1. HOME
  2. ブログ
  3. レンタルオフィスの価格はいくら?類似形態との価格も比較

レンタルオフィスの価格はいくら?類似形態との価格も比較

「レンタルオフィスはいくらで利用できる?」「レンタルオフィスの料金の内訳が知りたい」「コワーキングスペースや賃貸オフィスとどちらがお得?」そんなお悩みを抱えてはいませんか。

レンタルオフィスは、賃貸オフィスと異なり、オフィス家具やインフラなどが最初から用意されています。内装を自由にできないといった制限はありますが、賃貸オフィスよりもコストを抑えられるでしょう。

この記事では、レンタルオフィスや類似形態の価格について解説します。これから起業を考えている人は、ぜひこの記事を参考に、レンタルオフィスの利用を検討してみてください。

レンタルオフィスの価格

レンタルオフィスの価格相場は、エリアによっても大きく差があるのが事実です。ここでは、以下の都市の価格相場について解説します。

・東京都
・大阪府
・愛知県(名古屋市)

東京都

東京都のレンタルオフィスは、エリアによって相場が大きく異なります。以下のような都心5区や山手線内は比較的相場が高く、1名用でも50,000〜110,000万円程度である場合がほとんどです。

・千代田区:約45,000円〜
・港区:約50,000円〜
・渋谷区:約58,000円〜
・新宿区:約64,000円〜
・中央区:約43,000円〜

とくに、丸の内や青山、銀座などは街そのものにブランド力があるため、信頼度が上がりやすいでしょう。また、相場は高いですが、ビルのグレードや設備面によってはお得なレンタルオフィスも存在するため、場所にこだわりのある人は探してみるのがおすすめです。

一方で、以下のような山手線外のエリアは、相場が低い傾向にあります。
・大井
・荻窪
・幡ヶ谷

中央線や京王線、京浜東北線などの郊外にある1名用レンタルオフィスの場合、26,000〜36,000円程度が相場です。しかし、相場の安いエリアでは、設備の充実した完全個室のオフィスは少ないため、内装や設備を重視する人には物足りなく感じるでしょう。

大阪府

大阪府もエリアによって相場が異なります。とくに、人気のエリアの一坪あたりの相場は以下のとおりです。

・大阪区北区:33,000〜80,000円
・大阪区中央区:19,000〜48,000円

大阪府北区は、大阪のレンタルオフィス選びで最も人気の高いエリアです。一般的に「梅田」や「キタ」と言われるエリアで、ビジネスの中心であり、大型のショッピングモールやファッション、グルメなども集まっています。

JRを初め、大阪メトロや阪急電鉄などさまざまな路線が通っているのも特徴です。大阪府内のレンタルオフィスで悩んでいる人は、北区から探すとよいでしょう。

一方、大阪府中央区は、「淀屋橋」「本町」といわれる北区についで人気のあるエリアです。大阪府庁や市役所、大企業の本社などが多く集まっています。

愛知県(名古屋市)

愛知県名古屋市のレンタルオフィスの相場は、1名用で20,000〜65,000円程度です。3名以上用の個室しかないオフィスもあるため、1名で使用する場合は、使用条件や用途などをしっかりと調べておきましょう。

名古屋駅は、東海道新幹線やJR線、名古屋市営地下鉄東山線など多数の路線が通っているアクセスのしやすいスポットです。名古屋駅近くには、名鉄名古屋駅や近鉄名古屋駅もあることから、愛知県内だけでなく、中部地方全体や関東・関西圏へも足を伸ばしやすいでしょう。

名古屋駅周辺はオフィス街としても発展しているので、アクセスを重視する人にもおすすめです。

レンタルオフィスの料金内訳

レンタルオフィスの料金といっても、その内訳にはさまざまな費用があります。オフィスを検討する際には、各項目も比較検討したうえでより自分の理想にあった物件を選ぶとよいでしょう。

