デジタル化・AI導入補助金でクラウドサインを導入するとどれくらいの補助を受けられる？

最終更新日：2026年5月22日（金）

クラウド会計、電子サイン, 助成金・補助金・税制

クラウドサインは、契約締結から契約書管理まで一括して実施できる電子契約サービスです。人事系や営業・購買系、金銭貸借系、業務委託・請負系など、様々なタイプの契約書に対応しており、多くの企業で導入されています。

クラウドサインを利用する際は一定の料金が掛かりますが、デジタル化・AI導入補助金を活用するとどれくらいの補助を受けられるのでしょうか？

本記事では、デジタル化・AI導入補助金（旧デジタル化・AI導入補助金）でクラウドサインを導入するとどれくらいの補助を受けられるのかを解説します。

クラウドサインとは

はじめにクラウドサインの概要について解説します。

クラウドサインとは、弁護士ドットコム株式会社が提供しているクラウド型の電子契約サービスのことです。契約書の作成や締結、管理をオンラインで完結できるため、企業の契約業務を効率化できます。

クラウドサインの詳細は以下を御覧ください↓

クラウドサイン詳細➡

クラウドサインの主な機能と特徴

クラウドサインは、契約書をオンラインで送信・締結できる電子契約サービスで、以下のような主な機能を備えています。

機能名	内容
電子署名機能	契約書に電子署名を付与し、法的効力を確保
契約ステータス管理	契約書の送信状況・署名状況を一元管理可能
テンプレート管理	よく使う契約書をテンプレート化して効率化
外部サービス連携	SalesforceやDropboxなどの業務システムと連携

クラウドサインの料金

クラウドサインは、Light・Corporate・Business・Enterpriseの4つのプランがあります。それぞれの料金は下記のとおりです。

プラン名	Light	Corporate	Business	Enterprise
対象	個人事業主や少人数の企業向け	一般企業向け・標準プラン	内部統制・セキュリティを強化したい企業向け	全社利用を想定した企業向け
月額料金（税込）	11,000円	30,800円	問い合わせが必要	問い合わせが必要

参考：クラウドサイン料金プラン

クラウドサインは、基本的に初期費用は掛かりませんが、導入サポートやカスタマイズを追加する場合は別途費用が発生します。

クラウドサインはデジタル化・AI導入補助金の通常枠で申請できる！

クラウドサインは、デジタル化・AI導入補助金の「通常枠」で申請できます。デジタル化・AI導入補助金の通常枠は、中小企業・小規模事業者等が対象者であり、補助対象となっているのが以下の3つです。

通常枠の補助対象
①ソフトウェア	ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）
②導入関連費（オプション）	機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用
③導入関連費（役務の提供）	導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用

通常枠の補助率・補助額は、以下の通りです。

通常枠の補助率・補助額

補助率

1/2以内

補助額

【1プロセス以上】5万円以上150万円未満

【4プロセス以上】150万円以上450万円以下

デジタル化・AI導入補助金でクラウドサインを導入した際の補助額は？

デジタル化・AI導入補助金を利用すれば、クラウドサインの導入費用の最大50％が補助されます。たとえば導入費用が100万円だった場合、50万円の補助が受けられる計算になります。

デジタル化・AI導入補助金を使った申請手順と注意点

クラウドサインを導入する際にデジタル化・AI導入補助金を活用する場合、以下の手順で申請を行います。

IT導入支援事業者の選定
事前準備（gBizIDプライムの取得、SECURITY ACTION宣言）
デジタル化・AI導入補助金の申請書類の準備
事業計画書の作成
申請・審査・交付決定の通知

申請時の注意点としては、以下の点が挙げられます。

補助対象となるソフトウェアやサービスは、あらかじめ登録されている必要があります。
導入後すぐに費用を支払ってしまうと、補助金の対象外になる場合があります。
実績報告や事後報告の手続きも必要で、導入後の対応も重要です。

クラウドサインの特徴・メリット

ここでは、クラウドサインの特徴・メリットについて解説します。

契約業務を効率化できる

クラウドサインでは、オンラインで契約書の作成や送付、署名、承認などを行えるため、従来の契約業務にかかっていた手間（印刷や押印、郵送など）が不要になります。時間が掛かっていた契約業務を効率化することが可能です。オンライン上で電子署名を行えば契約締結を迅速に行えるため、取引のスピードも格段に向上するでしょう。

