セキュリティソフトの法人向け、個人向けの違いを初心者向けに解説
近年、世界各国で様々なタイプのサイバー攻撃が多発しています。企業の機密情報を狙った悪質な事例も多いため、どの企業もセキュリティ対策の重要性については理解しているでしょう。
セキュリティ対策の一つとしてセキュリティソフトの導入は必須となりますが、「現在の使っているセキュリティソフトで問題ないのか」「個人向けのセキュリティソフトでも問題ないか」といった疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、セキュリティソフトの法人向けと個人向けの違いについて詳しく解説します。
セキュリティソフトの法人向けと個人向けの違い
セキュリティソフトは法人向けと個人向けに分けられますが、主な違いは下記の４点です。
①料金
②運用・管理の方法
③法人向けは管理者がセキュリティレベルを統一できる
④強力なセキュリティ
それぞれ詳しく解説してきます。
料金
1つ目の違いは、セキュリティソフトの料金です。
個人向けよりも法人向けの方が料金は割高で1ライセンスあたり月400円～1000円程度かかります。ただ、法人向けのセキュリティソフトは、使用人数が多ければ多いほどパソコン1台あたりの料金は安くなるケースが多いです。
また法人向けの場合、ライセンスが1000を超えてくると、クラウドサーバーでは、処理が追い付かず、管理サーバーが必要となり、の初期費用も別途発生します。
管理・運用方法
2つ目の違いは、運用・管理の方法です。
法人向けソフトは、導入後に各端末の設定・管理をまとめて行えます。管理画面から、全端末の設定を一括して行ったり、特定のPCを遠隔で再起動したりできます。一方、個人向けのソフトの場合、端末やライセンスを管理する機能がありません。また、端末の設定も各PC端末から行う必要があるため、管理が非常に難しくなります。
また、更新用のパターンファイルなどを配信する際に、法人向けのソフトは管理サーバーにダウンロードして各端末に一斉配信する形で行いますが、個人用ソフトの場合は各端末にそれぞれダウンロードする形になります。そのため、従業員さんが通知を無視したままだったりしると、セキュリティの穴が開いた状態でずっとPCを使うことにもつながります。
法人向けは管理者がセキュリティレベルを統一できる
3つ目の違いは、法人向けのセキュリティソフトに関しては、管理者がセキュリティレベルを統一できる点です。
先程の例に挙げたように、ネットワークの負荷がかからないようにダウンロードのタイミングをずらすとすると、端末ごとのセキュリティレベルがバラバラになってしまいます。しかし、法人向けソフトでは管理サーバーから一斉配信するため、このような事象に繋がりません。
また、法人向けのソフトの場合、管理者が一括で設定を行えるので、確実にセキュリティレベルを統一することができるでしょう。
強力なセキュリティ
法人向けセキュリティソフトには、個人向けにはない以下のようなセキュリティ機能が備わっています。
①ふるまい検知
ふるまい検知は、マルウェアにPCが感染してしまった場合に、そのPCの行動から、感染したことを推測し、PCの行動をブロック、マルウェアを除去します。
②AIによる未知のウイルス対策
個人向けセキュリティソフトは通常パターンマッチングといって、登録されたウイルスと同じものをはじくようになっています。しかし、開発されたばかりの未知のウイルス攻撃（ゼロデイ攻撃）を防ぐことはできません。
法人向けセキュリティソフトは、AIにより、過去のウイルスと似たところを探し、知られていないウイルスでもブロックできます。
③世界中のセキュリティネットワークとリンク
例えば、ブラジルのPCで、Cドライブ直下に「ウイルス」というフォルダを作る攻撃が発見された場合、瞬時にその情報がクラウドサービスを介して共有。同じ攻撃をブロックできるようになっています。
④ロールバック
ランサムウェアに万が一感染し、大事なファイルが暗号化されてしまった場合でも、元に戻すロールバック機能がついています。
⑤ハードウェアコントロール
従業員が不正にファイルをUSB等で持ち出す行動を禁止できます。
⑥しっかりとした管理画面
ソフトウェアのライセンス期限切れを防ぐため、またソフトの起動し忘れ等を防ぐために、全端末の詳細な管理ができる管理画面を備えています。これによりセキュリティソフトが起動していないＰＣ等をすぐに把握。
遠隔で、起動も行えます。
また、脅威、侵入があった場合に、メールで通知を受けるなども可能です。
セキュリティソフトに必須の機能
近年、「マルウェア」と呼ばれるユーザーの端末を狙った悪質な攻撃が増えています。
多様化するサイバー攻撃に備えて、どのような機能が必須なのかを解説します。
端末管理機能
近年、端末を狙ったサイバー攻撃が多いこともあり、エンドポイントと呼ばれる端末の管理が非常に重視されています。
実際に手作業で企業内のすべての端末を管理するのは難しいので、ツールを利用して端末を管理するケースがほとんどです。
近年増えているランサムウェアへの対応
近年、ランサムウェアの被害が後を絶ちません。ランサムウェアの「ランサム」とは、「身代金」という意味になります。パソコン(パソコン内の機密データや個人情報も含む)を人質にとり、その解放を条件に身代金を要求することから、「ランサムウェア」と呼ばれています。
日本国内でもランサムウェアによる被害が起きたこともあり、より厳重なセキュリティ対策が求められています。ここでは、ランサムウェア対策の方法を紹介します。
社員へのセキュリティ教育を徹底して行う
ランサムウェアなどの攻撃は、メールやWebサイトの閲覧がきっかけで感染が拡大するパターンがほとんどです。
まずは、社員の危機意識の向上と注意喚起(不審なメールやサイトは開かない)を行いましょう。また、感染が起きてしまった時にどのように行動するべきか、誰に報告するかなどの体制も詳細に決めておく必要があります。
