楽楽販売で請求書を発行する機能について詳しく解説
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株式会社ラクスが提供している「楽楽販売」は、見積・受注・出荷・請求といった販売プロセスを一元管理できます。この楽楽販売には、請求書を発行する機能も標準搭載されています。
本記事では、楽楽販売で請求書を発行する機能について詳しく解説します。
楽楽販売で請求書を発行する機能とは？
楽楽販売では、受注データや売上データと連携して、ボタンひとつで請求書を自動作成・発行することが可能です。
販売管理業務と請求業務がシームレスにつながっているため、転記ミスや手間を大幅に削減できます。具体的には、以下のステップで簡単に請求書を作成・管理することが可能です。
①取引先名、請求金額、締め日、支払条件などを登録する
②登録された情報に基づき、請求書が自動生成される
③請求書をPDF形式で出力・印刷、またはデータとして送信する
④発行履歴や入金状況を一元管理する
この一連のプロセスで請求金額や請求内容の転記ミスを防止でき、請求業務をスピーディかつ正確に進めることができるのです。
楽楽販売の請求書発行機能の特徴・メリット
続いて、楽楽販売の請求書発行機能の特徴とメリットについて詳しく解説します。
売上データと連動して請求書を自動で作成できる
楽楽販売で受注登録・売上登録をおこなうと、登録したデータをもとに請求書が自動で作成されます。これにより、金額や商品情報を手作業で転記する手間・時間をなくすことが可能です。転記ミスや入力ミスのリスクを防ぎつつ、請求業務を大幅に効率化できます。
特に取引件数が多い企業にとっては、請求書作成の作業時間を大幅に短縮できることは大きなメリットになるでしょう。
PDF形式での出力・印刷が可能
楽楽販売で作成した請求書は、1クリックでPDFファイルとして出力することが可能です。そのまま社内で印刷して郵送できますし、PDFデータとしてメールで送付することもできます。紙で送る取引先、データ送信を希望する取引先のどちらにも柔軟に対応できるのがメリットです。
請求書デザインのカスタマイズも可能
楽楽販売では、請求書のレイアウトや記載内容を自社仕様に柔軟にカスタマイズできます。たとえば、自社のロゴや社判（社印）を挿入したり、商品明細の表示・非表示を切り替えたりすることが可能です。
支払期限の注意書きや振込口座情報なども自社ルールに沿ってカスタマイズすることもできます。柔軟にレイアウトを変更できるため、取引先が見やすい請求書を作成することが可能です。
一括発行・一括管理にも対応可能
月末や月初などに大量の請求書を短期間で発行する必要がある企業にとって、楽楽販売の一括発行・一括管理機能は大きなメリットとなります。手作業で請求データを選別する必要がないため、作業ミスを防止することが可能です。
郵送対応が必要な場合もまとめて印刷・発送準備ができるため、対応スピードが格段に向上します。さらに、 「発行済み」「未発行」などのステータスをシステム上で一目で把握できるため、対応漏れや遅延を防止することも可能です。
膨大な量の請求業務をスムーズに処理できるため、人的リソースを大幅に節約できるでしょう。
楽楽販売の請求書発行機能の活用がおすすめの企業
楽楽販売の請求書発行機能は、下記のような企業におすすめです。
●毎月多くの取引先に請求書を発行している企業
● 請求書作成ミスによる差し戻し・トラブルが多い企業
それぞれ解説します。
毎月多くの取引先に請求書を発行している企業
取引先の数が多い企業では、取引条件や締め日、請求金額がそれぞれ異なる取引先に対して、正確かつスピーディに請求書を作成・送付しなければなりません。
楽楽販売を活用すれば、受注・売上データに基づいて請求書を自動作成できます。締め日ごとに一括発行したり、PDFとして出力したりすることも可能です。手作業を大幅に削減することで、作業ミスや対応の遅延などを防止できます。
特に取引件数が100件以上にのぼるような企業は、楽楽販売の導入効果が非常に高いでしょう。
請求書の作成ミスによる差し戻し・トラブルが多い企業
楽楽販売は、請求書の作成ミスによる差し戻し・トラブルが多い企業にも適しています。手作業で請求書を作成していると、金額の転記ミスや締め日の誤り、取引先名の入力間違いなどのヒューマンエラーが発生しやすくなります。これにより、取引先から差し戻しが発生し、再発行や対応に追われるケースも少なくありません。
楽楽販売は受注・売上情報から請求書が自動生成されるため、請求書に関するミスを大幅に減らすことが可能です。請求書を発行する前に内容を一覧で確認できるため、チェック体制も強化できるでしょう。
まとめ
今回は、楽楽販売で請求書を発行する機能について解説しました。
楽楽販売は、販売管理システムの機能に加えて、請求書の自動作成やPDF出力、一括発行といった請求業務を支援する機能を備えています。請求作業に課題を感じている企業は、導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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