法改正で注目の個人情報漏洩保険とは？保険料目安、損害額事例も含め解説！
近年、会社の個人情報を狙った悪質なサイバー攻撃が多発しています。企業が抱えている個人情報が漏洩すると、顧客への損害やそれに伴う多額の補償、社会的な信頼の低下などに繋がり、会社の存続自体が危うくなります。
個人情報を漏えいしないためのセキュリティ対策も重要ですが、万が一個人情報が漏洩に繋がってしまった時に備えて、今回ご紹介する「個人情報漏洩保険」に加入しておくことをおすすめします。
本記事では、個人情報漏洩保険について詳しく解説していきます。
そもそも個人情報保護法改正について
2022年4月1日より個人情報保護法が改正され、企業の義務や罰則が増えております。なんと罰金は最大1億円に。改正の詳細は以下の記事をご覧ください↓
個人情報漏洩保険とは
個人情報漏洩保険とは、個人情報が漏洩してしまった場合に適用される保険のことです。
どんな企業においても、顧客や従業員などの個人情報を所有して厳重に管理を行っています。しかし、セキュリティの脆弱性を突かれて個人情報を盗まれてしまったり、社内の人間によって個人情報や会社の機密情報を盗まれてしまったりなど、どんなに厳重な対策を施しても個人情報を漏洩してしまう可能性をゼロにすることはできません。
個人情報を漏洩させないための対策はもちろん、個人情報が万が一漏洩してしまった時に備えていくことも重要です。
個人情報漏洩保険で補償してもらえるのは、主に以下の3つです。
損害賠償金を補償する
一つ目は、損害賠償金の補償です。
たとえば、偶発的に事故が起きたことが原因で個人情報が漏洩した場合は、個人情報漏洩保険によって補償が可能となります。
個人情報漏洩の被害者は、たとえばクレジットカードの悪用などによって、大きな経済的ダメージを負う可能性があります。被害者は個人情報を漏洩させた企業に対して発生した損害賠償を請求することになるのが一般的です。
このようなケースの時に個人情報漏洩保険に加入しておけば、損害賠償金を保険から賄うことが可能となります。
補償の対象になるのは、外部の人間によるハッキングや不正侵入による情報持ち出し、内部者による情報持ち出しなどが該当しますが、社内の従業員が意図的に行った場合や組織ぐるみで合意の上で行われた場合は保証の対象外となります。基本的に意図的な行為に対しての補償は受けられない決まりになっています。
対応費用全般
二つ目は、サイバー攻撃などの被害に遭ってしまったときの対応費用全般です。
この対応費用とは、たとえば謝罪会見や事故対応費用、事故対応に関するコンサルティングの費用などのことを指します。情報漏洩が起きてしまったら、謝罪会見や広告の掲載などを速やかに行う必要がありますが、これらの費用は非常に高額になるケースがほとんどです。
個人情報漏洩保険に加入しておけば、これらの対応費用を保険で賄うことができます。
見舞金や見舞品の購入費用
三つ目は、見舞金や見舞品の購入費用です。
個人情報が漏洩した際に、被害者に損害がなくて法的な損害賠償が発生しなかった場合でも、被害者に対して見舞金や見舞品を渡すという対応を行う企業がほとんどです。
この見舞金や見舞品の購入費用に関しても、個人情報漏洩保険でカバーできます。
※被害者一人、また1法人あたりの支払い上限に関しては設定されていることが多いです。
【要注意！】国内の個人情報が補償の対象
個人情報漏洩保険の対象となる個人情報は、国内に存在している情報に限定されています。したがって海外にある個人情報が漏洩しても対象外として補償を得ることができません。
理由としては、保険料を決定する際に基となる事故率のデータが国内のデータに限定されているためです。つまり海外の事故データまで正確に把握することが難しいということになります。
たとえば海外の支店に保管してある個人情報が流出してしまった場合は、補償の対象外になってしまいます。個人情報漏洩保険に加入する際には、事前に企業で所有している個人情報の保管場所について確認しておくことが重要です！
個人情報漏洩保険に付けられる特約について
個人情報漏洩保険は、特約を付けることによって補償範囲を拡大できます。
主な特約を紹介していきます。
①企業情報漏洩特約
企業情報漏洩特約とは、保険の補償範囲を企業情報まで拡大させる特約のことです。
個人情報漏洩保険の対象は個人の情報に限定されていますが、実際に事業者が保有している情報は顧客の個人情報だけではなくて企業の情報も含まれていることがほとんどです。仮に保険に入っていたとしても企業情報が漏洩してしまったら、企業から損害賠償請求を受けることになります。
企業情報漏洩特約は、企業を顧客に持つ事業者におすすめの特約です。
②クレジットカード番号等不正使用賠償責任特約
