DX投資促進税制とは？メリット・デメリットを詳しく解説
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は、現代の企業にとって必須の取り組みの一つとなっています。テクノロジーの進化や顧客ニーズの変化が急速に進む昨今では、デジタル化に対応できない企業は競争に取り残されるリスクがあります。DX推進は、競争力の向上や業務効率化、顧客体験の向上、新たな価値創出など、企業に多くのメリットをもたらすでしょう。
DX推進で大きく役立つのが、今回紹介する「DX投資促進税制」です。本記事では、DX投資促進税制の概要とメリット・デメリットについて詳しく解説します。
DX投資促進税制とは
DX投資促進税制とは、DX実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除（最大5％）または特別償却30％を措置する税制のことです。企業の生産性向上や業務効率化を目的としたデジタル技術への投資を促進し、競争力を高めることを目的としています。
DX投資促進税制の認定要件、税制措置の内容は下記のとおりです。
画像引用元：経済産業省「ＤＸ投資促進税制」
本税制措置を受けるための条件は下記の3つです。
●青色申告書を提出する法人であること
●産業競争力強化法の認定事業適応事業者であること
●情報技術適応計画（DX投資促進税制）が主務大臣に認定されている
DX投資促進税制の適用期限は、2024年度末（2025年3月31日）までとなっています。制度の詳細は下記ページをご覧ください。
DX投資促進税制のメリット
DX投資促進税制のメリットは下記の3つです。
・税負担を軽減できる
・デジタル技術の導入を促進できる
・競争力向上につながる
それぞれの内容を解説します。
1. 税負担を軽減できる
DX投資促進税制を活用すれば、設備やシステム導入のコストを税額控除、または特別償却により軽減できます。DX関連の投資をより行いやすくなるでしょう。資金繰りが厳しい中小企業でも、金銭的な負担を軽減しながらデジタル化を進められます。
2. デジタル技術の導入を促進できる
AIやIoT、クラウドサービスなどの先進的なデジタル技術を導入することで、業務効率化や生産性向上を実現できます。デジタル技術の活用により、事業拡大や新しい収益モデルの構築なども可能です。
3. 競争力向上につながる
DX投資促進税制を活用し、デジタル技術を導入することで顧客体験を向上させたり、業務を効率化したりすることが可能です。これにより、企業の競争力を高められます。
DX投資促進税制のデメリット
DX投資促進税制のデメリットは、下記の4つです。
1. 適用条件が複雑
DX投資促進税制では、対象となる設備やシステム、業務内容が詳細に規定されています。どのITツールや設備が該当するかを把握せずに申請すると、適用外となるリスクがあります。また、事前確認や書類作成には時間と手間がかかるため、リソースの限られた小規模事業者には負担が大きく感じられるでしょう。
2. 初期投資の負担
DX投資促進税制による優遇措置を受けるためには、対象となる設備やシステムを事前に購入・導入する必要があります。税額控除や特別償却の恩恵を受けるのは後からになるため、初期段階での資金負担が大きくなるでしょう。資金繰りに余裕のない事業者では、初期投資額が大きなハードルになります。
3. 制度変更のリスク
DX投資促進税制の内容や適用条件は、年度ごとに変更される可能性があります。国の政策や経済状況に応じて税制の方向性が変わるため、長期的な計画を立てる際に不確定要素が増えるでしょう。たとえば、 ある年度では特定の技術や業務が優遇対象となっていたのに翌年度には対象外となるといったケースが考えられます。
4.DXと直接関連がない投資は対象外になる
DX投資促進税制では、DXと直接関連がない設備投資やシステムは対象外となります。たとえば、単純な機器更新（古くなったパソコンやサーバーを新しいものに置き換えるだけの投資）や既存システムの保守費用などは適用されません。
範囲外となる投資については、他の補助金や助成金を利用できるかを検討しましょう。
まとめ
今回は、DX投資促進税制の概要とメリット・デメリットについて解説しました。DX投資促進税制は、DX実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除（最大5％）または特別償却30％を措置する税制です。メリット・デメリットは下記のとおりです。
【メリット】
・税負担を軽減できる
・デジタル技術の導入を促進できる
・競争力向上につながる
【デメリット】
・適用条件が複雑
・初期投資の負担
・制度変更のリスク
・DXと直接関連がない投資は対象外になる
DX投資促進税制を活用すれば、税制上の優遇措置を受けながらコストを抑えた投資が可能になります。しかし、適用条件が複雑であること、初期投資の負担が大きいことから、事前に詳細を十分に確認し、導入計画を立てることが重要です。専門家のアドバイスや支援を受けながら、自社に最適なDX推進策を検討しましょう。
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