【2025年最新情報】ランサムウェアの感染経路は？対策も詳しく解説

最終更新日：2026年5月22日（金）

ランサムウェア（Ransomware）とは、「ransom（身代金）」と「software（ソフトウェア）」を組み合わせたワードであり、パソコンやサーバーなどのシステムをロックしたり、保存されているファイルを暗号化したりすることで使用不能にするマルウェアの総称です。

ランサムウェア攻撃を受けると、業務停止やデータ消失、情報漏えいなど、企業に深刻な影響を与える可能性があります。ランサムウェアに対して適切に対策するためには、どのような経路で感染するケースが多いのか、感染するとどのような被害につながるのかを正しく理解することが重要です。

本記事では、「情報セキュリティ白書2025」の最新情報をもとに、近年のランサムウェアの主な感染経路について解説します。企業が取るべき具体的な対策もあわせて紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

2024年に多かった感染経路は「VPN機器やリモートデスクトップからの侵入」

ランサムウェア感染経路グラフ

警察庁が公表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、企業や団体におけるランサムウェア被害の報告件数は、2024年上期が114件、下期が108件と、2022年上期以降、継続して高い水準で推移しています。

被害は製造業を中心にさまざまな業種・公共機関に及んでおり、企業規模も大企業から中小企業まで幅広い組織が対象となっています。さらに、近年は国内企業の海外拠点や海外子会社が侵入口となり、日本国内へ被害が波及するケースも確認されています。ガバナンスが効きづらい拠点から侵入されると、サプライチェーン全体へ影響が及ぶ恐れがあるため注意が必要です。

警察庁の分析によると、2024年度に発生したランサムウェア被害の感染経路で最も多かったのは、VPN機器やリモートデスクトップを通じた侵入でした。有効回答が得られた事案のうち86%がこれらの外部接続経路を足掛かりとした攻撃であり、インターネットから直接アクセス可能な部分が依然として狙われやすい状況が続いています。

ランサムウェアを防ぐために企業が実施すべき対策

続いて、企業がランサムウェア攻撃を防ぐために取り組むべき対策について詳しく解説します。さまざまな対策がありますが、特に重要なのが下記の2つです。

①ネットワーク侵入への対策

②バックアップと復旧体制の整備

それぞれの内容を見ていきましょう

①ネットワーク侵入への対策

ランサムウェア攻撃の多くは、まず企業ネットワークへの侵入から始まります。そのため、外部からアクセスされる可能性のある機器やシステムを適切に管理し、攻撃者に侵入されるリスクを低減することが重要です。

攻撃対象領域（アタックサーフェス）の最小化

インターネットからアクセス可能なサーバー、VPN機器、公開サービスなどを把握したうえで、外部に公開する範囲を必要最小限に絞ることが重要です。また、初期設定のまま利用している機器が外部からアクセス可能な状態になっていないか確認する必要があります。

こうした「公開範囲の把握・管理」「脆弱性のリスク評価」を継続的におこなう取り組みは ASM（Attack Surface Management）と呼ばれ、専用のASMツールを利用することで、管理を統合的かつ効率的に進められます。

脆弱性対策

VPN機器やサーバーOS、PC、業務ソフトウェアなどに存在する脆弱性が悪用されると、侵入や侵害範囲の拡大につながります。そのため、下記のような運用を徹底することが必要です。

●ファームウェア・OS・ソフトウェアを常に最新の状態に更新する

●公表される脆弱性情報を継続的に収集する

●リスクの高い脆弱性は早期にパッチを適用する

②バックアップと復旧体制の整備

ランサムウェア被害が発生した場合でも、適切にバックアップが取得されていれば、暗号化されたデータを復元することで業務停止の影響を最小限に抑えることができます。

ただし「バックアップを取っていること」自体が対策になるわけではありません。近年の攻撃では、攻撃者がバックアップデータを削除・改ざんし、復旧を不可能にすることで身代金の支払いを強要する手口が増えています。そのため、バックアップを安全に保護する仕組みを整えることが不可欠です。

本番環境と同一ネットワークにバックアップを保存している場合、攻撃者によって同時に暗号化・破壊される可能性があります。切り離したストレージやクラウドバックアップを活用し、バックアップデータを分離して保管することで、このリスクを低減できます。また、上書きや削除ができない形式で保管することで、攻撃者による破壊を防ぐことも有効です。

さらに、バックアップは「保存できているか」だけでなく、「復元できる状態にあるか」が重要です。定期的に復旧テストを実施し、実際にデータを戻せることを確認しておきましょう。

