「働き方改革の実態調査2020」の結果が発表されました！
2020年2月、デロイト トーマツ グループが発表した「働き方改革の実態調査」の結果が、企業の働き方改革の実態を映し出した参考資料として大変参考になりました。本記事では 調査結果のポイント・企業の目的・効果実感のギャップ・2026年現在の動向を解説します。
結論を3行で言うと、働き方改革を推進中・実施した企業は89%に達し、着手はほぼ一巡している一方、効果実感は半数程度でまだ道半ば。企業の目的は 人材確保（従業員満足・採用・多様性）が上位を独占し、コロナ禍を経て DX を伴う働き方改革が主流になっています。
働き方改革を実施した企業はどのくらい？
「働き方改革を推進中」もしくは「実施した」と回答した企業の割合は 約9割に達し、調査開始時の2013年から大幅に増加、2017年と比較しても 16ポイント増加しており、働き方改革の着手はほぼ一巡している。また、2割が働き方改革を「実施した」と回答しており、働き方改革を終えたとみられる企業も2017年から倍増した。一方で、働き方改革の各目的に対して効果を実感している割合は半数程度に留まる結果となり、企業の働き方改革はまだ道半ばというのが実態である。
実施したと推進中を合わせると、なんと 89%！こんなにも浸透しているんですね。2013年の調査時点から振り返ると、わずか7年で社会全体の意識が大きく変わったことが分かります。
企業が働き方改革を推進する目的は何？
働き方改革を実施する目的について企業は 「従業員満足度の向上・リテンション」（88%）を最も挙げており、続いて 「多様な人材の維持獲得、D&I促進」（67%）、「採用競争力強化」「コンプライアンス対応」（50%）が最も多い結果となった。人材不足を背景に、企業が従業員の定着と新規採用の強化を目指し、人材目線での働き方改革を推進していることがうかがえる。
すごく 採用や人材の定着を意識しているのが見えますね。上位3位までが人材確保のための目的です！
少子高齢化による労働人口の減少が背景にあり、「採用したくても人が集まらない」「育てた人材が辞めてしまう」という課題に対する経営的回答として、働き方改革が位置づけられています。コンプライアンス対応（残業時間制限など）も、人材確保と表裏一体の施策と言えます。
効果実感はどのくらいある？目的別の差は？
働き方改革の自社施策全体に効果を実感している企業が半数いるのに対し、目的別の効果実感割合はまばらという結果になった。残業時間に制限を設けるなどの 「コンプライアンス対応」は80%と高い割合が効果を実感しているが、働き方改革の目的として最も挙げられた 「従業員満足度の向上・リテンション」は61%、「多様な人材の維持獲得、D&I促進」も54%、「採用競争力強化」は48%と、重視されている目的でも効果がまだ実感されていないものもある。ほかに効果実感割合が高い目的には 「デジタルトランスフォーメーション推進」や「セキュリティリスク低減」など、テクノロジーを活用したものも見られるが、これらを働き方改革の目的として重視している企業は全体のうちわずかであり、企業によって検討している施策が大きく異なる。
どうも 残業削減（コンプライアンス対応）に大きな効果があるようですね。明確な数値目標を設定しやすく、施策の効果が見えやすい領域だからでしょう。
また、2位の デジタルトランスフォーメーション（DX）の定義はこちらです。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
つまり、もっとITを活用したワークスタイルに変革できたということです。一番目的だった採用・人材関係は、効果が出たところと出ていないところで半々のようです。
元記事は デロイト トーマツ グループの公式発表 でご確認いただけます。
2026年現在、働き方改革はどう進化した？
調査から6年経過した2026年現在、コロナ禍を経た働き方改革は大きく進化しました。テレワーク・ハイブリッドワークが標準化し、デジタル化がさらに加速しています。
| 項目 | 2020年（調査時点） | 2026年（現在） |
|---|---|---|
| テレワーク | 一部企業で試験導入 | ハイブリッドワーク標準化 |
