和8年度）から従来の「IT導入補助金」が改称されたもので、AI活用やインボイス制度対応などを強化しています。

デジタル化・AI導入補助金の詳細については以下の記事をご覧ください。

【最新版】デジタル化・AI導入補助金2026の概要から申請スケジュールまでわかりやすく徹底解説

2025.12.01

デジタル化・AI導入補助金2026（旧称：IT導入補助金）は、中小企業や小規模事業者向けに提供されている補助金制度であり、企業が新たなITツールやシステムの導入する際に導入費用の一部を補助する制度となっています。本記事では、デジタル化・AI導入補助金2026の最新情報について詳しく...

デジタル化・AI導入補助金を申請する際のポイント

デジタル化・AI導入補助金を申請する際は、以下のポイントを押さえておきましょう。

⚫︎対象要件を事前に確認する

⚫︎申請スケジュールを把握する

⚫︎導入後の報告対応を怠らない

⚫︎補助金ありきの導入にしない

⚫︎IT導入支援事業者と連携する

対象要件を事前に確認する

補助金には、それぞれ対象となる事業者や用途、ITツールの要件が定められています。たとえば、事前に登録されたITツールであることや、一定の生産性向上が見込めることなどが条件となります。

自社の導入内容が補助対象に該当するかどうかを事前に確認することが重要です。

申請スケジュールを把握する

補助金は公募期間が決まっており、申請期限を過ぎると利用できません。また、複数回の公募が設定されているケースもあるため、スケジュールを事前に確認しておく必要があります。余裕を持って準備を進め、締切直前で慌てないようにしましょう。

導入後の報告対応を怠らない

多くの補助金では、導入後に実績報告や効果報告が求められます。たとえば、「どの程度業務効率が改善されたか」「売上や生産性にどのような変化があったか」などを報告しなければなりません。適切に対応しないと、補助金の返還を求められるケースもあるので注意しましょう。

補助金ありきの導入にしない

補助金はあくまで導入を後押しする手段です。補助金が使えるからという理由だけでツールを選定してしまうと、期待した効果が得られない可能性があります。自社の課題や目的に合ったツールを選定したうえで補助金を活用することが重要です。

IT導入支援事業者と連携する

デジタル化・AI導入補助金では、IT導入支援事業者と連携して申請を行う必要があります。申請書類の作成や手続きのサポートを受けられるため、初めて申請する場合は活用しましょう。また、専門的なサポートを受けることで、申請ミスの防止にもつながります。

まとめ

今回は、ICT教育ツール導入で使える補助金の概要や、申請する際のポイントについて解説しました。

ICT教育ツールの導入にはコストがかかりますが、補助金を活用することで負担を大きく軽減できます。デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）を活用すれば、限られた予算でも効果的なICT環境の構築が可能です。

ただし、補助金には申請条件やスケジュール、報告義務などがあるため、事前にしっかりと確認することが重要です。IT導入支援事業者と連携することで、申請手続きやツール選定をスムーズに進めることができます。

自社の目的や課題に合った補助金を選び、ICT教育ツールの導入を着実に進めていきましょう。

株式会社アーデントは、デジタル化・AI導入補助金の支援事業者を行っております！

アーデントからデジタル化・AI導入補助金を使ってクラウドツールを導入するメリットは以下の通りです。

メリット①対象ツールを２年間、半額、もしくは１／４で利用可！

メリット②会計、経費精算、請求書処理、受発注ツール導入なら、PCやタブレットの購入も補助が受けられ半額！

メリット③補助期間終了後は、公式価格よりお値引き！

メリット④各種IT活用、DX、保守サポートでより貴社のIT化を促進、生産性を向上します！

【弊社取り扱いクラウドツール】

🔹オフィスソフト・グループウェア: 　Google Workspace※、Microsoft365、desk'nets NEO※
🔹ノーコード業務改善：kintone、Zoho※、楽楽販売、JUST.DB※、サスケworks
🔹コミュニケーション: 　サイボウズオフィス、Chatwork、LINE WORKS、zoom
🔹会計・経費管理: 　マネーフォワード、freee、楽楽精算、楽楽明細、invox
🔹電子契約・文書管理:　 freeeサイン、クラウドサイン、GMOサイン、Adobe Acrobat
🔹セキュリティ対策: 　sophos、SentinelOne、ESET、ウイルスバスタークラウド
🔹RPA・自動化: 　RoboTANGO、DX-Suite、Yoom※、バクラクシリーズ
🔹勤怠・労務管理: 　勤革時、楽楽勤怠、マネーフォワード
🔹物流・在庫管理: 　ロジザードZERO
🔹教育・マニュアル作成管理:　 iTutor、NotePM、leaf
🔹PBX・電話システム: 　INNOVERAPBX※、MOTTEL※
🔹端末管理：LANSCOPE、clomo
🔹リモートデスクトップ：RemoteOperator在宅
🔹受付ipad：ラクネコ※
🔹タスク管理、その他：JOSYS、backlog※
など

※こちらのツールは補助期間終了後の値引不可

また、上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。