税理士が独立開業するときにマンションオフィスを借りるときの注意点
税理士が独立開業するときの事務所選びのポイントをまとめてみました。
税理士が独立開業するときに選ぶオフィスとは？
１．事務所
いわゆるオフィスビルです。マンションよりも名刺に書いた時にも信頼が得やすいです。ただし、初期費用の保証金がマンションの礼金、敷金と比べて多くかかるので、コストを抑えたい人には向いていません。
２．マンション
マンションの場合には以下の2種類があります。
①ＳＯＨＯマンション
基本的には物件の募集図面に「ＳＯＨＯ可」と記載があるかどうかで判断します。最終的には賃貸借契約書の使用目的が「住居」となっている物件をＳＯＨＯマンションと言います。ＳＯＨＯマンションの場合には、賃料に消費税が課税されず、毎月のコストが抑えられます。
デメリットとしては、表札に事務所名を記載することや、法人の場合に登記をすることに制限がある場合があります。
②事務所可マンション
基本的にはマンションの募集図面に「事務所可」と記載があるかどうかで判断します。最終的には賃貸借契約書の使用目的が「事務所」となっている物件を事務所可マンションと言います。
事務所契約のため、賃料に消費税が課税されており、基本的にはオフィスビルを借りるのと同じ契約になります。 表札も問題なく事務所名を記載できますし、法人登記も可能です。
３．自宅で独立開業
とにかくコストを抑えたい場合には、自宅での開業という手もあります。この場合コストはほぼかかりませんので、開業時のリスクが抑えられます。ただし、来客が呼びづらいという欠点もあります。
税理士会への登録で要注意なのは以下の種類の物件！
税理士として独立開業する場合に、税理士会へ登録を行いますが、このときに物件によっては注意が必要となります。
契約書の使用目的が「住居」の物件の場合は、以下の書類の提出が必要となります。
・税理士事務所設置同意書[PDF/38KB]（賃貸契約に使用目的が事務所とある場合は不要）
・税理士事務所設置に関する誓約書[PDF/51KB]（所有者もしくは管理組合等から同意を得られない場合）
これらは、契約書が事務所の場合には不要となりますので、前述の「ＳＯＨＯマンション」や「自宅」での開業場合に注意が必要です。
弊社では、税理士の独立開業のお手伝いを数多く行ってきております。税理士会への登録についてもアドバイスが可能ですので、まずは弊社までご相談くださいませ！
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株式会社アーデント 代表取締役。2006年にオフィス専門不動産会社アーデントを創業。その後、オフィス賃貸仲介、ワークプレイス作りに10年以上携わり、合計500社以上のオフィス移転をサポートしてきた実績あり。2018年よりクラウドＰＢＸを中心にネットワーク、通信分野を専門に350社以上の電話、ネット環境づくりをサポート。2022年より100以上のクラウドサービスの販売を開始。
