レンタルオフィスで法人口座を開設する際に覚えておきたいこと
レンタルオフィスでも法人口座の開設は可能です。新しいビジネスを始めるにあたり、法人口座を持つことは重要な事柄のひとつといえます。手続きをスムーズに進めるためにはいくつかのポイントを押さえておきましょう。
社会的な信用を得るためや、資産を明確に区分するためには法人口座の開設は非常に重要です。レンタルオフィスでは、法人口座を開設できないのではと考えている人も少なくありません。レンタルオフィスでもほかの会社と同様に口座開設が可能です。
ただし、金融機関ごとにそれぞれ特徴があるため、事業の内容や状況などに合わせて決める必要があります。今回は、金融機関の特徴や審査通過のためのポイントなどをご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
レンタルオフィスの法人口座に関する基礎知識
事業を開始する場合に必要なのが銀行口座です。レンタルオフィスでも法人口座を開設できます。開設を検討している人は、基礎知識を身につけておきましょう。
法人口座は開設できる
レンタルオフィスで法人口座の開設はできないのではと思われがちですが、開設は可能です。事業を広げるために法人口座の開設をしている企業は多くあります。
とくに近年では、バーチャルオフィスでの開設もよくあり、会社の登記にバーチャルオフィスの住所を使用しているケースも少なくありません。取引には、個人名義の口座も使用できますが、法人口座を開設する方が取引先や銀行からの信頼度がアップするでしょう。
審査が厳しくなりつつある
法人口座の開設には審査があり、年々厳しい傾向にあります。その理由は、バーチャルオフィスを利用した振り込め詐欺などの犯罪が増えているためです。国内だけにとどまらず世界各地で増加しており、法人口座の開設はそう簡単にできるものではありません。
銀行口座の悪用を防ぐため、個人で口座を開設する時よりも審査基準が厳しくなっています。ただし、バーチャルオフィスと違ってレンタルオフィスは、会社の存在が確認しやすいという特徴があります。そのため、実態がわかりやすくどのような業務を行っているか見えやすいので審査通過はしやすいといえるでしょう。
法人口座を開設できる金融機関の種類
開設できる金融機関は3つに分けられており、審査の難しさや使いやすさに違いがあります。開設する際は、それぞれのメリットやデメリットをしっかりと確認してから検討してみてください。
都市銀行
大都市に本店があり、国内の主要都市にそれぞれ支店を持っているのが都市銀行です。都市銀行の法人口座があれば、取引先からの信用度はアップするでしょう。
都市銀行の審査基準のほとんどは公表されていません。ただし、審査の難しさはほかの銀行と比べても最も高いとされており、簡単に口座開設はできないと考えておいてください。
とくに、レンタルオフィスが審査にとおりにくいというわけではありません。しかし、会社の業務内容や実態をしっかりと示せるようにさまざまな準備は必要といえます。都市銀行で法人口座を開設すれば、事業を進める中で重要な周りからの信頼は得られやすいですが、高い手数料がかかってしまいます。
起業して間もなくは収益化までに時間を要する場合も多く、手数料が負担になる可能性も十分あります。都市銀行での口座開設は、デメリットもしっかりと把握してから利用を検討してください。
地方銀行
地方銀行は、都市銀行と比較しても審査に通りやすいといえるでしょう。多くの地方銀行では、地域の活性化のために中小企業への支援をメインとしています。
小口融資に対応していることも多く、起業して間もない時にはとても心強い味方といえるでしょう。また、メインバンクとしてもともと活用していれば、審査を優遇してくれる可能性は高くなります。
一方で、支店やATMはあまり多くないため、都市銀行と比較すると利用のしやすさは低いといえます。会社の近くにない場合には、不便に感じる可能性もあるため、利便性が落ちる点は加味しておかなければなりません。ただし、都市銀行の審査に落ちた際には、地方銀行での口座開設も視野に入れてみましょう。
ネット銀行
インターネットで手続きできるため、店舗へ出向く必要がないのがネット銀行です。すべてインターネットで完結するため手軽に口座開設ができます。また、都市銀行や地方銀行と比較すると、最も審査に通過しやすいといえるでしょう。
審査の通りやすさだけでなく、手数料の安さも大きなメリットのひとつです。取引の金額が少ないようであれば、手数料が安いネット銀行は非常に使いやすいといえます。ネット上での取引なので、24時間365日いつで利用できる点も魅力のひとつです。
ただし、直接相談したり、緊急で何かあったりしても対応できる窓口がない点がデメリットでしょう。問題が起こった際にスピーディーに解決したいと考えている人には、しっかりと窓口対応してくれる都市銀行や地方銀行がおすすめです。
サービスの範囲は限定的で対応できないこともありますが、利便性の高さはほかと比べても非常に高いのがネット銀行です。審査通過もしやすいため、デメリットも踏まえて検討するようにしてください。
法人口座の開設に必要なもの
