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「働き方改革の実態調査2020」の結果が発表されました!

<この記事を書いた人>

デロイト トーマツ グループさんが発表した働き方改革についての実態調査が大変参考になりましたので、

共有させて頂ければと思います!

 

「働き方改革を推進中」もしくは「実施した」と回答した企業の割合は約9割に達し、調査開始時の2013年から大幅に増加、2017年と比較しても16ポイント増加しており、働き方改革の着手はほぼ一巡している。また、2割が働き方改革を「実施した」と回答しており、働き方改革を終えたとみられる企業も2017年から倍増した。一方で、働き方改革の各目的に対して効果を実感している割合は半数程度に留まる結果となり、企業の働き方改革はまだ道半ばというのが実態である。

実施したと推進中を合わせると、なんと89%!こんなにも浸透しているんですね!

 

働き方改革を実施する目的について企業は「従業員満足度の向上・リテンション」(88%)を最も挙げており、続いて「多様な人材の維持獲得、D&I促進」(67%)、「採用競争力強化」「コンプライアンス対応」(50%)が最も多い結果となった。人材不足を背景に、企業が従業員の定着と新規採用の強化を目指し、人材目線での働き方改革を推進していることがうかがえる。

すごく採用や人材の定着を意識しているのが見えますね。上位3位までが人材確保のための目的です!

 

働き方改革の自社施策全体に効果を実感している企業が半数いるのに対し、目的別の効果実感割合はまばらという結果になった。残業時間に制限を設けるなどの「コンプライアンス対応」は80%と高い割合が効果を実感しているが、働き方改革の目的として最も挙げられた「従業員満足度の向上・リテンション」は61%、「多様な人材の維持獲得、D&I促進」も54%、「採用競争力強化」は48%と、重視されている目的でも効果がまだ実感されていないものもある。ほかに効果実感割合が高い目的には「デジタルトランスフォーメーション推進」や「セキュリティリスク低減」など、テクノロジーを活用したものも見られるが、これらを働き方改革の目的として重視している企業は全体のうちわずかであり、企業によって検討している施策が大きく異なる。

どうも残業削減に大きな効果があるようですね。また、2位のデジタルトランスフォーメーションの定義はこちらです。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

つまり、もっとITを活用したワークスタイルになれたということでしょう。

一番目的だった、採用、人材関係は効果が出たところと、でていないところで半々のようですね。

元記事はこちら

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