契約書の管理・検索を円滑に実施できる

クラウドサインでは、締結済みの契約書をクラウド上で一元管理できます。契約書は、ファイル名や日付、取引先名などで簡単に検索できるため、目的の契約書を素早く見つけることが可能です。紙の契約書を保管するスペースも不要になるため、オフィスのスペースも有効に活用できます。

管理負担の軽減につながる

紙の契約書を使用している場合、印刷・ファイリング・保管など多くの作業が必要です。クラウドサインを使えば、これらの作業が不要になるため、管理負担の軽減につながります。契約書の進捗管理もシステム上で確認できるため、締結状況もスムーズに把握できるでしょう。

セキュリティの強化につながる

クラウドサインは、データの暗号化やアクセス制限、改ざん防止機能など高度なセキュリティ対策が施されているのもメリットです。データは日本国内のデータセンターで保管されており、情報漏洩や不正アクセスのリスクを低減できます。

ペーパーレス化にもつながる

クラウドサインを導入することで、契約書を印刷・郵送・ファイリングする必要がなくなるため、ペーパーレス化を推進できます。印刷代や郵送代などのコストも大幅に削減できるでしょう。

クラウドサイン導入事例と利用者の声

実際にクラウドサインを導入した企業では、業務の効率化やコスト削減といった成果が報告されています。

導入事例①：中堅製造業A社

契約処理にかかる時間を従来の1/3に短縮し、紙の印刷・郵送コストを年間50万円削減。

導入事例②：スタートアップB社

契約書管理をクラウド化することで、法務担当者の作業時間を月10時間以上削減。

利用者の声

「クラウドサインを導入してから、リモートワーク中でもスムーズに契約締結ができるようになりました。」（IT企業法務部）

「補助金を活用できたおかげで、初期費用の負担を軽減できました。」（中小企業経営者）

クラウドサインと他社電子契約サービスの比較

代表的な電子契約サービスを比較し、それぞれの特徴と料金を以下の表にまとめました。

項目	クラウドサイン	GMOサイン	freeeサイン
主な特徴	操作が簡単・弁護士ドットコム運営	業界最安値級・本人確認強化	会計ソフトとの連携・スモールビジネス向け
料金目安	11,000円/月～	月額8,800円～（従量課金）	5,980円/月～
従量課金	1契約当たり200円	電子サイン100円、電子署名300円	電子サイン0円、電子署名200円

電子契約補助金活用は何が良いか？

契約業務の電子化は印紙・郵送・保管・契約期間短縮の効果が大きく、補助金で投資負担を軽くできる点が本質です。観点は次のとおりです。

① 対象登録：補助金対象としての登録状況
② 業務効果：締結〜保管までの電子化効果
③ 連携：法務・営業・取引先運用
④ 効果測定：投資効果の測り方を事前に定義

ポイントは、補助金ありきでなく『業務効果が出る範囲』に絞って計画する点です。要件と対象登録の最新確認が前提です。業務効果を起点に整えることが出発点になります。なお最終的には、評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、

無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。加えて運用開始後も定期的に見直しを行い、現場の声をもとに小さく改善していく姿勢が、効果を持続させ無理のない定着を実現する鍵となります。

中小企業はどう申請すべきか？

申請は、業務課題と公募要件の整理を丁寧に行うことが重要です。押さえる進め方は次のとおりです。

項目	内容
課題整理	契約件数・契約類型・運用課題を一覧化
対象確認	最新公募で対象登録・要件・期限を確認
計画	投資計画と効果測定の方法を準備
体制	支援事業者と書類整合・スケジュール管理

最大のつまずきは、補助金ありきで業務適合を確認せず導入することです。当社は中小企業の電子契約導入と補助金活用を伴走支援しています。業務効果と最新公募確認を起点に進めることが、失敗しない要点になります。なお最終的には、

評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。加えて運用開始後も定期的に見直しを行い、現場の声をもとに小さく改善していく姿勢が、

効果を持続させ無理のない定着を実現する鍵となります。

クラウドサイン補助金活用チェック

クラウドサイン×補助金とは、クラウドサインとデジタル化・AI導入補助金の組合せのことで、契約業務の電子化は印紙・郵送・保管・契約期間短縮の効果が大きく補助金で投資負担を軽くできる点が本質です。

補助金対象としての登録状況、締結〜保管までの電子化効果、法務・営業・取引先運用、投資効果の測り方を事前に定義が観点で、補助金ありきでなく業務効果が出る範囲に絞って計画し要件と対象登録の最新確認が前提です。