ランサムウェア感染経路の本質は？

単一対策でなく、感染経路の多様性に対応する多層防御が本質です。観点は次のとおりです。

項目	内容
メール	フィッシング添付・URLからの侵入
脆弱性	未適用パッチの悪用
認証	RDP/VPNの認証情報窃取
サプライチェーン	取引先経由の侵入

ポイントは、防御の網羅性だけでなく『侵入された後の被害最小化』も含めて備えるのが本質という点です。脅威動向は変化するためIPA等の最新情報で確認します。技術対策と運用を起点に整えることが出発点になります。なお最終的には、

評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。加えて運用開始後も定期的に見直しを行い、現場の声をもとに小さく改善していく姿勢が、

効果を持続させ無理のない定着を実現する鍵となります。短期間の効果検証と中期での運用見直しを併走させることで、投資判断と現場運用の両面で納得感のある成果につながりやすくなります。

中小企業はどう備えるべきか？

備えは、技術対策と運用ルールをセットで進めることが重要です。押さえる進め方は次のとおりです。

項目	内容
技術	EP/EDR・メール・MFA・バックアップ
パッチ	自動適用と適用状況の点検
認証	MFA有効化と最小権限
運用	インシデント対応窓口と初動手順

最大のつまずきは、技術対策だけで運用と教育が追いつかないことです。当社は中小企業のランサムウェア対策と運用設計を伴走支援しています。技術・運用・教育を一体で整えることが、被害を防ぐ要点になります。なお最終的には、

ランサム感染経路

ランサムウェア感染経路とは、ランサムウェアの主な感染経路はフィッシングメール・脆弱性の悪用・RDP/VPN経由の不正アクセス・サプライチェーン攻撃・USBメディア経由などが代表的で、特に2025年は認証情報窃取からの侵入と多重恐喝が増加している実態があります。

単一対策でなく感染経路の多様性に対応する多層防御が本質で、フィッシング添付・URLからの侵入のメール、未適用パッチの悪用の脆弱性、RDP/VPNの認証情報窃取の認証、取引先経由の侵入のサプライチェーンが観点です。

防御の網羅性だけでなく侵入された後の被害最小化も含めて備えるのが本質で、脅威動向は変化するためIPA等の最新情報で確認します。

EP/EDR・メール・MFA・バックアップの技術、自動適用と適用状況の点検のパッチ、MFA有効化と最小権限の認証、インシデント対応窓口と初動手順の運用が要点で、技術対策だけで運用と教育が追いつかない失敗を避け、

技術・運用・教育を一体で整えることが要点となります。

以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。

項目	ポイント	解説
メール	フィッシング	添付/URL
脆弱性	パッチ	未適用
認証	RDP/VPN	窃取
サプライ	取引先	経由
最新	公式確認	IPA動向

より詳しい一次情報は公式の解説もあわせてご確認ください。

IPA 情報セキュリティ10大脅威（一次情報） ➡

この記事のよくある質問（FAQ）

本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. ランサムウェアの主な感染経路は？

A. フィッシングメール・脆弱性の悪用・RDP/VPN経由の不正アクセス・サプライチェーン攻撃・USBメディア経由などが代表的で、特に2025年は認証情報窃取からの侵入と多重恐喝が増加している実態があります。

Q. どんな被害がありますか？

A. データ暗号化による業務停止、データ流出による二重脅迫、復旧期間の長期化、信用失墜、取引先への波及など、事業継続を脅かす重大な被害が複合的に発生する可能性があります。

Q. 中小企業はどう備えるべきですか？

A. エンドポイント保護・メールセキュリティ・MFA・バックアップ・パッチ管理・教育・インシデント対応体制など、多層的な対策と運用ルールの両輪が必要となります。

Q. 最新の脅威動向はどう確認しますか？

A. ランサムウェアの手口は継続的に変化するため、必ずIPA等の公式情報で最新の脅威動向と推奨対策を継続的に確認することが極めて重要となります。

まとめ

今回は、近年のランサムウェアの主な感染経路と対策について解説しました。

2024年は、VPN機器やリモートデスクトップ経由での侵入が特に多く報告されています。ランサムウェア対策では「侵入を防ぐ」「侵入された場合でも被害を拡大させない」「復旧できる状態を維持する」といった多層的な防御が重要です。

特にインターネットから直接アクセス可能なVPN機器やリモート環境は攻撃対象となりやすいため、脆弱性対応やアクセス制御の強化が欠かせません。また、バックアップの保護や復旧手順の定期的な見直しにより、万が一被害を受けた場合でも、業務の継続性を確保できます。

自社のネットワーク環境・運用体制を見直し、継続的にセキュリティレベルを高めていきましょう。

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