【2025年最新版】IT導入補助金でRPAを導入！補助対象、申請方法を解説

最終更新日：2025年6月14日（土）

RPA（Robotic Process Automation）は、定型業務を自動化し、業務効率を大幅に向上させるツールです。経理・総務・営業事務など、繰り返しおこなう作業が多い業務をRPAに任せることで、人的ミスの削減や生産性向上が期待できます。

しかし、RPAの導入には一定のコストがかかるため、導入に踏み切れない企業も一定数見られます。そこで活用したいのが「IT導入補助金」です。本記事では、IT導入補助金でRPAを導入する際の流れや注意点、対象ツールなどについて解説します。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的としています。

IT導入補助金では下記の5つの枠が用意されています。

	通常枠	インボイス枠（インボイス対応類型）	インボイス枠（電子取引類型）	セキュリティ対策推進枠	複数社連携IT導入枠
概要	中小企業・小規模事業者の業務効率化や生産性向上を目的に、ITツールの導入を支援する基本的な枠	インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応を目的としたITツールの導入を支援	電子取引（PDF請求書やEDIなど）への対応や、電子帳簿保存法に準拠したシステム導入を支援	サイバー攻撃や情報漏えい対策など、中小企業のセキュリティ強化に資する製品・サービスの導入を支援	複数の中小企業が連携して業務プロセスを統一・効率化する取り組みに対してIT導入を支援する枠組み
対象のシステム例	販売管理、顧客管理、会計、在庫管理、予約管理、勤怠管理などの汎用的な業務システム	請求書発行・受領、仕訳・会計、インボイス登録番号の管理など、制度対応に必要な機能を持つツール	電子取引データの保存・管理、仕訳処理、検索性の確保などを備えたシステム	ウイルス対策ソフト、EDR、MFA、ファイアウォール、クラウド型セキュリティサービスなど	複数社で共有・連携可能なクラウドERP、受発注・在庫管理システム、データ連携基盤など

RPAはどの枠で申請できる？対象ツールは？

RPAの導入は、通常枠での申請が一般的です。通常枠は、日常業務の自動化や省力化に資するITツール全般が対象であり、RPAもその一つとなっています。

RPAに該当する具体的なツール例は下記のとおりです。

●RoboTANGO

●アシロボRPA

●労務ロボ

●請求ロボ

●AI音声ロボット催促君

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IT導入補助金を申請する流れ

IT導入補助金を活用する際の基本的な流れは下記のとおりです。

①公式サイトや公募要領を読んで補助事業に関する理解を深める

申請を始める前に、IT導入補助金の公式サイトに掲載されている公募要領をよく読み、補助対象となる事業や条件、スケジュールを把握しましょう。先述したとおり、補助金には複数の枠があり、それぞれ要件が異なります。自社の導入目的に適した枠を選ぶことが重要です。

②GビズIDの取得・SECURITY ACTION宣言の実施

申請には「GビズIDプライムアカウント」が必須です。発行には2〜3週間かかることもあるため、早めの申請が必要です。また、SECURITY ACTION（セキュリティアクション）の「一つ星」または「二つ星」の宣言も、条件として求められています。

GビズIDを持っていないと申請自体ができないため、補助金活用を考え始めた段階ですぐに申請しましょう。

③IT事業者の選定・ITツールの選定

IT導入補助金では、「IT導入支援事業者」およびその事業者が登録しているツールしか申請対象になりません。導入したいツールが決まっていても、そのツールが対象でなければ補助金は使えません。

チャットツールや請求管理アプリなどのクラウドツールも、登録された支援事業者経由で導入する必要があります。事前に支援事業者へ相談することをおすすめします。

④交付申請

必要書類を準備し、IT導入支援事業者と連携して交付申請を行います。申請内容には「事業の課題」や「導入するツールがどう役立つか」、「業務改善の見込み」などを記載します。交付が決定する前にツールの契約や支払いをすると、補助対象外になるため注意しましょう。

⑤交付決定

審査を経て、申請が採択されると「交付決定通知」が発行されます。また、交付決定後には「実績報告」「事業実施効果報告」などの義務も発生します。これらを怠ると、補助金が支給されなかったり、返還を求められたりすることがあるため注意しましょう。

IT導入補助金でRPAを導入する際の注意点

補助金の交付が正式に決定する「交付決定通知書」の発行前に、RPAツールの契約や導入、支払いをしてしまうと補助対象外になります。契約するタイミングは十分に注意しましょう。

また、ツール導入後は「実績報告」「事業実施効果報告」などの書類提出が義務付けられています。報告を怠ると、補助金の返還を求められる場合があるため注意しましょう。

まとめ

今回は、IT導入補助金でRPAを導入する際の流れや注意点、対象ツールなどについて解説しました。

RPAは、定型業務の自動化を通じて業務効率化や生産性向上を実現できるツールです。IT導入補助金を活用すれば、RPAの導入負担を軽減できます。

IT導入補助金を申請する際は、自社の課題を明確にし、RPAの導入によって得られる具体的な効果を申請書に落とし込むことがポイントです。導入効果が明確であればあるほど、採択される可能性が高まります。RPAの導入を検討している企業は、早めにIT導入支援事業者に相談することをおすすめします。

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※こちらのツールは補助期間終了後の値引不可

また、上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。