ＳＯＨＯ（住居兼事務所）賃貸物件の探し方

最終更新日：2026年5月19日（火）

業種別賃貸ノウハウ

ＳＯＨＯ賃貸物件（住居兼事務所）探しで契約前に注意したいポイント、物件探しのノウハウをまとめてみました。いい事務所を借りることで、いい仕事ができるようになります！ぜひ、仕事に有効活用できるワークスペースを確保していきましょう。

ＳＯＨＯ、住居兼事務所として使いやすい間取り、使いづらい間取り

ＳＯＨＯ（住居兼事務所）のマンションを探すときに、一番注意したいのが、間取りです。

仕事場と住宅を兼ねるわけですが、お客様が来客したときに、生活スペースが見えてしまうのは避けたいですよね。さらに女性なら、そもそもそこに住んでいることが知られないように注意したいはず。

ＳＯＨＯ（住居兼事務所）として使いやすい間取り

解説画像

「振り分けタイプの間取り」・・・居住スペースと事務所スペースを完全に分けることができます。トイレもどちらの部屋からも独立していて、お客様がトイレを使いたくなっても問題ありません。

「メゾネットタイプの間取り」・・・お風呂等の生活スペースと事務所・トイレスペースでうまく上下の切り分けができる間取りです。

ＳＯＨＯ（住居兼事務所）として使いづらい間取り

「部屋が小分けになりすぎている」・・・あまりにも細かく部屋が分かれていると、机を置くスペースがあまり確保できず、使いづらいです。

「メゾネットタイプで生活空間との切り分けがしづらい間取り」・・・キッチン、トイレ、お風呂がすべて事務所スペースと切り分けができず、お客様が来るたびに下の階のリビングを通って、階段を上がっていく必要があります。

ＳＯＨＯマンションは法人登記に注意

実は、住居兼事務所で使えるマンションには２種類あります。

事務所可マンション

比較的古い分譲マンションや一棟を個人で所有しているマンションです。法人登記については、比較的ゆるく、ＯＫをもらえることが多いです。契約は事務所契約を結ぶので、賃料には消費税が課税されます。

ＳＯＨＯ可マンション

比較的新しいマンションで、一棟を投資ファンドや大手法人が所有していることが多い物件です。基本的に法人登記の許可はもらえません。ただし、担当者に相談すると、「こちらからは登記するかどうかはあえて聞きませんので」というグレーだが、黙認という回答がもらえることも。契約は住居契約を結ぶので、賃料に消費税はかかりません。
公明正大に法人登記をしたいなら、事務所可マンションを選びましょう。ただ、比較的物件は小さい規模だったり、古い物件になりますので、きれいな物件を希望されるなら、ＳＯＨＯ可マンションも検討しましょう。賃料に消費税もかからないので、お得です。

住宅地のＳＯＨＯマンションは雰囲気を確認しよう！

住居メインのＳＯＨＯで来客がないなら、構わないのですが、住宅地のＳＯＨＯ可マンションとなると、周囲はみなさん住宅として使っている可能性があります。

そうすると、ベランダに洗濯物が干してあったり、廊下には自転車や傘がたくさん置かれていたりすると、お客様が来た時にがっかりされてしまうのではないでしょうか。

「洗濯物が並んだマンションの外観」

もし来客もある業種なら、なるべく事務所利用、住居兼事務所利用が多い物件を選びましょう！

表札に社名を出せるかどうか？

事務所可のマンションなら問題はないのですが、ＳＯＨＯ可のマンションだと表札が出せないケースがありますので、注意が必要です。

ＳＯＨＯ可マンションには、以下の3つに分かれます。

法人名を一切表記できない物件
法人名と個人名を併記するなら許可をもらえる物件
法人名を表記しても構わない物件

もちろん、社名を出せる方がいいでしょうから、契約する前に社名を表記できるかどうか、確認しておきましょう！

ＳＯＨＯマンション、ＳＯＨＯオフィスをお探しなら、

「ＳＯＨＯ賃貸物件専門のＳＯＨＯオフィスナビ」にて、

物件を大量に掲載しておりますので、一度ご覧下さいませ！

SOHO物件は何を確認して探すべき？

SOHO（住居兼事務所）物件は家賃を抑えられる魅力がある一方、契約後に事業利用できないと判明する失敗が起こりがちです。探す前に押さえる観点は次のとおりです。

項目	内容
事業利用の可否	住居用物件は事業利用が禁止・制限される場合があり、SOHO可の明示と契約確認が必須
来客・看板	不特定の来客や表札・看板が管理規約で制限されることがある
信用面	自宅兼用の住所が、取引先からの信用にどう影響するかを踏まえる
契約条件	解約予告・原状回復・更新など住居系契約特有の条件を確認する

ポイントは、家賃の安さより「その物件で事業を適法に・支障なく営めるか」を先に確認することです。無断で住居物件を事業利用すると契約違反や退去リスクを負います。SOHO可・事業利用可を書面で確認することが、物件探しの出発点になります。焦って決めず、

ここで挙げた観点を一つずつ確認・比較してから判断することが、結果的に手戻りやコストの無駄を防ぐ近道になります。

個人事業主は失敗しないどう進めるべき？

SOHO物件選びは、適法性と業務適合を契約前に固めることが重要です。押さえる進め方は次のとおりです。

項目	内容
用途の書面確認	契約・重要事項でSOHO・事業利用が認められるかを書面で確認する
来客・運用	来客の有無・頻度に合う物件か、近隣への配慮ができるかを評価する
信用の補完	住所の信用面が気になる場合、別の連絡先手段の併用も検討する
将来余地	事業拡大・人員増を見込み、移転を繰り返さない選び方をする

最大のつまずきは、家賃や立地だけで決め、事業利用の可否を後回しにすることです。SOHOは適法性の確認を最優先にすべきです。当社は事業所物件選びの確認ポイントの整理を支援しています。事業利用可否と業務適合を起点に判断することが、失敗しない要点になります。

自社だけで判断が難しい場合は、専門家や第三者の視点も取り入れ、総額と要件・将来計画の両面から総合的に判断することをおすすめします。

SOHO物件チェック

SOHO賃貸物件の探し方とは、SOHO（住居兼事務所）として使える賃貸物件の探し方のことで、家賃を抑えられる魅力がある一方、契約後に事業利用できないと判明する失敗が起こりがちです。

住居用物件は事業利用が禁止・制限される場合がありSOHO可の明示と契約確認が必須で、不特定の来客や表札・看板が管理規約で制限されることがあり、自宅兼用の住所が取引先からの信用に影響し、解約予告・原状回復・更新など住居系契約特有の条件もあります。

家賃の安さよりその物件で事業を適法に・支障なく営めるかを先に確認することが重要で、無断で住居物件を事業利用すると契約違反や退去リスクを負います。

契約・重要事項でのSOHO・事業利用の書面確認、来客の有無・頻度への適合と近隣配慮、住所の信用面の補完、事業拡大を見込んだ将来余地が要点で、家賃や立地だけで決め事業利用可否を後回しにする失敗を避け、適法性と業務適合を起点に判断することが要点となります。

以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。

項目	ポイント	解説
用途	事業利用可否	SOHO可の明示と契約確認
来客/看板	規約を確認	不特定来客・表札の制限
信用	住所の影響	取引先の信用面を踏まえる
契約	住居系特有	解約・原状回復・更新を確認
将来	拡大余地	移転を繰り返さない