法人向けエンドポイントセキュリティとウイルス対策ソフトの違いとは？

近年のテレワークの普及によって業務で使用する端末が増えてきたこともあり、エンドポイントセキュリティという言葉をよく聞くようになりました。

現状、エンドポイントセキュリティを重要視する考え方が拡大していますが、従来の「ウイルス対策ソフト」と何が違うのか、気になる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、エンドポイントセキュリティとウイルス対策ソフトの違いについて、分かりやすく解説していきます。

エンドポイントとは

エンドポイントとは、主に下記の機器を指します。

【エンドポイント機器の例】

・インターネットに接続されているPC、スマートフォン、タブレット

・社内のネットワークを経由して使うPC、プリンター

・企業のルーター、スイッチ、周辺機器

 

法人向けのエンドポイントセキュリティソフトとは？

法人向けのエンドポイントセキュリティとは、エンドポイントに対してセキュリティ対策を行うことです。

エンドポイントは、データやファイルに直接アクセスできる場所でもあり、マルウェア、不正アクセスの入口となります。そのためサイバー攻撃の一番狙われやすい箇所でもあります。

サイバー攻撃の入口となるエンドポイントのセキュリティ対策をしっかり行うことで、マルウェア、不正アクセス等の被害を未然に防ぐことができます。

例えば、エンドポイントセキュリティ対策として代表的な方法の一つとして、EDRという方法があります。

EDR(Endpoint Detection and Response)とは、侵入したマルウェアの検知や拡散防止、除去などを行う方法です。EDRは企業内の端末の監視、侵入してしまった攻撃の検知、原因となっているファイルの削除までまとめて行う仕組みになっています。

比較的新しいシステムで規模が大きい企業にも対応できる点が特徴で、数万台のパソコンに対しても生産性を維持しながら対応することが可能です。

エンドポイントセキュリティの対策方法については下記の記事で詳しく解説していますので、こちらも参考にしてみてください。

 

 

 

個人向けウイルス対策ソフトとは

個人向けウイルス対策ソフトとは、コンピューターウイルスの除去・検出・無力化を行うためのソフトです。

呼び方としては、ウイルス対策プログラム、アンチウイルスソフト、ワクチンソフトなど様々です。コンピューターウイルスを防ぐための基本的な対策方法として、多くの企業で導入されています。

ウイルス対策ソフトはアプリケーションで個々のパソコンにインストールするやり方が一般的です。しかし、企業によっては台数が多く時間やコストなどの負荷が大きくなってしまうため、ファイアウォールやルーター、ネットワーク機器などにウイルス対策機能を搭載するといったやり方を取り入れる企業もあります。

ウイルス対策ソフトは特にインターネット接続の際には必須とされています。ウイルス対策ソフトをインストールしていない状態での外部接続は大変危険であり、短い時間での接続であったとしても推奨されていません。

 

法人向けエンドポイントセキュリティと個人向けウイルスソフトの違い

ここからは、エンドポイントセキュリティと従来のウイルスソフトの違いについて詳しく解説していきます。

 

	エンドポイントセキュリティ	ウイルス対策ソフト
特徴	入口対策、内部対策、出口対策	入口対策のみ
対象	中小企業以上	個人、零細企業
目的	ウイルス対策ソフト機能に加えて、エンドポイント機器の監視	パターンマッチングの方式でウイルスを検出する
料金目安	1台月額500～900円	1台月額換算100円前後
メリット	・未知の攻撃にも対応可能。感染後も情報流出や感染拡大を防ぐ ・管理画面ですべての端末の状況を把握できる	登録済みの既知の攻撃の検出のみ
デメリット	料金が高い	登録していない未知のマルウェアなどに対しては対策できない

 

上記の表にある通り、法人向けのエンドポイントセキュリティソフトと従来の個人向けウイルス対策ソフトの大きな違いは特徴の部分になります。

エンドポイントセキュリティはウイルス対策ソフトの感染しないように事前に防御するという役割に加えて、感染した後の対応を行うというものがあります。

ウイルス対策ソフトは、登録済みの既知の攻撃は確実に検出できるというメリットがありますが、登録していない未知のマルウェアなどの攻撃に対しては対策が難しいというデメリットがあります。