料金は改定されるため公式の最新情報で確認します。

契約件数・契約類型・運用課題の一覧化、最新公募で対象登録・要件・期限の確認、投資計画と効果測定の方法の準備、支援事業者と書類整合・スケジュール管理が要点で、補助金ありきで業務適合を確認せず導入する失敗を避け、

業務効果と最新公募確認を起点に進めることが要点となります。

以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。

項目	ポイント	解説
対象登録	公式	事務局公表で確認
業務効果	軸	締結〜保管
連携	取引先	告知/運用
申請	エビデンス	効果見込み/運用
総額	公式で最新	件数・機能

より詳しい一次情報は公式の解説もあわせてご確認ください。

IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）公式（一次情報） ➡

この記事のよくある質問（FAQ）

本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. クラウドサインは補助金対象ですか？

A. 対象登録の有無や対象枠は年度・公募回で変わるため、最新は事務局公表値で必ず確認し、要件適合を判断することが重要です。

Q. どんな効果がありますか？

A. 契約書の電子化・印紙コスト削減・契約期間短縮・保管/検索の効率化・電帳法対応のしやすさなどが期待できます。

Q. 補助金活用のポイントは？

A. 補助金ありきでなく業務課題から逆算して対象範囲を決め、対象登録と要件適合のエビデンスを整えることが要点です。

Q. 最新の料金はどう確認しますか？

A. プラン・件数で変わり改定もあるため、必ず公式の最新情報で確認し、必要機能と総額で比較することが重要です。

まとめ

今回は、デジタル化・AI導入補助金でクラウドサインを導入するとどれくらいの補助を受けられるのかを解説しました。

クラウドサインは、プランによって月額料金が異なるため、企業の利用規模や契約書の取扱数に応じたプランを選択しましょう。

デジタル化・AI導入補助金を活用すれば、導入費用の負担を大幅に軽減できます。下記の記事で詳しく解説しています。こちらを参考にしてデジタル化・AI導入補助金の準備を進めていきましょう。

【最新版】デジタル化・AI導入補助金2026の概要から申請スケジュールまでわかりやすく徹底解説

2025.12.01

デジタル化・AI導入補助金2026の概要と申請スケジュールを整理し、中小企業が補助金活用の全体像を判断する基準をまとめました。...

株式会社アーデントは、デジタル化・AI導入補助金の支援事業者を行っております！

アーデントからデジタル化・AI導入補助金を使ってクラウドツールを導入するメリットは以下の通りです。

メリット①対象ツールを２年間、半額、もしくは１／４で利用可！

メリット②会計、経費精算、請求書処理、受発注ツール導入なら、PCやタブレットの購入も補助が受けられ半額！

メリット③補助期間終了後は、公式価格よりお値引き！

メリット④各種IT活用、DX、保守サポートでより貴社のIT化を促進、生産性を向上します！

【弊社取り扱いクラウドツール】

🔹オフィスソフト・グループウェア: 　Google Workspace※、Microsoft365、desk'nets NEO※
🔹ノーコード業務改善：kintone、Zoho※、楽楽販売、JUST.DB※、サスケworks
🔹コミュニケーション: 　サイボウズオフィス、Chatwork、LINE WORKS、zoom
🔹会計・経費管理: 　マネーフォワード、freee、楽楽精算、楽楽明細、楽楽請求、invox
🔹電子契約・文書管理:　 freeeサイン、クラウドサイン、GMOサイン、Adobe Acrobat
🔹セキュリティ対策: 　sophos、SentinelOne、ESET、ウイルスバスタークラウド
🔹バックアップ: 　syscloud、Avepoint
🔹RPA・自動化: 　RoboTANGO、DX-Suite、Yoom※、バクラクシリーズ
🔹勤怠・労務管理: 　勤革時、楽楽勤怠、マネーフォワード
🔹物流・在庫管理: 　ロジザードZERO
🔹教育・マニュアル作成管理:　 iTutor、NotePM、leaf
🔹PBX・電話システム: 　INNOVERAPBX※、MOTTEL※
🔹端末管理：LANSCOPE、clomo
🔹リモートデスクトップ：RemoteOperator在宅
🔹受付ipad：ラクネコ※
🔹タスク管理、その他：Adobe creative cloud、Noota、JOSYS、backlog※
など

※こちらのツールは補助期間終了後の値引不可

また、上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。