レンタルオフィスは個人利用できる？一人で利用する際の注意点は？
働き方の多様化により普及しているレンタルオフィスは、個人でも利用が可能です。レンタルオフィスを利用することで、初期コストを抑えつつ、よりよい環境でビジネスを行うことができます。
また、契約・入居日から必要なデスクやインターネット回線が整っているため、作業に集中できるでしょう。今回は、個人でレンタルオフィスを利用する際のメリットや注意点を紹介します。
レンタルオフィスは個人でも利用可能
レンタルオフィスは個人でも利用可能です。専用の個室で作業ができるスペースであり、賃貸オフィスと比較すると低価格で利用できます。
数十名で利用していることもありますが、利用は個人でも行えることが特徴です。会議室や頻繁に利用しないスペースは、ほかの利用者と共同ですが、契約を行った自分専用のスペースでは、パソコンや書類などを置いて施錠し、帰宅ができます。
さらにレンタルオフィスは敷金・礼金不要の場合が多く、設備や環境が整っているため、初期コストを抑えながら仕事を進められます。
個人で利用する際のメリット
続いては、個人でレンタルオフィスを利用する際のメリットを紹介します。コストを抑えつつプライバシーが守られるため、ビジネスがスムーズに進みます。契約・入居後から設備や環境が整っているため、作業に集中できるでしょう。
初期コストを大幅に抑えられる
個人で利用する場合、初期コストを大幅に抑えることができます。ビジネス初期にかかるコストは、以下のようなものが考えられるでしょう。
・ 事務所・オフィス契約時の敷金・礼金・仲介手数料
・ パソコンやプリンターなど電化製品購入費
・ デスクやキャビネットなど家具購入費
・ インターネット回線契約費
利用する場合の初期費用は運営会社によって異なりますが、入会金・年会費・敷金・礼金・保証金が発生しないことがあります。レンタルオフィスの利用によってで、初期費用を30万円以下に抑えることも可能です。
立地の良い場所にオフィスを構えられる
個人で利用する場合、好立地にオフィスを構えることができます。駅からアクセスがよい場所にオフィスを構えられると、利用する個人だけでなく、顧客も訪問しやすいでしょう。
また、都心一等地をオフィス住所とすることは企業としてのステータスとなり、顧客から信用を得られます。賃貸オフィスの場合、利便性の高い好立地にしようとすると利用料金が高くなりますが、レンタルオフィスの場合はコストを抑えられます。
また、ひとりで利用をする場合はコンパクトなオフィスでよいため、好立地であっても固定費を抑えられるでしょう。
充実した設備や環境が用意されている
レンタルオフィスには充実した設備や環境があるため、作業がスムーズに進むでしょう。レンタルオフィスには、以下の設備が用意されています。
・ デスクやチェア
・ 複合機
・ インターネット回線
設備は契約・入居後から整っており、すぐに仕事に取り掛かることができます。また、レンタルオフィスによっては、受付や電話対応を代わりに行う人材が常駐していることもあるため、仕事に集中できるでしょう。
さらに、会議室や商談スペースをほかの利用者と共同で利用ができるなど、仕事に必要な設備や環境が整っています。
個室タイプでプライバシーを守れる
個人で利用する場合、個室タイプではプライバシーを守ることができます。セキュリティ面が充実しており、防犯対策を行なっているレンタルオフィスが多いため、安心です。
個人情報流出や情報漏洩を防ぐため、以下のような対策を行なっているレンタルオフィスを選ぶようにしましょう。
・ 警備員常駐・巡回
・ 防犯カメラ設置・入退室者確認・不審者チェック
・ 鍵付きロッカー設置
・ 専用カードキーによる入退室管理
このような対策を行なっているレンタルオフィスは、セキュリティ性が高いためおすすめです。
法人登記が可能なサービスもある
個人で利用する場合、法人登記が行えることがあります。法人登録とは、法人の商号・所在地・代表者氏名・資本金などを一般に公開するために、法務局で登録を行う制度のことです。
レンタルオフィスの住所は法人登記を行うことができ、メリットがあります。法人登記を行うことで法人税の課税対象となり、節税対策が期待できるでしょう。さらに、個人事業主に比べて法人の方が社会的信用も高いため、金融機関からの融資を受けやすくなります。
個人で利用する際の注意点
続いては、個人で利用する際の注意点を紹介します。レンタルオフィスは価格の安さが特徴ですが、費用だけでなく、さまざまな角度から判断する必要があります。
たとえば、会社本社所在地としてレンタルオフィスの住所を登記する場合は、ステータスとなるように一等地として通用する住所がよいですが、駅からのアクセス・通いやすさは重要です。
また、オフィスの空間は完全個室やブースタイプなどがありますが、個人情報を扱う業務の場合、完全個室タイプがよいでしょう。完全個室タイプであれば、防音性やセキュリティ面で安心です。
契約を行う際は、運営する会社の実績を確認しましょう。働き方の多様化で、レンタルオフィスを運営する新規運営会社が多くなりました。そのため、実績が長い会社は支持があることがわかります。
運営する会社が撤退となれば事務所住所も移転となるため、手続きや費用が発生します。こうしたリスクを減らすためにも、レンタルオフィスを運営する会社の情報を確認しましょう。
まとめ
今回は、個人でレンタルオフィスを利用する際のメリットから、注意点まで紹介しました。レンタルオフィスは個人でも利用可能で、賃貸オフィスと比べて初期費用を抑えられます。
セキュリティ面への対策や、ビジネスに必要な設備・環境が充実しているレンタルオフィスを利用することで、作業がスムーズに進むでしょう。
また、法人登記を行うことができるため、節税対策や顧客からの社会的信用につなげたい場合は、積極的にレンタルオフィスを利用しましょう。
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