事務所の家賃には消費税がかかる？！
事務所の家賃は、住宅と違って、
消費税の課税対象になります！
消費税法により、
「居住の用に供し、かつ賃貸借期間が1ヶ月以上のものは、非課税」
ということになっているんですね。
つまり、住居以外の物件は、
駐車場でも、倉庫でも、店舗でも、事務所でも、
全て消費税がかかります。
ですから、消費税課税業者の会社では、きちんと課税仕入れに計上する必要があります。
また、敷金・保証金（償却しない部分）は、非課税取引です。逆に、礼金・権利金・保証金（償却部分）は、課税取引になります。
気をつけたいのは、マンションを事務所として借りる場合です。
マンションの家賃は通常消費税なしで募集されています。
マンションを事務所で借りるとなると、消費税が別途かかるケースがありますので、
きちんと確認をするようにしましょう！
株式会社アーデントは、IT導入補助金の支援事業者を行っております！
アーデントからIT導入補助金を使ってクラウドツールを導入するメリットは以下の通りです。
メリット①対象ツールを２年間、半額、もしくは１／４で利用可！
メリット②会計ソフトを導入するなら、PCやタブレットの購入も補助が受けられ半額！
メリット③補助期間終了後は、公式価格よりお値引き！
メリット④各種IT活用、DX、保守サポートでより貴社のIT化を促進、生産性を向上します！
【弊社取り扱いクラウドツール】
GoogleWorkspace、Microsoft365、kintone、サイボウズオフィス、chatwork、LINEWORKS、マネーフォワード、freee、楽楽精算、楽楽販売、freeeサイン、クラウドサイン、勤革時、OASIS、zoho、GMOトラストログイン、バクラクシリーズ、カスペルスキー、ESET、ウイルスバスタークラウド、INNOVERAPBX、MOTTEL※、yoom※など
※こちらのツールは補助期間終了後の値引不可
また、上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。
IT導入補助金2024の詳細、お問合せはお電話頂くか、以下の記事を御覧ください↓
IT導入補助金お問合せ：03-5468-6097
近年、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上や、DX推進をサポートする補助金制度が増えています。「IT導入補助金」もその一つであり、2024年2月16日から受付をスタートする予定です。IT導入補助金の申請を行う際には、スケジュールや概要を確認し、様々な準備を行う必要があります。
...
以下の動画では、採択のポイントや申請にあたっての注意点などを詳しく解説していますので、
あわせてご覧ください！
株式会社アーデント 代表取締役。2006年にオフィス専門不動産会社アーデントを創業。その後、オフィス賃貸仲介、ワークプレイス作りに10年以上携わり、合計500社以上のオフィス移転をサポートしてきた実績あり。2018年よりクラウドＰＢＸを中心にネットワーク、通信分野を専門に400社以上の電話、ネット環境づくりをサポート。2022年より100以上のクラウドサービスの販売を開始。
IT導入補助金を使って、50社以上にクラウドツールを提供。業務改善のコンサルも行う。
Google Workspace、法人向けサイバーセキュリティの書籍も執筆、販売中。