クレジットカード番号等不正使用賠償責任特約とは、クレジットカード番号や口座番号などが漏れてしまい、第三者が不正に使用して経済的な損失が生じた被害者への賠償金を補償します。大量のクレジットカード情報を扱う事業者におすすめの特約です。
③危機管理コンサルティング費用倍額支払特約
危機管理コンサルティング費用倍額支払特約とは、事故対応に関するコンサルティングの費用の上限額を引き上げることができます。
主契約の補償範囲内では足りない見込みがあるときなどに、危機管理コンサルティング費用倍額支払特約を活用するケースが多いです。
④危機管理実行費用倍額支払い特約
この特約は、危機管理実行費用に関する支払い上限額を引き上げることができます。危機管理実行費用とは、漏洩事故が起きた際に行う広告などの内部費用のことを指します。
メディアへの露出機会が多く、危機管理実行費用が多くなる可能性がある事業者におすすめの特約です。
⑤危機管理実行費用の自己負担割合不適用特約
危機管理実行費用の自己負担割合不適用特約とは、危機管理実行費用で必要な費用を10％自己負担するところ、この特約を付けることで自己負担をゼロにできるという特約です。
⑥労働者派遣事業賠償責任特約
労働者派遣事業賠償責任特約は、労働者派遣事業を行っている企業が対象となります。派遣労働者が派遣先の企業で行った行為が原因で損害賠償金が課された場合、この特約でカバーすることが可能です。
⑦特許等知的財産権特約
特許等知的財産権特約とは、第三者の知的財産権を侵害してしまい、損害賠償請求を受けた際に損害保険金が支払われます。他社の著作権などに関わる内容のビジネスを行っている企業におすすめの特約です。
個人情報漏洩保険の金額は？
正式な金額は業種や保険金額、現在のセキュリティ対策状況に応じて見積もりを出す必要があるため、都度ご相談いただく必要があります。
以下見積事例をご紹介します！
参考までに不動産業、売上1億円以下で、
保険金額3000万円、危機管理コンサル500万円、危機管理実行費用300万円の場合、1年で47,400円
保険金額5000万円、危機管理コンサル500万円、危機管理実行費用300万円の場合、1年で59,930円
でした。
個人情報漏えいの事例
実際に個人情報の漏洩はどのようなパターンで起きることが多いのか、たとえば以下の事例などがあります。
| 個人情報漏洩の事例 | 詳細 |
| 情報の不正持ち出し | 従業員が会社の機密情報や個人情報を勝手に持ち出してライバル会社へ提供していた。 |
| メールの誤送信 | 顧客の氏名や口座情報が記載されたデータを誤って別の取引先宛に送信してしまった。 |
| 標的型攻撃メール | ウイルス付メールを開いてしまい、セキュリティレベルが低いパソコンがウイルスに感染してしまい、個人情報が流出してしまった。 |
| 盗難や紛失 | テレワークの際に顧客情報が入ったUSBメモリを紛失してしまった。 |
| 金銭目的による売却行為 | 顧客の情報を不正に持ち出して、名簿業者などに売却した。 |
「賠償、損害額目安」
仮に1件1500円のお詫び金額を払う場合で、5000件漏洩した場合
1個人情報あたり2000円～5000円程度のお詫びとして金券等を渡すようです。
とすると、3000円×5000件で1500万円の賠償費用がかかります。
また、専門企業にコンサルを受けることになりますので、コンサルティング費用や事故調査費用が500～600万円。弁護士への相談、支払い費用が100～500万円ほどかかってきます。
合計で 総額 2600万円の損害額に。
個人情報漏洩保険の必要性について
どんなに顧客や従業員などの個人情報を厳重に管理したとしても、個人情報を漏洩してしまう可能性をゼロにすることはできません。個人情報を万が一漏洩してしまった場合は、会社の信用低下をできる限り最小限に抑えることが大切です。
適切な対応を迅速に行うためには多額の費用が掛かります。この際の費用を個人情報漏洩保険によってカバーできれば、被害者に適切な補償を行ったり、漏洩が発覚した後速やかに記者会見を行えたりなど、資金面の心配をすることなく対応することが可能となります。
個人情報漏洩保険は何を補償する？
個人情報漏洩保険は「賠償金だけ」を見るのでなく、事故対応の費用全体を補う仕組みとして捉えることが重要です。押さえる観点は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 賠償責任 | 漏洩で第三者に生じた損害の賠償をカバーする |
| 事故対応費用 | 原因調査・通知・コールセンター・お詫び等、事故処理にかかる実費を補償する |
| 利益・再発防止 | 事業中断による損失や、再発防止のための費用が対象になる商品もある |
| 補償範囲と免責 | 対象事故・上限額・免責条件など、何がどこまで対象かが商品で異なる |
