オフィスにおけるＢＣＰ（事業継続計画）として

最終更新日：2026年5月19日（火）

ワークプレイス作り

何かあったときのために準備しておきたいＢＣＰについて、他の企業がどんなことを行っているかをまとめてみました。参考になさって、早めに取り組みをしておきましょう！

ＢＣＰを意識したオフィスビル選びとは

森ビルが2013年に発表した「ＢＣＰ対策状況が東京２３区オフィスマーケットに与える影響と森ビルの取り組み」によると、ＢＣＰを意識している企業は、ビル選定の際には主に以下の要因で、物件選定を行っているそうです。

耐震性能

築年数に応じて耐震基準が異なているのは勿論ですが、タワービルですと、免振、制震等の技術を搭載しているビルもあります。

詳細はこちらをご参照ください↓
地震が心配な方へ！耐震基準が違うと、どれほど違うのかのまとめ

ビル管理会社の防災体制

大手の管理会社ですと、震災時の対応をしっかりと準備してあったり、日ごろから避難訓練や備蓄等も行っていることがあります。その辺の対応状況をみて判断しているようです。

非常用電源の有無

最新の大型ビルでは、非常用電源を完備しているものがあります。各部屋まで非常用コンセントが来ており、停電になってもそちらのコンセントは使うことができます。また、ごく一部のビルでは発電機を備えており、ほぼ停電になることがないという物件もあります。

地域特性の考慮

地盤が弱かったり、河川、海のそばなどは、どんなにビルがしっかりしていても、被害が出てしまう可能性があります。ビル選定時には、地域の状況を確認しるようです。

現オフィスでできるＢＣＰの取り組み

今できるＢＣＰの取り組みとしては以下の対応をしている企業が多いようです。

従業員の安否確認方法を決めておく

携帯電話が使えなくなる可能性が高いため、安否確認をどういった方法で行うかを事前に決めておきます。災害伝言板であれば、どの業者のものを使うのか、電話はできなくてもネットが使える場合には、ＳＮＳやメール等の方法を決めておくとよいでしょう。

備蓄品の確保をしておく

水、食料だけでなく、毛布や電池等、帰宅が数日できなくても耐えられるような備蓄品を社内で確保しておきます。

帰宅困難者の対応方法を決めておく

自宅まで距離があり歩いて帰ることが難しいスタッフの対応方法を決めておきます。歩いて帰ることが危険な状態も想定されますので、帰宅させる場合にも一定のルールを決めておくとよいでしょう。

システムのバックアップをしておく

社内のシステム、サーバー等がダウンして、データが破損してしまうことも考えられます。その場合を想定して、必要なファイル、データをどういう方法でバックアップをとっておくかを決めて、定期的にバックアップをとっておきましょう。

避難場所への避難方法

災害発生時には避難場所がいくつか設定されます。現在のオフィスのそばの避難場所を確認して、避難場所を決めておくとともに、どういう基準で避難するか、ルートは大丈夫かを確認しておきましょう。

非常時の通信の確保

通常時は問題ない通信方法も、災害時にはストップしてしまうことが想定されます。災害時でも使える可能性が高いＰＨＳや、固定電話回線を確保しておくと安心です。

ＵＰＳ（無停電電源装置）の確保

ＵＰＳ（無停電電源装置）を設置して停電を回避する方法があります。多少コストはかさみますが、容量の大きなＵＰＳで、数時間耐えられるように対策をすることも可能でしょう。

今できるところから、少しずつでもＢＣＰ対策を社内で話し合っておくことで被害を軽減し、早期に復旧できることが可能となります。早めに準備をしておきたいですね。

オフィスのBCPは何を備えるべきか？

BCPは大企業のものと思われがちですが、中小企業ほど一度の停止が事業継続に直結します。優先して備える要点は次のとおりです。

項目	内容
重要業務の特定	止めてはいけない業務と、許容できる停止時間を明確にする
連絡・電話の継続	被災時も顧客・取引先と連絡が取れる手段（電話の継続）を確保する
データの保全	重要データのバックアップと、別拠点・クラウドでの復旧手段
要員・代替	担当不在時の代替要員・手順、出社不能時の在宅継続

ポイントは、BCPは「分厚い計画書」でなく、止めてはいけない業務を継続する具体策だという点です。特に電話・連絡が途絶すると、信用と取引に直結します。重要業務と継続手段を絞って備えることが、中小企業のBCPの現実的な出発点になります。焦って決めず、

ここで挙げた観点を一つずつ確認・比較してから判断することが、結果的に手戻りやコストの無駄を防ぐ近道になります。

中小企業はどう現実的に進めるべき？

BCPは完璧を目指すより、優先度を絞って実行・維持することが重要です。押さえる進め方は次のとおりです。

項目	内容
優先順位	重要業務と許容停止時間を起点に、備える範囲を絞る
継続手段の整備	電話の継続（クラウド化・転送）、データのバックアップ、在宅継続を整える
手順と連絡網	被災時の初動・連絡網・役割を文書化し、誰でも動けるようにする
訓練と見直し	定期的に訓練し、体制・連絡先・手順を更新する

最大のつまずきは、計画書を作って満足し、訓練も更新もされず実際に動けないことです。BCPは実行・維持されて初めて意味を持ちます。当社は電話の事業継続を含むBCPの整理・確認ポイントを支援しています。重要業務と継続手段を絞り、訓練で維持することが、

現実的に備える要点になります。自社だけで判断が難しい場合は、専門家や第三者の視点も取り入れ、総額と要件・将来計画の両面から総合的に判断することをおすすめします。

BCP整備チェック

オフィスのBCPとは、災害・障害時にも事業を継続・早期復旧するための計画（事業継続計画）のことで、大企業のものと思われがちですが中小企業ほど一度の停止が事業継続に直結します。

止めてはいけない業務と許容停止時間の特定、被災時も顧客・取引先と連絡が取れる電話の継続手段の確保、重要データのバックアップと別拠点・クラウドでの復旧、担当不在時の代替要員・手順と出社不能時の在宅継続が優先して備える要点で、

BCPは分厚い計画書でなく止めてはいけない業務を継続する具体策です。

特に電話・連絡の途絶は信用と取引に直結します。

重要業務と許容停止時間を起点にした範囲の絞り込み、電話継続・データバックアップ・在宅継続の整備、初動・連絡網・役割の文書化、定期訓練と更新が要点で、計画書を作って満足し動けない失敗を避け、重要業務と継続手段を絞り訓練で維持することが要点となります。

以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。

項目	ポイント	解説
重要業務	止めない業務特定	許容停止時間を明確化
連絡/電話	継続手段確保	被災時も連絡が取れる
データ	バックアップ	別拠点・クラウドで復旧
要員	代替・在宅	担当不在・出社不能に備え
維持	訓練と更新	作って終わりにしない