そこで、エンドポイントセキュリティは、未知の攻撃で感染してしまったとしても、「ふるまい検知」機能によって、いつも行わない動作をＰＣがしていれば、すぐにその端末を停止し、感染を広げたり、情報を流出することを防ぐことができます。

このように法人向けエンドポイントセキュリティソフトと個人向けウイルス対策ソフトはカバーする範囲が違います。

 

エンドポイントセキュリティが重要視されている背景

近年エンドポイントセキュリティが重要視されているのは、テレワークが普及して業務で使用する端末が多様化したこと、またサイバー攻撃のターゲットが端末や端末内のデータそのものに変わってきたといった背景があります。

サイバー攻撃の手口は年々多様化しています。

端末の個人情報を盗みその個人情報を基にして新たな犯罪に利用したり、端末自体をロックしたりなど方法は様々です。他にも企業の重要なファイルやフォルダを暗号化して、その復旧を条件にお金を要求するといった悪質な手口もあれば、関係者になりすまして信頼関係を構築してから攻撃するといった非常に防ぎにくい方法もあります。

従来であればハッキングの技術を見せつけるものや単純にシステムやサービスを停止させるものが多かったですが、ここ最近は攻撃者本人が実利を得るための手口が増加している傾向があります。

このような攻撃を防ぐためには、ウイルス対策ソフトだけではなく端末や端末内の情報もしっかり守らないといけません。

強固なセキュリティ環境を構築する方法とは？

感染対策は3つの分野に分かれます。

１　入口対策

基本的にはメールの添付ファイルや本文のURLにて、マルウェアが侵入してきます。これをそもそも迷惑メールに振り分けて、従業員が閲覧しないようにすることが入口対策です。また、UTMなどを設置して不正侵入を防ぐのも入口対策といえるでしょう。

 

２　内部対策

入口から入ってしまったウイルスやマルウェアに対して、従業員が実行したり、URLをクリックしても感染させないようにする対策です。ウイルスソフトなどがここを担っています。

 

３　出口対策

ウイルス対策ソフトでは防げない、感染してしまった後の対策です。ふるまい検知と言って、いつもとPCが違う動きをしていれば、常時監視しておいて、その後の拡散をブロックしたり、個人情報の流出を防ぐために遮断したりします。常時監視する機能を持っています。

 

つまり、多様化・巧妙化している攻撃を防ぐためには、従来の個人向けウイルス対策ソフトでは足りず、エンドポイントセキュリティソフトの方が強力かつ有効です。また、社員数が10名以上の規模であれば、UTMも会社に設置して、不正なURLに従業員がアクセスできないようにする対策も非常に有効です。

なお、実際には法人向けのウイルス対策ソフトでは、ウイルス対策とエンドポイントセキュリティの両方の機能を持っていますので、法人向けウイルス対策ソフトを導入することをおすすめします。これにUTMを組み合わせれば、かなり強固なセキュリティ体制を構築できます。

 

EPPと従来型ウイルス対策は何が違う？

法人向けエンドポイントセキュリティと従来型ウイルス対策ソフトは「名前違いの同じもの」ではなく、守る前提が異なります。比較の観点は次のとおりです。

項目	内容
検知の前提	従来型は既知パターン照合が中心、現行EPPは振る舞い検知やAIで未知の脅威も捉える
侵入後の想定	従来型は「入れない」前提、EDRを含む現行型は「入られた後の検知・隔離・追跡」まで想定する
管理	個別端末任せか、管理コンソールで全端末の状態・アラートを一元把握できるか
脅威の前提	標的型・ランサム・正規ツール悪用など、現代の手口に対応できる設計か

 ポイントは、現代の攻撃は「すり抜ける前提」で考える必要があり、既知検知だけの従来型では守り切れない点です。製品名でなく、未知・侵入後まで含めて守れるかで比較することが、選定の出発点になります。