以下の項目について詳しく解説しました。
・初期費用
・月額費用
・共益費
・更新料
・その他の費用

初期費用

レンタルオフィスでは、初期費用として、入会金や保証金(敷金)、事務手数料などの支払いが必要になる可能性があります。

保証金(敷金)は解約後に返金される場合もありますが、入会金や事務手数料は返金されません。一般的に、保証金(敷金)は、月額費用の1〜2か月分が相場とされています。

一方で、一般的な賃貸物件のように礼金は発生しない場合がほとんどです。また、基本的にレンタルオフィスには、OA機器を始めとする最低限の設備は用意されていることも多く、オフィス用品の購入・搬入費用などもかかりません。

賃貸オフィスでは、月額費用の6〜12か月分の敷金と3〜6か月分の礼金がかかるため、レンタルオフィスであれば大幅に初期費用を削減できるでしょう。

月額費用

月額費用は、レンタルオフィスの基本的な利用料金として毎月発生します。月額費用に含まれるサービス内容は各オフィスによっても異なるため、注意が必要です。一般的なオフィス利用料に加え、共有スペースや会議室など施設維持の費用が含まれている可能性があります。

一般的な都内の賃貸オフィスの場合、月額費用は10万円以上かかる場合がほとんどです。一方で、レンタルオフィスであれば、都心部でも10万円以下のオフィスも少なくないため、月額費用を抑えられるでしょう。

ただし、不要なサービス内容が多いと賃貸物件の方が安くなるケースもあるので、内訳まで確認するのが重要です。

共益費

レンタルオフィスの維持や運用に使用される費用です。たとえば、ゴミ処理費や設備利用料などが含まれます。

また、月額費用のなかに共益費が含まれている場合も少なくありません。レンタルオフィスによっては、共益費を始めとする月額費用が前払いのケースもあるため、契約の際にしっかりと確認しておきましょう。

月の途中から契約した場合は、日割り計算で請求される傾向にあります。また、初月無料のキャンペーンが開催されていることもあるため、初期費用を抑えたい人は確認してみるのがおすすめです。

更新料

レンタルオフィスの契約を更新する際に、更新料がかかる場合もあります。すべてのオフィスでかかるわけではないため、契約の際に確認しておきましょう。

一般的に、レンタルオフィスの契約は1年ごとや数か月単位など幅広く設定されている傾向にあります。更新料の有無によって、月々に発生するコストも変わってくることから、費用を抑えたい人は更新料無料のオフィスを選ぶのがおすすめです。

また、解約時に予告期間が規定されている場合に期間を破ってしまうと、違約金が発生するケースもあるので注意しましょう。

その他の費用

レンタルオフィスのグレードによっては、以下のオプション費用が発生することもあります。

・ 受付の電話代行
・ ラウンジの利用
・ 郵便物の受取
・ コピー機の利用
・ 共有の会議室の利用

サービスによっては、月額費用に含まれるものもありますが、各オフィスによっても異なるため、契約の際にしっかり確認しておきましょう。

追加オプションの場合、使用する回数や料金によって月々のコストも変動します。月額費用の内訳やオプションの使用料金については詳しく確認しておくのが重要です。

類似形態との価格を比較

レンタルオフィスの利用を検討する際に類似形態のサービスについて気になる人もいるでしょう。以下のサービスの特徴や違いについて詳しく解説しました。

・ 賃貸オフィス
・ バーチャルオフィス
・ コワーキングスペース

賃貸オフィス

賃貸オフィスでは、一般的なアパートやマンションと同様に賃貸借契約を結ぶ必要があります。原状回復の内容や入居時の内容などが定められているため、サービス利用契約であるレンタルオフィスよりもコストがかかる場合がほとんどです。

また、契約期間も賃貸オフィスが2年程度であるのに対し、レンタルオフィスは1週間や1か月程度の短期間であることから、気軽に利用できるでしょう。入居に際して、壁のクロス貼りやエアコンの設置、デスクの用意など内装工事費用や設備費用もかかるのが特徴です。

加えて、多くの賃貸オフィスでは、月額費用の1か月〜1年分程度の敷金と礼金がかかります。退去時の原状回復費用もかかるため、入退去時の費用はレンタルオフィスよりも必要になる傾向にあります。

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスには、物理的に専有できるオフィススペースがありません。そのためレンタルオフィスよりも安く、月額数千円程度から利用することが可能です。

