オフィスにおけるＢＣＰ（事業継続計画）として

何かあったときのために準備しておきたいＢＣＰについて、他の企業がどんなことを行っているかをまとめてみました。参考になさって、早めに取り組みをしておきましょう！

ＢＣＰを意識したオフィスビル選びとは

森ビルが2013年に発表した「ＢＣＰ対策状況が東京２３区オフィスマーケットに与える影響と森ビルの取り組み」によると、ＢＣＰを意識している企業は、ビル選定の際には主に以下の要因で、物件選定を行っているそうです。

耐震性能

築年数に応じて耐震基準が異なているのは勿論ですが、タワービルですと、免振、制震等の技術を搭載しているビルもあります。

詳細はこちらをご参照ください↓
地震が心配な方へ！耐震基準が違うと、どれほど違うのかのまとめ

ビル管理会社の防災体制

大手の管理会社ですと、震災時の対応をしっかりと準備してあったり、日ごろから避難訓練や備蓄等も行っていることがあります。その辺の対応状況をみて判断しているようです。

非常用電源の有無

最新の大型ビルでは、非常用電源を完備しているものがあります。各部屋まで非常用コンセントが来ており、停電になってもそちらのコンセントは使うことができます。また、ごく一部のビルでは発電機を備えており、ほぼ停電になることがないという物件もあります。

地域特性の考慮

地盤が弱かったり、河川、海のそばなどは、どんなにビルがしっかりしていても、被害が出てしまう可能性があります。ビル選定時には、地域の状況を確認しるようです。

現オフィスでできるＢＣＰの取り組み

今できるＢＣＰの取り組みとしては以下の対応をしている企業が多いようです。

従業員の安否確認方法を決めておく

携帯電話が使えなくなる可能性が高いため、安否確認をどういった方法で行うかを事前に決めておきます。災害伝言板であれば、どの業者のものを使うのか、電話はできなくてもネットが使える場合には、ＳＮＳやメール等の方法を決めておくとよいでしょう。

備蓄品の確保をしておく

水、食料だけでなく、毛布や電池等、帰宅が数日できなくても耐えられるような備蓄品を社内で確保しておきます。

帰宅困難者の対応方法を決めておく

自宅まで距離があり歩いて帰ることが難しいスタッフの対応方法を決めておきます。歩いて帰ることが危険な状態も想定されますので、帰宅させる場合にも一定のルールを決めておくとよいでしょう。

システムのバックアップをしておく

社内のシステム、サーバー等がダウンして、データが破損してしまうことも考えられます。その場合を想定して、必要なファイル、データをどういう方法でバックアップをとっておくかを決めて、定期的にバックアップをとっておきましょう。

避難場所への避難方法

災害発生時には避難場所がいくつか設定されます。現在のオフィスのそばの避難場所を確認して、避難場所を決めておくとともに、どういう基準で避難するか、ルートは大丈夫かを確認しておきましょう。

非常時の通信の確保

通常時は問題ない通信方法も、災害時にはストップしてしまうことが想定されます。災害時でも使える可能性が高いＰＨＳや、固定電話回線を確保しておくと安心です。

ＵＰＳ（無停電電源装置）の確保

ＵＰＳ（無停電電源装置）を設置して停電を回避する方法があります。多少コストはかさみますが、容量の大きなＵＰＳで、数時間耐えられるように対策をすることも可能でしょう。

今できるところから、少しずつでもＢＣＰ対策を社内で話し合っておくことで被害を軽減し、早期に復旧できることが可能となります。早めに準備をしておきたいですね。