中小企業は何を備えるべきか？

中小企業こそ、限られた体制で侵入を前提にした多層防御を整えることが重要です。押さえる進め方は次のとおりです。

項目	内容
現状把握	今の対策が既知検知のみか、侵入後の検知・対応まで担えるかを棚卸しする
多層で守る	入口対策に加え、エンドポイントでの振る舞い検知・隔離、ログ確認を組み合わせる
運用体制	アラートを誰が見て、隔離・復旧を誰が行うかを決め、対応できないなら監視付きサービスを使う
範囲と更新	全端末に漏れなく導入し、定義・OS・アプリの更新を運用に組み込む

 最大のつまずきは、無料・従来型のまま「うちは狙われない」と放置し、ランサムで業務停止することです。当社は中小企業のエンドポイント対策を、現状把握から製品選定・運用設計まで伴走支援しています。侵入前提の多層防御と運用体制をセットで整えることが、

被害を防ぐ要点になります。

EPP選定チェック

EPPと従来型ウイルス対策の違いとは、法人向けエンドポイントセキュリティ（EPP/EDR）と従来型ウイルス対策ソフトの違いのことで、名前違いの同じものでなく守る前提が異なります。

従来型は既知パターン照合と入れない前提が中心、現行EPPは振る舞い検知やAIで未知も捉えEDRは侵入後の検知・隔離・追跡まで想定し、管理コンソールで全端末を一元把握でき標的型・ランサム・正規ツール悪用など現代の手口に対応します。

現代の攻撃はすり抜ける前提で考える必要があり既知検知だけの従来型では守り切れず、製品名でなく未知・侵入後まで守れるかで比較すべきです。

現状の棚卸し、入口＋エンドポイント＋ログの多層防御、検知後対応の体制（不可なら監視付きサービス）、全端末への導入と定義・更新の運用が要点で、無料・従来型のまま放置してランサムで停止する失敗を避け、

侵入前提の多層防御と運用体制をセットで整えることが要点となります。

 以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。

項目	ポイント	解説
検知	既知か未知も	振る舞い・AIで未知も捉える
侵入後	対応の有無	EDRは検知・隔離・追跡まで
管理	一元把握	全端末の状態・アラート集約
運用	誰が対応	不可なら監視付きサービス
範囲	漏れなく導入	全端末＋更新を運用に組込

この記事のよくある質問（FAQ）

本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. 両者の根本的な違いは？

A. 従来型ウイルス対策は既知パターン照合と『侵入させない』前提が中心、法人向けエンドポイント（EPP/EDR）は未知の脅威を振る舞いで捉え、侵入後の検知・隔離・追跡まで想定する点が根本的に異なります。

Q. 中小企業も乗り換えるべき？

A. 標的型攻撃やランサムウェアは中小企業も標的で、既知検知だけの従来型では守り切れません。多くの場合、未知・侵入後まで対応できる製品への強化が必要で、放置は業務停止リスクに直結します。

Q. EPP/EDRの違いは？

A. EPPは端末での防御（侵入を防ぐ）が中心、EDRは侵入された後の検知・隔離・原因追跡・復旧支援に強みがあります。入れない対策と入られた後の対策は役割が異なり、両輪で備えるのが基本です。

Q. 運用負荷は？

A. EDRは検知後に誰が調査・対応するかの体制が必要で、自社だけでは回しにくい面があります。対応が難しい場合は監視付きサービス（MDR）を併用すると、限られた人員でも実効的に運用できます。

関連サービス

まとめ：それぞれの特徴を活かして万全なセキュリティ体制を構築をしよう！

今回は、エンドポイントセキュリティとウイルス対策ソフトの違いについて、解説しました。

エンドポイントセキュリティは感染した後の対応を行う、ウイルス対策ソフトの場合は感染しないように事前に防御するという点が大きな違いになります。

またそれぞれのメリット、デメリットにも違いが見られます。

【エンドポイントセキュリティ】

メリット・・・未知の攻撃にも対応することが可能

デメリット・・・攻撃を受けることを前提に作られているシステムであるため侵入自体は防げない。また検出後の仕組み作りが必須

【ウイルス対策ソフト】

メリット・・・登録済みの既知の攻撃は確実に検出できる

デメリット・・・登録していない未知のマルウェアなどの攻撃に対しては対策が難しい

近年多様化・巧妙化している攻撃を防ぐためには、従来のウイルス対策ソフトとエンドポイントセキュリティ対策を併用するやり方が有効です。この機会に自社のセキュリティ対策を見直してみてはいかがでしょうか。