利用開始の手続きをすべてオンラインでできるバーチャルオフィスもあり、気軽に利用できるでしょう。最短で即日利用開始できるところもあるので、すぐにオフィスの住所を用意したい人にもおすすめです。

しかし、バーチャルオフィスは実態がないため、金融機関の信用を得にくい傾向にあるのも特徴です。法人口座の開設や各種許認可が必要な事業の場合は、レンタルオフィスの利用がよいでしょう。

コワーキングスペース

一般的に、コワーキングスペースは2〜4万円程度から利用できます。複数店舗を所有しているコワーキングスペースでは、ほかの店舗も利用できる場合も多いため、移動が多い人にもおすすめです。

さまざまな勉強会や交流イベントも開催されているので、他業種の人と交流できるのも魅力のひとつといえるでしょう。

しかし、レンタルオフィスよりも安く利用できる一方で、複数の人と場所を共有することから、セキュリティ対策が求められます。また、登記や住所利用などもできない場合が多いので注意しましょう。

レンタルオフィスのメリット・デメリット

レンタルオフィスを利用するには、メリットとデメリットを知っておくことも重要です。費用面では、メリットの多いレンタルオフィスにもデメリットはあります。それぞれを理解したうえで、利用を検討しましょう。

メリット

レンタルオフィスには、以下の5つのメリットがあります。

・ 初期費用を抑えられる
・ 家具やインフラが揃っている
・ ランニングコストを抑えられる
・ 人数の増減に合わせて部屋を変更できる
・ 法人の登記ができる

一般的に、レンタルオフィスは、敷金や礼金がかかりません。また、オフィス家具やインフラも最初から揃っている場合が多いため、初期費用が抑えられる傾向にあります。

賃貸オフィスと異なり、審査までの時間も短いことから、すぐに事業を始められるのも特徴です。加えて、月額費用に水道代や光熱費、管理費なども含まれているので、ランニングコストも抑えられるでしょう。

レンタルオフィスには、1名〜数10名用まで幅広いサイズの個室が用意されているのもメリットのひとつです。賃貸オフィスでは、オフィスを移転するのに膨大な時間とお金がかかりますが、レンタルオフィスなら気軽に移転ができます。

ほとんどのオフィスでは法人登記ができる一方で、オプションに加入することで法人登記を許可している物件や、一律許可していない物件もあるため、事前に確認しておきましょう。

デメリット

レンタルオフィスのデメリットは、以下のとおりです。

・内装が変更できない
・コストがかかる可能性がある
・プライバシーに課題がある

レンタルオフィスには、最初から家具が揃っている一方で、好みの家具に入れ替えたり大型の機材を搬入したりするのは難しい場合がほとんどです。オリジナリティのある内装にしたい人や広いスペースが欲しい人は、賃貸オフィスか内装変更可能なレンタルオフィスを探すとよいでしょう。

レンタルオフィスは、さまざまなオプションサービスが用意されているため、オプションを追加すれば費用が高額になる可能性もあります。本当に必要なサービスはなにか、事前に見極めておくことが重要です。

また、レンタルオフィスそのものは個室ですが、会議室や商談スペースは共有のオープンスペースである場合も少なくありません。周囲の話し声も聞こえてしまうことから、プライバシー確保に十分注意する必要があります。

レンタルオフィスはこんな企業におすすめ

レンタルオフィスはどのような企業におすすめなのでしょうか。以下の特徴に該当する企業であれば、レンタルオフィスが向いている傾向にあります。

・ コストを抑えたい企業
・ 社員数が少ない企業
・ すぐに事業を始めたい企業
・ 許認可を取得したい企業
・ 来客が多い企業

それぞれの特徴について詳しく解説します。

コストを抑えたい企業

レンタルオフィスなら、敷金や礼金がかからないだけでなく、内装費用やオフィス家具の準備もいらないため、初期費用を抑えることが可能です。また、水道光熱費や通信費なども月額利用料に含まれていることが多いことから、ランニングコストの節約にも効果的でしょう。

