これからのIT部門、ITツールは中小企業も内製化すべき？！

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ここ最近のトレンドとして、

中小企業でもITツールやIT部門を内製化する動きが出てきています。

参考はこちらの記事↓
欲しいツールは現場が知っている――これからの企業が採るべきIT経営戦略とは？

ITシステムを外注すると、現場の仕事を知らない外部の人間が作成するので、

本当に現場にとって使いやすいシステムとはズレてしまいがちです。

現場の声を届けるにしても、頻度も、質も、外部の人に届けるのは難しいですよね。

上記の記事では、京都染物屋の事例が出ています。

予想ではありますが、プログラミングができるIT人材が社内にいたわけではないと思います。

kintoneやzohoなど、プログラミングができない人でも、エクセルを使うくらいの知識があれば、システム化ができるツールが揃ってきているからこそ、実現できたことでしょう。

 

弊社でも、この8月からzohocrmを全社的に導入しました。

その開発は、全て社内で行いました。まだ、導入直後ということもあり、毎週のように改善の声が上がり、ほぼ即日改善している状況です。

このスピード感は内製化だからこそだと実感しています。

また、システム開発費も、内製化すれば、かなり抑えることができます。

今後の中小企業経営において、IT部門を内製化し、社内でシステムを組む体制づくりへの投資が重要になってくるでしょう。

 

 

中小企業がIT内製化に踏み出す前に整理すべきこと

IT内製化に踏み出す前に、自社の現状を冷静に整理しておくことが成功の前提になります。

 まず確認したいのは、現在ITに関する意思決定を誰が行い、どの工程を外部に委ねているかという実態です。

 多くの中小企業では、ベンダー任せのまま「言われるがまま契約・更新」を続けており、コストや運用が自社の実態と合っていないケースが少なくありません。

 次に、内製化の目的を明確にします。

 目的が「コスト削減」なのか「意思決定の迅速化」なのか「現場に合った運用」なのかで、内製すべき範囲は変わります。

 目的が曖昧なまま体制だけ変えると、かえって混乱や属人化を招きます。

 そのうえで、自社のリソース（担当者の時間・知識・後任育成）を現実的に見積もり、足りない専門領域は外部の伴走支援で補う前提を置きます。

 完全内製を目指すのではなく、判断の主導権を自社に残し、専門性は外部を活用するハイブリッド型が、中小企業にとって最も継続しやすい形です。

 当社はこの現状整理から運用定着まで一貫して伴走支援しています。

中小企業に現実的な「部分内製」はどう進める？

IT内製化と聞くと、情報システム部門を立ち上げてすべて自社で完結させる姿を想像しがちですが、専任人材を抱えにくい中小企業にとって完全内製は現実的ではありません。重要なのは「何を内製し、何を外部に任せるか」の線引きで、

現実解は判断の主導権だけを自社に残す部分内製です。役割分担の目安は次のとおりです。

項目	内容
要件定義・運用判断	自社で持つ（ここを外注すると現場に合わない仕組みになる）
専門構築・セキュリティ設計	外部に委託（専門性とリスクが高い領域）
日常運用	自社＋外部サポートの併用（属人化を避けつつ負荷を分散）
改善サイクル	自社主導で外部が伴走（PDCAの主体は自社に置く）

 このように、意思決定の主導権を自社に残しつつ、専門領域とリスクの高い部分は外部を活用するのが、中小企業で失敗しない内製化の型です。すべてを抱え込むのではなく、判断を握ることこそが内製化の本質だと捉えることが、現実的な第一歩になります。

内製化を阻む典型的なつまずきとは？

IT内製化を掲げても進まない企業には、共通したつまずきのパターンがあります。技術力の不足そのものよりも、体制と運用の設計に原因があることがほとんどです。代表的なものは次のとおりです。

ポイント
担当者が他業務と兼任で、IT業務にまとまった時間を割けない
知識・ノウハウが特定個人に集中し、その人が離れると運用が止まる属人化
セキュリティ・法対応など専門性の高い領域で行き詰まり、判断できず停滞する
導入後の効果測定をせず、改善が回らないまま形骸化する

 いずれも、適切な役割分担の設計と外部伴走の併用によって回避できる問題です。特に属人化は中小企業で最も起きやすく、内製化したつもりが「一人依存」に陥る失敗が頻発します。当社は中小企業のIT内製化を、要件整理・体制設計から運用定着まで伴走支援し、