| クラウド電話 | 大企業中心 | 中小企業まで普及 |
| 電子サイン | 一部業種のみ | 全業種で標準採用 |
| 勤怠管理 | 紙＋Excelが主流 | クラウドタイムカード |
| 会議 | 対面が大半 | Zoom / Teams / Meet 標準化 |
テレワーク全般の制度設計については、厚生労働省の テレワーク総合ポータルサイト も公式ガイドラインとして参照できます。
中小企業が働き方改革で最初にやるべき施策は？
働き方改革を進めるうえで、中小企業が最初に取り組むべき施策は 「テレワーク基盤」「ペーパーレス化」「勤怠管理クラウド化」の3点です。低コストで導入でき、効果が見えやすいため第一歩として最適です。
- テレワーク基盤の整備：クラウドPBXで会社の代表番号を在宅でも対応可能に。Web会議ツール（Zoom / Teams）も併せて導入。
- ペーパーレス化：電子サイン・電子帳簿保存法対応で、紙ベースの業務を半分以下に圧縮。
- 勤怠管理のクラウド化：クラウドタイムカードでテレワーク・直行直帰の打刻もシンプルに。残業管理の正確性も向上。
テレワーク導入時の電話運用については、以下の関連記事もご参考ください。
通信費全般のコスト削減を働き方改革と並行して進めるアプローチについては、以下の記事もご参考ください。
これらの施策は IT導入補助金などの公的支援を活用すれば、導入コストの一部を軽減できます。中小企業庁の IT導入補助金ポータル もあわせてご確認ください。
働き方改革に関するよくある質問は？
働き方改革の実態調査結果と、中小企業の取り組み方について、よくある質問をまとめました。
Q. デロイト 働き方改革の実態調査2020の主な結論は？
A. 「働き方改革を推進中／実施した」と回答した企業は89%に達し、2013年から大幅増加。2割が「実施した」と回答するなど着手はほぼ一巡している一方、効果を実感している企業は半数程度と、まだ道半ばというのが実態でした。
Q. 企業が働き方改革を推進している主な目的は？
A. 1位 従業員満足度の向上・リテンション（88%）、2位 多様な人材の維持獲得・D&I促進（67%）、3位 採用競争力強化／コンプライアンス対応（50%）。人材不足を背景に、人材確保が上位3位を独占する結果になりました。
Q. 施策で効果を実感している割合が高いのはどんな目的ですか？
A. コンプライアンス対応（80%）が最も効果を実感されている目的でした。残業時間制限などの具体施策が分かりやすく効果に直結するためです。一方で「採用競争力強化」「多様な人材の維持獲得」は効果実感が低く、施策と効果のギャップがあることが浮き彫りになりました。
Q. 2026年現在、働き方改革はどう進化していますか？
A. コロナ禍を経て、テレワーク・ハイブリッドワークが標準化。クラウドPBX・クラウド会議・電子サイン・電子帳簿保存法対応など、デジタルトランスフォーメーション（DX）を伴う働き方改革が主流になりました。生産性向上と人材確保の両立が、引き続き経営課題のトップに位置しています。
Q. 中小企業が働き方改革で最初に取り組むべき施策は？
A. ① テレワーク基盤（クラウドPBX・Web会議）の整備、② 紙業務のペーパーレス化、③ 勤怠管理のクラウド化の3つです。低コストで導入でき、効果が見えやすいため、最初の一歩として最適です。IT導入補助金などの公的支援も活用できます。
まとめ：働き方改革は人材確保とDX両輪で進める？
デロイト トーマツの実態調査からは、働き方改革の着手は8割超に達している一方、効果実感は半数程度でまだ道半ばということが分かります。2026年現在では、コロナ禍を経て テレワーク・DX が標準化し、人材確保と業務効率化の両軸で進める働き方改革が一般的になりました。
本記事の3つのポイント
- 2020年時点で89%の企業が働き方改革に着手済み、効果実感は半数程度
- 目的は「人材確保」（採用・定着・多様性）が上位を独占
- 2026年現在はテレワーク・DXが標準化し、第二フェーズへ
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