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NotePMはデジタル化・AI導入補助金が使える?!

NotePMはデジタル化・AI導入補助金が使える?!

仕事をする上で必要な知識・ノウハウなどは、従業員全員がいつでも活用できるように管理する必要があります。

今回紹介する「NotePM(ノートピーエム)」は、社内にある文書や情報を一元管理できるツールであり、多くの企業で導入されています。

そもそもNotePMとは

NotePM 公式ページ

画像引用元:NotePM 公式ページ

NotePMとは、仕事に関する知識、ノウハウなどを一元管理できるナレッジマネジメントツールです。

社内ナレッジの蓄積・共有を簡単にできる点が特徴であり、企業内にある様々な文書や情報を一元管理できます。

また、業務マニュアルや製品設計書など、セキュリティが重視される社外秘の文書管理としてもおすすめです。

 

NotePMはデジタル化・AI導入補助金の対象?

NotePMは、デジタル化・AI導入補助金(旧称:IT導入補助金)の通常枠で申請することができます!

デジタル化・AI導入補助金の概要やスケジュール、2025年からの変更点などを下記の記事で詳しく解説していますので、こちらをご覧ください。

 

 

デジタル化・AI導入補助金の通常枠とは?

デジタル化・AI導入補助金の通常枠は、中小企業・小規模事業者等が対象者となっています。

補助対象は、以下の3つです。

通常枠の補助対象
①ソフトウェア ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)
②導入関連費(オプション) 機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用
③導入関連費(役務の提供) 導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用

 

 

通常枠の補助率・補助額は、以下の通りです。

通常枠の補助率・補助額
補助率 1/2以内
補助額 【1プロセス以上】5万円以上150万円未満

【4プロセス以上】150万円以上450万円以下

下記のページでデジタル化・AI導入補助金の通常枠の活用事例や、申請・導入までのフローなどを説明しています。こちらも参考にしてください。

デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠(公式)

 

 

NotePMの搭載機能

ここからは、NotePMの主な機能について説明します。2026年9月8日にはAI機能「NotePM AI」が正式版となり、追加料金なし・全プラン標準搭載で提供されています。

NotePMの搭載機能
AI機能(NotePM AI) ・AI検索が自然言語の質問に回答し、根拠ページもあわせて提示。Word・Excel・PowerPoint・PDFの中身も検索対象

・AIマニュアル作成、ファイルのマニュアル変換、要約・翻訳・文章校正・タイトル提案を追加料金なしで標準提供

※入力されたデータが生成AIプラットフォームの学習に使用されることはありません。

マニュアル作成 ・高機能エディタとテンプレートにより、バラバラなフォーマットを標準化することが可能

・マニュアル作成に便利な矢印や吹き出し、画像編集機能も利用可能

検索機能 キーワードハイライト、ワンクリック絞込など
動画共有 商談動画やスマホで撮影した動画マニュアルなどをNotePMに貼り付けて共有する機能
変更履歴の自動記録 更新履歴を自動記録する機能
レポート機能 人気ページのランキングや、ナレッジ共有の貢献度が高い社員などを集計する機能
チャット連携・API対応 Microsoft TeamsやSlack、Chatwork、LINE WORKS、Google Chat等と連携できる機能
ファイル共有 マニュアルや社内規定、提案書などをwiki上でファイル共有する機能
お知らせ通知 ページを作成したり、更新したりした際に、特定ユーザーへ通知する機能

NotePMは、マルチデバイス対応となっています。PCだけでなく、スマホやタブレットでの操作も可能です。

NotePMの料金プラン

NotePMの料金プランを表にまとめましたのでご覧ください(2026年10月時点・金額はすべて税抜)。

プラン名 プラン10 プラン15 プラン25 プラン50 プラン100 プラン200
月額料金(税抜) 5,400円 8,100円 13,500円 27,000円 54,000円 108,000円
ユーザー数 編集10人まで 15人まで 25人まで 50人まで 100人まで 200人まで
ストレージ量(チーム全体) 100GB 150GB 250GB 500GB 1TB 2TB

NotePMの初期費用、サポート費用は無料です。また、見るだけのユーザーも無料となっています。(編集ユーザー数の3倍まで)

※「プラン8」は現在提供されておらず、最小構成は「プラン10」です。プラン名の数字は編集ユーザー数を表します。最新の料金はNotePM公式の料金ページでご確認ください。

