税理士が独立開業するときにマンションオフィスを借りるときの注意点
税理士が独立開業するときの事務所選びのポイントをまとめてみました。
税理士が独立開業するときに選ぶオフィスとは？
１．事務所
いわゆるオフィスビルです。マンションよりも名刺に書いた時にも信頼が得やすいです。ただし、初期費用の保証金がマンションの礼金、敷金と比べて多くかかるので、コストを抑えたい人には向いていません。
２．マンション
マンションの場合には以下の2種類があります。
①ＳＯＨＯマンション
基本的には物件の募集図面に「ＳＯＨＯ可」と記載があるかどうかで判断します。最終的には賃貸借契約書の使用目的が「住居」となっている物件をＳＯＨＯマンションと言います。ＳＯＨＯマンションの場合には、賃料に消費税が課税されず、毎月のコストが抑えられます。
デメリットとしては、表札に事務所名を記載することや、法人の場合に登記をすることに制限がある場合があります。
②事務所可マンション
基本的にはマンションの募集図面に「事務所可」と記載があるかどうかで判断します。最終的には賃貸借契約書の使用目的が「事務所」となっている物件を事務所可マンションと言います。
事務所契約のため、賃料に消費税が課税されており、基本的にはオフィスビルを借りるのと同じ契約になります。 表札も問題なく事務所名を記載できますし、法人登記も可能です。
３．自宅で独立開業
とにかくコストを抑えたい場合には、自宅での開業という手もあります。この場合コストはほぼかかりませんので、開業時のリスクが抑えられます。ただし、来客が呼びづらいという欠点もあります。
税理士会への登録で要注意なのは以下の種類の物件！
税理士として独立開業する場合に、税理士会へ登録を行いますが、このときに物件によっては注意が必要となります。
契約書の使用目的が「住居」の物件の場合は、以下の書類の提出が必要となります。
・税理士事務所設置同意書[PDF/38KB]（賃貸契約に使用目的が事務所とある場合は不要）
・税理士事務所設置に関する誓約書[PDF/51KB]（所有者もしくは管理組合等から同意を得られない場合）
これらは、契約書が事務所の場合には不要となりますので、前述の「ＳＯＨＯマンション」や「自宅」での開業場合に注意が必要です。
弊社では、税理士の独立開業のお手伝いを数多く行ってきております。税理士会への登録についてもアドバイスが可能ですので、まずは弊社までご相談くださいませ！
お問い合わせフォーム（東京の100坪以下オフィス、事務所可マンション専門不動産会社）
税理士のマンション開業で何に注意すべき？
税理士の独立開業でマンションオフィスを選ぶ場合、契約後に使えない・信用面で不利と判明する失敗が起こりがちです。注意点は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業利用 | 居住用マンションは事業利用・来客が制限される場合があり、契約前の確認が必須 |
| 管理規約 | 不特定の来客・看板・表札が規約で制限されることがある |
| 守秘性 | 顧客の財務情報を扱うため、相談が漏れない間取り・防音が必要 |
| 信用面 | 顧客から見た住所・建物の印象が、信用判断に影響する |
ポイントは、税理士は機密性の高い情報を扱い信用も問われるため、マンションの手軽さだけで選べないという点です。事業利用不可・守秘不十分・信用が伝わらない物件は業務に支障します。事業利用可否・守秘性・信用面を契約前に確認することが、
マンション開業で失敗しない出発点になります。焦って決めず、ここで挙げた観点を一つずつ確認・比較してから判断することが、結果的に手戻りやコストの無駄を防ぐ近道になります。
失敗しない物件選びの進め方は？
税理士のマンション開業は、適法性・守秘・信用を契約前に固めることが重要です。押さえる進め方は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 用途の書面確認 | 契約・重要事項で事業利用と業種が認められるかを書面で確認する |
| 規約の確認 | 来客・看板・表札の制限など管理規約の制約を把握する |
| 守秘の現地確認 | 相談スペースの防音・動線・待合を内見で実測確認する |
| 信用と将来 | 顧客視点の住所・建物の印象と、人員増を見込んだ余地を評価する |
最大のつまずきは、家賃や手軽さで決め、事業利用・守秘・信用の確認を後回しにすることです。税理士は守秘と信用が業務の根幹のため、これらを契約前に固めるべきです。当社は事業所物件選びの確認ポイントの整理を支援しています。
適法性・守秘性・信用を起点に判断することが、開業をスムーズに進める要点になります。自社だけで判断が難しい場合は、専門家や第三者の視点も取り入れ、総額と要件・将来計画の両面から総合的に判断することをおすすめします。
税理士マンション開業チェック
税理士のマンション開業とは、税理士が独立開業時にマンションオフィスを借りる際の注意点のことです。
居住用マンションは事業利用・来客が制限される場合があり、不特定の来客・看板・表札が管理規約で制限されることがあり、顧客の財務情報を扱うため相談が漏れない間取り・防音の守秘性が必要で、顧客から見た住所・建物の印象が信用判断に影響します。
税理士は機密性の高い情報を扱い信用も問われるためマンションの手軽さだけで選べず、事業利用不可・守秘不十分・信用が伝わらない物件は業務に支障します。
契約・重要事項での事業利用の書面確認、来客・看板・表札制限など管理規約の把握、相談スペースの防音・動線・待合の現地確認、顧客視点の印象と人員増を見込んだ将来余地が要点で、家賃や手軽さで決め事業利用・守秘・信用の確認を後回しにする失敗を避け、
適法性・守秘性・信用を起点に判断することが要点となります。
以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。
| 項目 | ポイント | 解説 |
|---|---|---|
| 事業利用 | 可否を確認 | 居住用は制限の場合あり |
| 規約 | 来客・看板 | 表札制限などの制約 |
| 守秘性 | 財務情報を守る | 防音・動線・待合配置 |
| 信用 | 住所・建物の印象 | 顧客の信用判断に影響 |
| 将来 | 拡大余地 | 移転を繰り返さない |
この記事のよくある質問（FAQ）
本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。
Q. 税理士はマンションで開業できますか？
A. 用途・管理規約・契約条件により可否が分かれます。事務所利用・登記・看板が可能か確認すれば候補になりますが、無断の事務所利用は契約違反になり得ます。
Q. マンション特有の注意点は？
A. 管理規約による事務所利用・看板・来客の制限、郵便/宅配対応、来客動線、近隣への配慮が課題です。規約と契約条件の事前確認が欠かせません。
Q. 確認すべきことは？
A. 事務所利用・登記・看板の可否、守秘性（防音）、来客動線、駐車場、管理規約・用途地域の制限を契約前に確認します。
Q. 注意点はありますか？
A. 信用と守秘性に関わるため賃料だけで選ばないことが重要です。登記・事務所利用の可否を契約前に確認し、後から利用不可と判明する事態を避けます。
株式会社アーデント 代表取締役。2006年にオフィス専門不動産会社アーデントを創業。その後、オフィス賃貸仲介、ワークプレイス作りに10年以上携わり、合計500社以上のオフィス移転をサポート。2018年よりクラウドＰＢＸを中心にネットワーク、通信分野を専門に400社以上の電話、ネット環境づくりをサポート。2022年より100以上のクラウドサービスの販売を開始。
IT導入補助金を使って、50社以上にクラウドツールを提供。IT活用による業務改善のDXコンサルを提供。ノーコードツールを使ったExcelやAccessからの基幹システム移行によるDX実績多数。
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