ポイントは、漏洩事故のコストは賠償だけでなく調査・通知・対応に大きく膨らむ点で、保険はこの不確実な実費を平準化する備えだという理解です。補償範囲と免責を読み解き、自社のリスクに見合うかで判断することが、検討の出発点になります。
なお保険料・補償内容は各社・改定で変わるため、必ず保険会社の正規情報で最新を確認することが前提です。
中小企業はどう備えるべき？
保険は万能でなく、予防・検知の対策とセットで初めて有効に働きます。押さえる進め方は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| リスクの把握 | 扱う個人データの種類・量・保管場所と、想定される漏洩経路を洗い出す |
| 対策の整備 | アクセス制御・暗号化・教育など、事故確率を下げる基本対策を先に固める |
| 補償の検討 | 残るリスクに対し、補償範囲・上限・免責が自社の想定損害に見合う保険を比較する |
| 体制の準備 | 漏洩時の初動（隔離・報告・通知）手順を決め、保険の対応フローと整合させる |
最大のつまずきは、保険に入って安心し予防・初動を整えず、いざという時に対応が後手になることです。当社は中小企業の情報セキュリティを、リスク把握から対策整備・運用設計まで伴走支援しています。予防・検知・保険・初動を一体で備えることが、
被害と費用を抑える要点になります。
漏洩保険検討チェック
個人情報漏洩保険とは、漏洩事故時の調査・対応・賠償等の費用を補償する個人情報漏洩保険のことで、賠償金だけでなく事故対応の費用全体を補う仕組みとして捉えることが重要です。
第三者への賠償責任、原因調査・通知・コールセンター・お詫び等の事故対応費用、事業中断損失や再発防止費用、対象事故・上限・免責など商品で異なる補償範囲が観点で、漏洩コストは賠償だけでなく調査・通知・対応で大きく膨らみ保険はこの不確実な実費を平準化する備えです。
保険料・補償内容は各社・改定で変わるため正規情報で最新を確認します。
扱う個人データの種類・量・保管場所と漏洩経路の把握、アクセス制御・暗号化・教育など事故確率を下げる基本対策、補償範囲・上限・免責が想定損害に見合う保険の比較、漏洩時の初動手順と保険対応の整合が要点で、保険加入で安心し予防・初動を整えず後手になる失敗を避け、
予防・検知・保険・初動を一体で備えることが要点となります。
以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。
| 項目 | ポイント | 解説 |
|---|---|---|
| 補償 | 費用全体 | 賠償＋調査・通知・対応 |
| 範囲 | 免責確認 | 対象事故・上限・免責 |
| 予防 | 先に整備 | アクセス制御・暗号化・教育 |
| 初動 | 手順整合 | 隔離・報告・通知と保険対応 |
| 確認 | 正規情報 | 保険料・内容は最新を確認 |
この記事のよくある質問（FAQ）
本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。
Q. 個人情報漏洩保険とは？
A. 個人情報の漏洩事故が起きた際の、原因調査・本人通知・コールセンター・お詫び・賠償などの費用を補償する保険です。賠償だけでなく、膨らみやすい事故対応の実費を平準化する備えと考えると分かりやすいです。
Q. 保険料の目安は？
A. 業種・売上規模・扱う個人情報量・補償範囲・上限額・免責によって変わり、一律の目安はありません。複数社で自社条件の見積を取り、想定する損害に補償が見合うかで判断するのが適切です。
Q. 中小企業も必要？
A. 漏洩時の調査・通知・対応費用は規模に関わらず高額化しやすく、中小企業ほど自己負担の影響が大きくなります。予防策を整えた上で、残るリスクに対する備えとして検討する価値は高いといえます。
Q. 保険だけで十分？
A. 不十分です。保険は事故後の費用を補うもので、発生自体は防げません。アクセス制御・暗号化・教育などの予防と、漏洩時の初動手順を整えた上で、補い切れないリスクに保険を併用するのが基本です。
まとめ
今回は、個人情報漏洩保険について詳しく解説しました。個人情報漏洩保険は、国内に存在している個人情報に限り、様々な補償を受けることができます。
近年、企業の個人情報をターゲットにしたサイバー攻撃は巧妙化していることもあり、企業には厳重なセキュリティ対策が求められています。個人情報の漏洩を未然に防ぐことに注力しつつ、個人情報を万が一漏洩した場合に備えて、会社の信用低下をできる限り最小限に抑えることも大切です。
個人情報が漏洩した時のリスクを認識した上で、個人情報漏洩保険に加入しておくことをおすすめします。
個人情報漏洩などのセキュリティ事故を防ぐための対策については、下記の記事にて詳しく解説しています。こちらも参考にしてみてください。
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