NotePMのメリット

NotePMは、業界・業種問わず多くの企業で利用されています。ここでは、NotePMのメリットを紹介します。

①社内のナレッジを共有する機能が豊富

NotePMは、社内のナレッジを共有する機能が豊富な点が特徴です。web上で手軽にドキュメント入力ができるだけでなく、スムーズな文書入力が可能なテンプレート機能や、下書き機能などが標準搭載されています。

会議の議事録や企画書や報告書、社内マニュアルや申請書などの文書の管理・共有をスムーズに行うことが可能です。

②スピーディーな検索が可能

NotePMのキーワード検索では、WordやExcel、PowerPoint、PDFなどの書式を問わずに全文検索することが可能です。

さらに、文書の格納場所はツリー構造で階層表示されているため、目的の文書をすぐに見つけることができます。

③柔軟な権限設定

NotePMでは、部署単位や支社・事業所単位、プロジェクトごとなど柔軟に権限を設定できる点もメリットです。

ゲスト権限や参照専用権限なども設定できます。

④高度なセキュリティ対策

NotePMは、SSLを用いた通信の暗号化や2段階認証、データバックアップなど、高度なセキュリティ対策を実施している点もメリットです。

文書管理のセキュリティを向上させ、情報漏洩やデータの損失を防ぐことができます。

⑤多国籍なメンバーや海外でも使用できる

NotePMは、英語の言語切り替えやタイムゾーンの設定も簡単に行うことが可能です。

多国籍なメンバーでプロジェクトを進行したり、海外拠点で使用したりすることができます。この機能は、外資系企業や国際化を検討している企業に適した企業といえるでしょう。

NotePMのデメリット

NotePMは、画像の編集機能が限定されている点がデメリットです。

NotePMでは、画像図形や文字の書き込みなどはできますが、トリミングやぼかしを入れるなどの操作はできません。画像加工が必要な場合、他の画像編集アプリなどで行う必要があります。

NotePMを導入する際には、簡単に誰でも情報をアップできる点や、文書作成・文書編集を簡単に行える点などを事前に周知することをおすすめします。

社内Wiki導入は補助金で何が変わる?

補助金で投資を軽くできても『書く文化と運用』を作らないと定着しません。観点は次のとおりです。

項目 具体的にどういうことか
対象登録 補助金対象としての登録状況
業務課題 属人化・教育コスト・引き継ぎ事故の整理
運用整備 作成・改訂・棚卸しのルールと担当
効果測定 検索回数・教育時間短縮など指標

 ポイントは、補助金ありきで導入し書く文化が育たないと使われない点です。要件と対象登録の最新確認が前提です。業務課題と運用整備を起点に整えることが出発点になります。なお最終的には、評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、

無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。加えて運用開始後も定期的に見直しを行い、現場の声をもとに小さく改善していく姿勢が、効果を持続させ無理のない定着を実現する鍵となります。

中小企業はどう申請すべきか?

申請は、業務課題と公募要件の整理を丁寧に行うことが重要です。押さえる進め方は次のとおりです。

進める順番 やること
課題整理 属人化・教育コスト・引き継ぎ事故を一覧化
対象確認 最新公募で対象登録・要件・期限を確認
計画 投資計画と効果測定の方法を準備
体制 支援事業者と書類整合・スケジュール管理

 最大のつまずきは、補助金ありきで導入し運用ルールがないことです。当社は中小企業の社内Wiki導入と運用設計を伴走支援しています。業務課題と最新公募確認を起点に進めることが、失敗しない要点になります。なお最終的には、

評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。加えて運用開始後も定期的に見直しを行い、現場の声をもとに小さく改善していく姿勢が、

効果を持続させ無理のない定着を実現する鍵となります。

NotePM補助金活用チェック

NotePM補助金活用チェック

NotePM×補助金とは、NotePMとデジタル化・AI導入補助金の組合せのことで、補助金で投資を軽くできても書く文化と運用を作らないと定着しません。

補助金対象としての登録状況、属人化・教育コスト・引き継ぎ事故の整理、作成・改訂・棚卸しのルールと担当、検索回数・教育時間短縮など指標が観点で、補助金ありきで導入し書く文化が育たないと使われず要件と対象登録の最新確認が前提です。

料金は改定されるため公式の最新情報で確認します。

属人化・教育コスト・引き継ぎ事故の一覧化、最新公募で対象登録・要件・期限の確認、投資計画と効果測定の方法の準備、支援事業者と書類整合・スケジュール管理が要点で、補助金ありきで導入し運用ルールがない失敗を避け、

業務課題と最新公募確認を起点に進めることが要点となります。

より詳しい一次情報は公式の解説もあわせてご確認ください。

デジタル化・AI導入補助金 公式サイト(一次情報) ➡

この記事のよくある質問(FAQ)

本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. NotePMは補助金対象ですか?