口座の開設には、本人確認書類が必須です。いくつかあるため、手続きの際には抜かりなく準備しておいてください。
まず1つ目が、運転免許証やパスポートなどの身分証明書です。会社の代表者のものを用意し、顔がわかる写真付きのものにします。
2つ目は、履歴前項全部証明書という登記された会社の情報が確認できる書類を準備します。コピーではなく必ず原本を準備し、発行後3ヶ月以内のものにしてください。原本は法人登記してから1〜2週間ほど後に法務局で取得可能です。
3つ目は、発行してから3ヶ月以内の印鑑証明書の原本を準備します。そのほか、会社を設立した際にさまざまな原則を記載した定款と呼ばれる書類も用意しておくと安心です。絶対に必要なわけではありませんが、提出を求められることも少なくありません。
また、会社によっては、許認可証や免許に関する書類を発行されていることもあります。特別に申請して許可が降りている証になるものは必要な場合があります。持参しておくとよいでしょう。
開設する金融機関によって、準備しなければならない書類は異なります。どこの金融機関で口座開設するか決まったら、早めに確認をしておきましょう。
法人口座を開設する際のポイント
レンタルオフィスで法人口座を開設する場合、いくつかのポイントを押さえておくと審査にとおりやすくなります。スムーズに手続きができるように、前もってポイントを確認しておきましょう。
事業内容や目的を明確にする
事業の内容や目的がしっかりと明確でなければ、金融機関の審査通過は厳しくなります。どのような事業を行なっているのかをわかりやすく説明することが重要です。
とくに、専門ではない人にとって難しい内容の事業であることも少なくありません。担当者はすべての業界について詳しいわけではないので、簡単な言葉に置き換えて理解しやすい内容にしてください。
また、詳しく説明しようとするあまり長々とした内容にならないように注意しましょう。簡潔にまとめる方が相手に伝わりやすいです。
資本金は100万円以上で設定する
資本金は100万円以上に設定するようにしましょう。資本金はいくらでも構いませんが、あまりにも低すぎるのは法人口座の開設に望ましくありません。
資本金は会社がどれだけ運営できるかを判断する材料のひとつとなります。資本金が低ければ運営力がないとされ、審査に影響を及ぼす可能性が高くなるからです。
会社が少人数の場合は、一般的な資本金は100万以上300万円までが多いといえます。そのため口座開設の際は、最低でも100万円の資本金があるとよいでしょう。
ホームページを立ち上げる
口座を開設する前に、ホームページなどを立ち上げておくのもポイントです。Web上のサービスを整えておけば、審査で事業内容を確認する際に非常に役立ちます。ホームページなどを通じて、どのような会社かを把握するケースも多くあるからです。
審査において、ホームページがなければ信用度が低いと判断されてしまうことも少なくありません。とくに、設立した日や企業理念などが記載されている会社概要の欄はよくみられる箇所です。
会社の実態把握には、ホームページは非常に重要といえるでしょう。また、口座開設だけでなく、顧客に対する宣伝や信頼も得やすくなります。口座開設の前に、まずはWebサイトの構築をしておくとスムーズに進められるでしょう。
事業の実態を示す書類を準備する
事業をしっかりと進めていることを示せる、契約書や発注書も準備しておくとよいでしょう。金融機関で、会社の業務実態を把握できるため、審査に大きく影響するからです。
提出書類のない中に契約書などが書かれていない場合でも、追加で提出を求められることも少なくありません。求められた場合に、すぐに対応できるよう準備を万全にしておくのがおすすめです。
レンタルオフィスに近い銀行で開設する
法人口座の開設は、レンタルオフィスの近隣にある銀行で行うようにしましょう。レンタルオフィスの場所からあまりにも離れている銀行だと、審査通過に影響したり、申し込みすらできなかったりします。
特別な理由があって離れている銀行を選択する場合は、仕方ありません。しかし、基本的には近隣の銀行を選ぶのがおすすめです。なぜなら、近ければ近いほど銀行側も会社の存在自体を知っている可能性が高くなるからです。
存在を知ってもらえていれば、会社の実態把握をスムーズにでき審査に通過する可能性も高まります。ただし、ネット銀行での開設を希望する場合は、窓口は存在しないためレンタルオフィスとの距離を考える必要はありません。
まとめ
法人口座はレンタルオフィスでも開設可能です。しかし、審査に通るのは難しく事業内容を明確にする必要があります。
事業内容があいまいだったり、説明自体が難しすぎて伝わらなかったりすれば、審査に落ちる可能性もゼロではありません。会社についてはしっかりと説明できるように準備しておきましょう。
また、金融機関によってメリットやデメリットが異なります。開設する際には、どの金融機関にするかを十分に検討するようにしてください。提出書類もそれぞれ異なるため、前もって確認して万全の体制を整えておきましょう。
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