セキュリティソフトによる感染防止
社員への教育と同時にセキュリティソフトによる対策も必須です。具体的には下記のような対応が必要となります。
- 振る舞い検知で未知のマルウェアを検出する
- 「Webフィルタリング」で危険性のあるWebサイトへの接続を防ぐ
- OSやアプリケーションを最新状態にアップデートする
- ウイルス対策ソフトでパソコン内のマルウェアを検知・駆除する
また、感染してしまった時に備えて、ロールバック機能がついているセキュリティソフトを選ぶことや、データのバックアップを取得しておくことも非常に重要です。
法人向けと個人向けは何が違うのか？
名前が似ていても、組織で守れるかという点で性質が異なります。観点は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 一元管理 | 法人向けは管理コンソールで全端末の状態・更新・アラートを統制できる |
| ポリシー統制 | 組織として設定や禁止事項を強制でき、抜け漏れを防げる |
| 侵入後対応 | EDR等で侵入の検知・隔離・追跡まで担える（個人向けは弱い） |
| ライセンス/サポート | 台数管理や法人サポート、退職時処理が前提として整う |
ポイントは、個人向けは『1台を守る』前提で、組織の統制・侵入後対応・台数管理には足りない点です。会社で個人向けを流用すると、統制不能やライセンス問題が生じます。組織で守る前提に立って選ぶことが、出発点になります。なお最終的には、
評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。
中小企業はどう選ぶべきか？
選定は、組織で守れる体制まで含めて判断することが重要です。押さえる進め方は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 環境整理 | 守る端末数・OS・社外利用の有無と、想定脅威を洗い出す |
| 必要機能 | 一元管理・ポリシー統制・侵入後対応の要否を脅威前提で見極める |
| 運用確認 | アラートを誰が見て対応するか、難しければ監視付きを前提に比較する |
| 総額 | 全端末導入時の総額と更新・サポート体制を確認する |
最大のつまずきは、安さから個人向けを会社流用し、統制不能や対応体制不在で被害を見逃すことです。当社は中小企業のエンドポイント対策を、環境整理から製品選定・運用設計まで伴走支援しています。組織で守れる体制を前提に法人向けを選ぶことが、失敗しない要点になります。
なお最終的には、評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。
法人/個人セキュリティ選定チェック
法人向けと個人向けセキュリティソフトの違いとは、法人向けと個人向けセキュリティソフトの違いのことで、名前が似ていても組織で守れるかという点で性質が異なります。
法人向けは管理コンソールで全端末の状態・更新・アラートを統制でき、組織として設定や禁止事項を強制でき抜け漏れを防げ、EDR等で侵入の検知・隔離・追跡まで担え、台数管理や法人サポート・退職時処理が前提として整います。
個人向けは1台を守る前提で組織の統制・侵入後対応・台数管理には足りず、会社で流用すると統制不能やライセンス問題が生じます。
守る端末数・OS・社外利用と想定脅威の洗い出し、一元管理・ポリシー統制・侵入後対応の要否の見極め、誰が対応するかの運用確認(難しければ監視付き)、全端末導入時の総額と更新・サポート確認が要点で、
安さから個人向けを会社流用し統制不能や対応体制不在で被害を見逃す失敗を避け、組織で守れる体制を前提に法人向けを選ぶことが要点となります。
以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。
| 項目 | ポイント | 解説 |
|---|---|---|
| 管理 | 一元統制 | 全端末の状態・更新 |
| 統制 | 強制可能 | ポリシーで抜け漏れ防止 |
| 侵入後 | EDR | 検知・隔離・追跡 |
| 運用 | 対応体制 | 不可なら監視付き |
| 総額 | 範囲込み | 全端末＋サポート |
この記事のよくある質問（FAQ）
本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。
Q. 法人向けと個人向けは何が違いますか？
A. 法人向けは管理コンソールでの一元管理・ポリシー統制・ログ・侵入後対応(EDR)・サポートが強化され、組織で統制できる点が大きな違いです。
Q. 個人向けを会社で使ってよいですか？
A. ライセンスや統制面の制約があり得ます。台数管理・退職時処理・一元監視ができないため、業務利用は法人向けが基本になります。
Q. EDRは個人向けにありますか？
A. 個人向けは防御中心で、侵入後の検知・隔離・追跡(EDR)は弱い傾向です。標的型・ランサム対策では法人向けの上位機能が重要になります。
Q. 中小企業はどう選ぶべきですか？
A. 端末数・働き方・想定脅威・運用体制を整理し、一元管理と侵入後対応を含め、運用できるか(難しければ監視付き)で選ぶことが重要です。
まとめ
今回は、セキュリティソフトの法人向けと個人向けの違いについて詳しく解説しました。
法人向けと個人向けのセキュリティソフトの主な違いは、下記の通りです。
①料金
②運用・管理の方法
③法人向けは管理者がセキュリティレベルを統一できる
④強力なセキュリティ
個人向けのセキュリティソフトの場合は料金を抑えられますが、セキュリティレベルや管理のしやすさは法人向けのセキュリティソフトの方が優れています。自社の人数や規模、予算等を考慮した上で適したセキュリティソフトを選びましょう！
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