A. 対象登録の有無や対象枠は年度・公募回で変わるため、最新は事務局公表値で必ず確認し、要件適合を判断することが重要です。

Q. どんな効果がありますか?

A. 属人化解消・教育効率化・引き継ぎ事故防止が期待できます。導入時に書く文化と運用ルールを整えることが重要です。

Q. 補助金活用のポイントは?

A. 補助金ありきでなく業務課題から逆算してツールを選び、対象登録と要件適合のエビデンスを整えることが要点です。

Q. 最新の料金はどう確認しますか?

A. プラン・人数で変わり改定もあるため、必ず公式の最新情報で確認し、必要機能と総額で比較することが重要です。

まとめ

今回は、NotePMの特徴や搭載機能、メリット・デメリットとデジタル化・AI導入補助金が使えるかについて解説しました。

NotePMは、社内ナレッジを蓄積・共有することができ、企業内にある様々な文書・情報を一元管理できます。30日間の無料トライアルがあるので、ぜひ一度試してみてください。

 

なお、弊社では、NotePMや他にもGoogle workspace、Microsoft365などの複数ツールを扱っており、弊社ITの専門家が最適なプラン選定をアドバイスします。

また、弊社からの導入で、以下のメリットがあります。

①他クラウドサービスとセット導入で他サービスについて割引価格でご提供が可能です。

②デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)を使えば、クラウドの利用料を最大2年分・補助率2分の1以内で補助を受けられる可能性があります。
※採択と交付決定が前提で、交付決定前に発注・契約した分は対象外です。対象ツールかどうかは公募回ごとに変わるため、申請前にご相談ください。

 

お問い合わせはこちら⇒ 株式会社アーデント 03-5468-6097

※「NotePMの記事を見た」とお伝え下さい。

 
 

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コメント

株式会社アーデントは、デジタル化・AI導入補助金の支援事業者を行っております!



アーデントからデジタル化・AI導入補助金を使ってクラウドツールを導入するメリットは以下の通りです。

メリット①対象ツールを2年間、半額、もしくは1/4で利用可!

メリット②会計、経費精算、請求書処理、受発注ツール導入なら、PCやタブレットの購入も補助が受けられ半額!

メリット③補助期間終了後は、公式価格よりお値引き!

メリット④各種IT活用、DX、保守サポートでより貴社のIT化を促進、生産性を向上します!




【弊社取り扱いクラウドツール】

🔹オフィス・グループウェア:  Google Workspace※、Microsoft365、desk'nets NEO※
🔹ノーコード業務改善:kintone、Zoho※、楽楽販売、JUST.DB※、サスケworks
🔹コミュニケーション:  サイボウズオフィス、Garoon、Chatwork、LINE WORKS、zoom
🔹会計・経費管理:  マネーフォワード、freee、楽楽精算、楽楽明細、楽楽請求、invox
🔹電子契約・文書管理:  freeeサイン、クラウドサイン、GMOサイン、Adobe Acrobat、box
🔹セキュリティ対策:  sophos、SentinelOne、ESET、トレンドマイクロ、CloudGate UNO
🔹バックアップ:  syscloud、Avepoint、veeam
🔹RPA・自動化:  RoboTANGO、DX-Suite、Yoom※、バクラクシリーズ
🔹勤怠・労務管理:  勤革時、楽楽勤怠、マネーフォワード
🔹物流・在庫管理:  ロジザードZERO
🔹教育・マニュアル作成管理:  iTutor、NotePM、leaf
🔹PBX・電話システム:  INNOVERAPBX※、MOTTEL※、ZoomPhone※
🔹端末管理:LANSCOPE、clomo、ISM Cloud One
🔹リモートデスクトップ:RemoteOperator在宅
🔹受付ipad:ラクネコ※
🔹タスク管理、その他:Adobe creative cloud、Notta、JOSYS、backlog※
など



※こちらのツールは補助期間終了後の値引不可

また、上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。





デジタル化・AI導入補助金2026の詳細、お問合せはお電話頂くか、以下の記事を御覧ください↓

デジタル化・AI導入補助金お問合せ:03-5468-6097






以下の動画では、採択のポイントや申請にあたっての注意点などを詳しく解説していますので、
あわせてご覧ください!




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