freeeサインとクラウドサイン、どっちを選ぶ？中小企業向けに電子契約2社を徹底比較【2026年版】

電子契約サービスの導入を検討すると、必ず候補に挙がるのが「freeeサイン」と「クラウドサイン」です。「結局どっちが自社に合うの？」と迷う中小企業の経営者・管理部門の方は多いはずです。 
結論から言うと、freee会計などを使っている・契約書の送信通数が多い企業は「freeeサイン」、取引先への信頼感や国内シェアを重視する企業は「クラウドサイン」が有力です。どちらも電子署名法・電子帳簿保存法に対応した、法的に有効な電子契約サービスです。 
この記事では、料金体系・署名方式・連携・法的有効性の違いを中小企業の視点で整理し、ケース別のおすすめと、補助金を使ったコスト削減の考え方までまとめます。

freeeサインとクラウドサインは何が違う？

freeeサインとは、会計ソフトで有名なfreeeが提供する電子契約サービスで、契約書の作成から締結・保管までを一つで完結できます。 
一方クラウドサインとは、弁護士ドットコムが運営する国内シェアNo.1クラスの電子契約サービスで、導入実績が豊富で取引先からの認知度が高いのが特長です。まずは全体像を早見表で押さえましょう。

比較項目	freeeサイン	クラウドサイン
運営会社	freee	弁護士ドットコム
国内シェア・認知度	成長中	No.1クラス・高い
署名方式	立会人型＋当事者型	立会人型が中心
料金体系	定額＋月間無料送信枠	基本料＋1通ごと従量課金
得意な連携	freee会計・人事労務	kintone 等
向いている企業	通数が多い・freee利用中	信頼感・実績を重視

料金はどっちが安い？

2社の最大の違いは料金の考え方です。ここを外すと、想定より高くつくことがあります。 
freeeサインは「定額料金＋月間の無料送信枠」、クラウドサインは「基本料＋送信1通ごとの従量課金」という構造です。つまり、送る契約書の通数が多いほどfreeeサインが有利、通数が少なければクラウドサインの基本プランでも十分、という傾向になります。

プラン	freeeサイン	クラウドサイン
無料プラン	月1通まで送信可	月2通まで送信可
エントリー有料プラン	Starter 約5,980円/月〜（月50通無料枠）	Light 約11,000円/月＋220円/通
上位プラン	Standard 約29,800円/月〜（月100通無料枠）	Corporate 約28,000円/月＋220円/通

※上記は2026年時点の参考価格（いずれも税別・年払い換算などプランにより異なる）です。2026年に料金改定が行われており、最新の正確な金額は必ず各公式サイトでご確認ください。

 
たとえば月30通ほど契約書を送る企業の場合、freeeサインStarterは年間約71,760円に収まりますが、クラウドサインLightは基本料に従量課金が上乗せされ年間20万円前後になる計算です。通数が増えるほど、この差は大きくなります。逆に月に数通しか送らない企業なら、クラウドサインの無料〜Lightで十分なケースもあります。

署名方式・法的な有効性に違いはある？

電子契約には大きく2つの署名方式があります。立会人型（事業者署名型）とは、サービス事業者名義でメール認証などにより契約を締結する方式で、手軽さから中小企業の実務で主流です。当事者型とは、契約当事者本人の電子証明書を使って署名する方式で、より厳格な本人性が求められる契約に向きます。

この点で、freeeサインは立会人型と当事者型を同じアカウント内で使い分けられるのに対し、クラウドサインは立会人型に一本化されています。契約の種類によって当事者型も使いたい場合はfreeeサインが柔軟です。 
なお法的有効性については、どちらも電子署名法・電子帳簿保存法に対応しており、通常の商取引の契約書であれば、立会人型でも十分に有効とされています。過度に心配する必要はありません。

連携・使い勝手はどう違う？

日々の業務で効いてくるのが、他システムとの連携です。 
freeeサインはfreee会計・freee人事労務とネイティブに連携し、契約情報をそのまま会計・労務処理につなげられます。すでにfreeeで会計を回している企業なら、入力の二度手間が減り相性は抜群です。 
一方クラウドサインはkintoneやSlackなどとの連携に強く、国内シェアが高いぶん取引先が「受け取り慣れている」のが実務上の大きな利点です。相手方に説明する手間が少なく、契約締結までがスムーズに進みやすいのは、認知度No.1クラスならではの強みです。

 
社内の承認フローの作り込みにも差があります。freeeサインは「作成依頼・レビュー依頼・承認依頼」といった承認ルートをテンプレート化でき、契約書のテンプレートもGoogleドキュメント上で編集できるため、ひな型の修正が手軽です。対してクラウドサインはPDFを基準に、契約書ごとに承認ルートを設定するシンプルな運用が中心です。同じ形式の契約を大量に回す企業ほど、freeeサインのワークフロー機能とテンプレートの編集しやすさが効いてきます。

中小企業はどちらを選ぶべき？補助金は使える？

ここまでを踏まえ、中小企業のケース別におすすめを整理します。

こんな企業	おすすめ
すでにfreee会計を使っている	freeeサイン
契約書の送信通数が多い（月数十通〜）	freeeサイン（定額でコストが読める）
大手・官公庁など取引先が多い	クラウドサイン（信頼感・実績）
まず少量から試したい	両社の無料プランで比較

 
私たちICTオフィス相談室では、中小企業のペーパーレス化・契約業務のデジタル化のご相談を数多くいただきます。実務でお伝えしているのは、「まずは自社の月間の契約書通数を数え、そこにfreeeやkintoneなど既存システムとの相性を重ねて選ぶ」という順番です。ツールの知名度だけで選ぶと、想定外の従量課金でコストがかさむことがあります。

さらに、電子契約サービスはデジタル化・AI導入補助金の対象になる場合があり、初期費用や年間利用料の一部が補助される可能性があります。印紙税の削減効果とあわせれば、導入コストは思ったより早く回収できるケースも少なくありません（※補助対象・要件は年度で変わるため、公募要領の確認と専門家への相談をおすすめします）。

各サービスの最新の料金・機能は、公式の料金ページもあわせてご確認ください。

freeeサイン公式の料金を見る ➡

クラウドサイン公式の料金を見る ➡

よくある質問（Q&A）

Q. freeeサインとクラウドサイン、無料で使い始められますか？

A. どちらも無料プランがあり、freeeサインは月1通、クラウドサインは月2通まで送信できます。まずは無料プランで操作感を比べてから、有料プランへ移行するのがおすすめです。

Q. 相手方（取引先）もアカウント登録が必要ですか？

A. いいえ。立会人型の電子契約では、受信側はメールのリンクから同意・署名するだけで、原則アカウント登録は不要です。相手の負担が少ない点は両サービス共通です。

Q. 電子契約にすると印紙税はどうなりますか？

A. 電子契約は紙の契約書ではないため、印紙税がかからないとされています。契約件数が多い企業ほど、印紙代の削減効果は大きくなります。

Q. 途中でサービスを乗り換えても契約書は残りますか？

A. 締結済みの契約書はPDFでダウンロード・保管できます。ただし検索性や管理のしやすさはサービスにより異なるため、乗り換え前に既存契約のエクスポート方法を確認しておくと安心です。

電子契約は、契約業務のスピードアップとコスト削減を同時に実現できる、中小企業のDXの第一歩です。「自社にはどちらが合うか」「補助金は使えるか」を具体的に知りたい場合は、ぜひICTオフィス相談室までお気軽にご相談ください。

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🔹電子契約・文書管理:　 freeeサイン、クラウドサイン、GMOサイン、Adobe Acrobat
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