属人化を防ぐ仕組みづくりまで含めて支援しています。

IT内製化を成功させるロードマップは？

内製化は一足飛びに完成させるものではなく、段階を踏んで進めることで初めて定着します。いきなり広範囲を抱え込むと前述のつまずきに直結するため、次のロードマップに沿って小さく始めるのが現実的です。

ポイント
現状のIT業務と外部委託の範囲を棚卸しし、どこを誰が担っているかを可視化する
自社が握るべき判断（要件定義・運用方針・優先順位）を切り出して明文化する
専門領域（構築・セキュリティ・法対応）は外部委託として意図的に残す
影響の小さい業務から内製運用を試行し、手応えと課題を確認する
半年ごとに体制を見直し、無理のない範囲で内製対象を広げる

 最初から全部を抱えようとせず、判断の主導権から段階的に内製化していくことが成功の条件です。当社は要件整理から運用定着までを伴走し、属人化を防ぎながら自社主導の体制を育てる支援を行っています。

内製化の役割分担チェック

IT内製化とは、ITの企画・選定・運用を外部任せにせず、自社が主導権を持って進める体制づくりのことです。

中小企業では専任人材を抱えにくいため、全工程を自社で完結させる完全内製ではなく、要件定義や運用判断といった意思決定の中核だけを自社に残し、専門構築やセキュリティ設計は外部に委託する部分内製が現実的です。

内製化の利点は意思決定の速さと現場に合った運用・継続改善のしやすさにありますが、担当者の兼任による時間不足、知識の属人化、専門領域での行き詰まりといったつまずきが起きやすい点に注意が必要です。

これらは役割分担の設計と外部伴走の併用で回避でき、判断の主導権から段階的に内製範囲を広げていくことが、定着への現実的な進め方となります。

 以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。

項目	ポイント	解説
要件定義	自社で主導する	外注すると現場に合わない仕組みになりやすい
構築	専門は外部委託	専門性・リスクの高い領域は無理に内製しない
運用	自社＋外部サポート	属人化を避けつつ社内負荷を分散する
セキュリティ	専門外部を活用	判断を誤ると被害が大きい領域は外部知見を使う
改善	自社主導で外部伴走	PDCAの主体は自社に置き継続改善を回す

この記事のよくある質問（FAQ）

本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. IT内製化とは何ですか？

A. 外部委託に頼り切らず、自社で企画・運用・改善を担えるようにすることです。スピードと知見の蓄積、コスト最適化を狙います。

Q. 中小企業でも内製化できますか？

A. 全部でなく、効果が大きく定型的な領域から段階的に内製化できます。外部活用と組み合わせ、無理のない範囲から始めます。

Q. 内製化のメリットは？

A. 変更対応の速さ、ノウハウの社内蓄積、外注コストの最適化が得られます。事業に直結する改善を主体的に進めやすくなります。

Q. 内製化の注意点は？

A. 属人化や品質・セキュリティの確保、教育負担に注意が必要です。標準化と外部活用の線引きを設計することが重要です。

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🔹オフィスソフト・グループウェア: 　Google Workspace※、Microsoft365、desk'nets NEO※
🔹ノーコード業務改善：kintone、Zoho※、楽楽販売、JUST.DB※、サスケworks
🔹コミュニケーション: 　サイボウズオフィス、Chatwork、LINE WORKS、zoom
🔹会計・経費管理: 　マネーフォワード、freee、楽楽精算、楽楽明細、楽楽請求、invox
🔹電子契約・文書管理:　 freeeサイン、クラウドサイン、GMOサイン、Adobe Acrobat
🔹セキュリティ対策: 　sophos、SentinelOne、ESET、ウイルスバスタークラウド
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🔹勤怠・労務管理: 　勤革時、楽楽勤怠、マネーフォワード
🔹物流・在庫管理: 　ロジザードZERO
🔹教育・マニュアル作成管理:　 iTutor、NotePM、leaf
🔹PBX・電話システム: 　INNOVERAPBX※、MOTTEL※
🔹端末管理：LANSCOPE、clomo
🔹リモートデスクトップ：RemoteOperator在宅
🔹受付ipad：ラクネコ※
🔹タスク管理、その他：Adobe creative cloud、Noota、JOSYS、backlog※
など

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