 

 

おすすめのエンドポイントセキュリティソフト　ESETは、エンドポイントセキュリティ、ウイルス対策ソフト両方カバーしている法人向けサービスです。

ぜひ以下の記事で料金、サービス内容をご覧ください！

 

法人向けのセキュリティソフトの導入をお考えの方は、弊社では今回ご紹介したエンドポイントセキュリティ、個人向けウイルス対策ソフトなど全5商品を販売しており、比較して、どの商品がいいかご提案が可能です。まずはお問合せください！

お問い合わせはこちら⇒　株式会社アーデント　０３－５４６８－６０９７

※「法人向けセキュリティソフトの記事を見た」とお伝え下さい。
 

 

法人向けセキュリティソフトお問い合わせフォーム

必要な項目のすべてをご入力いただき、「アーデントに問い合わせる」ボタンをクリックしてください。必須のついている項目は必須入力項目です。

会社名
性必須
名必須
メールアドレス必須
電話番号必須
コメント

法人向けセキュリティソフトの
料金自動一括比較サイトを新しくオープンしました！
　c-compe.com⇒

株式会社アーデントは、デジタル化・AI導入補助金の支援事業者を行っております！

アーデントからデジタル化・AI導入補助金を使ってクラウドツールを導入するメリットは以下の通りです。

メリット①対象ツールを２年間、半額、もしくは１／４で利用可！

メリット②会計、経費精算、請求書処理、受発注ツール導入なら、PCやタブレットの購入も補助が受けられ半額！

メリット③補助期間終了後は、公式価格よりお値引き！

メリット④各種IT活用、DX、保守サポートでより貴社のIT化を促進、生産性を向上します！

【弊社取り扱いクラウドツール】

🔹オフィスソフト・グループウェア: 　Google Workspace※、Microsoft365、desk'nets NEO※
🔹ノーコード業務改善：kintone、Zoho※、楽楽販売、JUST.DB※、サスケworks
🔹コミュニケーション: 　サイボウズオフィス、Chatwork、LINE WORKS、zoom
🔹会計・経費管理: 　マネーフォワード、freee、楽楽精算、楽楽明細、楽楽請求、invox
🔹電子契約・文書管理:　 freeeサイン、クラウドサイン、GMOサイン、Adobe Acrobat
🔹セキュリティ対策: 　sophos、SentinelOne、ESET、ウイルスバスタークラウド
🔹バックアップ: 　syscloud、Avepoint
🔹RPA・自動化: 　RoboTANGO、DX-Suite、Yoom※、バクラクシリーズ
🔹勤怠・労務管理: 　勤革時、楽楽勤怠、マネーフォワード
🔹物流・在庫管理: 　ロジザードZERO
🔹教育・マニュアル作成管理:　 iTutor、NotePM、leaf
🔹PBX・電話システム: 　INNOVERAPBX※、MOTTEL※
🔹端末管理：LANSCOPE、clomo
🔹リモートデスクトップ：RemoteOperator在宅
🔹受付ipad：ラクネコ※
🔹タスク管理、その他：Adobe creative cloud、Noota、JOSYS、backlog※
など

※こちらのツールは補助期間終了後の値引不可

また、上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。

デジタル化・AI導入補助金2026の詳細、お問合せはお電話頂くか、以下の記事を御覧ください↓

デジタル化・AI導入補助金お問合せ：03-5468-6097

以下の動画では、採択のポイントや申請にあたっての注意点などを詳しく解説していますので、
あわせてご覧ください！