一般的な賃貸オフィスの場合、敷金や礼金に加え、オフィス家具や複合機のリース代金、インターネット環境の整備などに多額の費用がかかる傾向にあります。そのため、レンタルオフィスは、できる限りコストを抑えたい企業におすすめです。

社員数が少ない企業

レンタルオフィスには、1名用〜数10名用まで幅広い個室が用意されています。とくに、1名で起業している人は、秘書サービスを利用して電話対応や郵便物の受取などをしてもらえるため効率よく仕事に取り組めるでしょう。

自宅をオフィスに利用する場合と比較して、レンタルオフィスなら取引先からの信用も得やすい傾向にあります。また、少人数で始めたばかりの企業も、レンタルオフィスなら気軽にオフィスの規模を拡大できるのが特徴です。

すぐに事業を始めたい企業

ベンチャー企業やスタートアップ企業などで、すぐに事業を始めたい人にもおすすめです。レンタルオフィスなら、最初からオフィス家具やインフラ環境などが整っているため、すぐに事業を始められます。

また、一般的な賃貸オフィスよりも、契約から入居までが早い傾向にあるのも特徴です。少しでも早く事業を開始すれば、その分早く売り上げを挙げられる可能性もあるでしょう。1日でも早く事業を始めたい人は、レンタルオフィスの利用を検討してみてください。

許認可を取得したい企業

オフィスの開設が開業要件に含まれている業種の場合、レンタルオフィスなら許認可取得もできるため、コストを抑えて開業できます。オフィスの開設が求められる主な業種は、以下のとおりです。

・税理士
・宅建士
・弁護士
・行政書士

士業の場合、自宅でも開業できますが、信用を得られにくい傾向にあります。とくに、大手のクライアントや資金力のある個人からの信用を受けるには、オフィスの開設が欠かせません。

レンタルオフィスであれば、開業時に必要な備品も揃っていることが多いため、コストをかけることなく、事業を始められるでしょう。

来客が多い企業

来客が多い企業であっても、レンタルオフィスなら会議室が完備されているため問題なく対応できます。無料で利用できるオフィスもあるので、気軽に利用できるでしょう。

また、有人の受付を設けているオフィスであれば、取引先に安心感や信頼感を与えられる傾向にあります。

まとめ

レンタルオフィスの価格相場はエリアによっても大きく異なります。都心部やビジネス街は価格が高い傾向にあるのが特徴です。月額費用に含まれるサービス内容もオフィスによってさまざまであるため、必要なサービスの有無は事前に確認しておきましょう。

株式会社アーデントが運営するSOHOオフィスナビでは、エリアや路線ごとに、最新のレンタルオフィス空き状況が検索可能です。スタッフによる物件レポートもあるため、安心してご利用いただけます。

オフィスの開設を検討している人は、以下のサイトで、レンタルオフィスを探してみてください。

東京のレンタルオフィス検索ならSOHOオフィスナビ⇒

 


株式会社アーデントは、IT導入補助金の支援事業者を行っております!



アーデントからIT導入補助金を使ってクラウドツールを導入するメリットは以下の通りです。

メリット①対象ツールを2年間、半額、もしくは1/4で利用可!

メリット②会計ソフトを導入するなら、PCやタブレットの購入も補助が受けられ半額!

メリット③補助期間終了後は、公式価格よりお値引き!

メリット④各種IT活用、DX、保守サポートでより貴社のIT化を促進、生産性を向上します!




【弊社取り扱いクラウドツール】

google workspace、microsoft365、kintone、サイボウズオフィス、chatwork、LINEWORKS、マネーフォワード、freee、楽楽精算、楽楽販売、freeeサイン、クラウドサイン、勤革時、OASIS、zoho、GMOトラストログイン、バクラクシリーズ、カスペルスキー、ESET、ウイルスバスタークラウド、MOTTEL※、yoom※など

※こちらのツールは補助期間終了後の値引不可

また、上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。





IT導入補助金2023の詳細、お問合せはお電話頂くか、以下の記事を御覧ください↓

IT導入補助金お問合せ:03-5468-6097





関連記事

ICTオフィス相談室 最新記事