サロン可、店舗相談可マンションの探し方とは？

マンションは、基本的に店舗では借りれない

住居用のマンションでは、
不特定多数の来客があるエステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロン等の店舗利用は、断られることがほとんどです。

特に、分譲マンションの場合、

管理規約で、使用は「住居のみ」となっていると店舗でも、事務所でも全く使つことはできません。

また、事務所可で募集している物件でも、
基本的には不特定多数の来店がある店舗利用は不可のところが多いです。

店舗で使えるマンションは、
100件あったら、５件というところでしょうか。

オフィスビルでも、オフィス利用がメインのビルでは、店舗利用は断られてしまうことがあります。

 

サロン店舗の定義となる不特定多数の来客があるってどういうこと？

マンションで開業するときに、店舗としてあつかわれる業種は、

エステサロン、ネイルサロン、マッサージ、整体、鍼灸、治療院、語学学習、占い、不動産（賃貸仲介）、
まつ毛エクステ、セラピー等の不特定多数の来客がある業種です。

不特定多数とは、予約制かどうかではなく、
住所や氏名等が多岐にわたる特定しづらい来客があることを言います。

例えば、特定の取引先が週に1度来社するのと、

いろいろな方々が毎日、頻繁に出入りするのでは違いますよね。

これを不特定多数の来客があると言います。一度来店されて、住所がわかっているから特定できる顧客、ということではなく、その人数の多さで決まってくると思います。

毎日、違う方が３～１０人出入りされるようであれば、不特定多数と言えるでしょう。

特定の顧客とは言えないと思います。

 

また、物件によってはそこでサービスを提供して、

現金等でのお金のやりとりがあるものを店舗として扱うケースもあります。

 

不特定多数の来客があるとなぜ借りられないのか？

マンションやビルでは、セキュリティの関係上、
多くの人が入ってくることを嫌います。

出入りする人が増えるほど、セキュリティの問題がでてくるんです。

ビルであれば、土日はエントランスを閉めてしまい、入居者のみが出入りできるようにしているケースが多いのですが、サロン等の店舗業種の方々は土日も来客があるので、1階エントランスは開けておいてほしいという要望がよく出ます。

また、住居がメインのマンションの場合、人がひっきりなしに出たり入ったりすると、
うるさかったり、落ち着かなかったりと迷惑に感じる人もでてきます。

そのため、
多くのマンションやビルでは、店舗は禁止されています。

ですから、特定の人が出入りする、学習塾でも、
子供がたくさん出たり入ったりするので、敬遠されがちです。

住居用のマンションを内緒で店舗で借りた場合のリスクとは？

たまに、普通の住居用マンションを内緒で

店舗として借りてしまう人がいます。

もし管理会社にわかってしまった場合、
明らかに契約違反ですから、退去させられてしまう可能性があります。
賃貸借契約書上も、入居申込書に虚偽の記載があったということで、

契約解除の対象になります。

 

また、分譲マンションでその部屋の貸主がサロン利用をＯＫしたとしても、
周囲の入居者からの通報で管理組合が総会の議題にあげ、

退去を勧告してきたら、仮にその部屋のオーナーがＯＫしていたとしても、退去させられてしまうケースもあります。
分譲マンションでは、貸主よりも管理組合の方が権限が強いので、注意しましょう！

マンション物件と店舗物件の比較

マンションを店舗として借りると、
やはり内装工事が不要ということもあり、相当に初期費用は少なくなります。

店舗物件の場合、
保証金は６〜１２ヶ月程度。
さらに内装工事でも数百万円の工事費用が必要です。
また、退去の際には、それと同額くらいの現状回復費用がかかってきてしまいます。

ところが、
マンションの場合、敷金は多くても3カ月。
トイレやお風呂、間仕切りもすでにさせているので、内装負担もほぼありません。

特にこれから、サロン系の業種で独立開業、起業をお考えの方には、
まさにマンションを店舗で借りるのがぴったりですよね。

店舗・サロンとして使えるマンションの探し方とは

ポータルサイトで検索をしても、ほとんどのマンションは、店舗利用できません。

探し方としては、「事務所可」というこだわり条件をいれて検索をし、

でてきた物件に対して1件、1件電話をして確認していくしかありません。

 

仮にサロン可で募集している物件であっても、同じ建物で同業が入っていると、

業種で断られてしまうかもしれませんし、オーナーが例えば、「占い師は怪しいからお断りしよう」と思えばその物件を借りることはできません。

 

ですから、１件１件電話で確認が必要です。また、上記の分譲マンションかどうかも、なかなか判断が自分では難しいと思いますし、

たくさん電話するのは本当に大変なので、

不動産会社に依頼をして探してもらうことをお勧めいたします。

 

サロン店舗で開業する方向けの電話とは

サロン店舗の場合、施術中は電話に出れないが、予約の電話が多くかかってくるという特徴があります。

また、最初は少人数からスタートするので、外出すると、どうしても転送することになり、通話料もかかるし、相手先もわからなくなるしとNTTだと不都合があります。

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探偵業の事業所はどう選べばよい？

探偵業の事業所をマンション・店舗併設型で構える場合、契約してから使えないと判明する失敗が起こりがちです。事前に押さえる観点は次のとおりです。

項目	内容
事業利用の可否	居住用物件は事業利用が禁止・制限される場合があり、契約前の確認が必須
管理規約	分譲・賃貸の管理規約で業種・看板・来客が制限されることがある
届出・要件	業として行うために必要な届出や、事業所として満たすべき要件を確認する
来客・近隣配慮	相談者の来訪や守秘性の確保、近隣への配慮が運営上の論点になる

 ポイントは、物件の広さや家賃より「その物件でその業を適法・円滑に行えるか」を先に確認することです。事業利用不可の物件や規約抵触に後から気づくと、移転コストや営業停止のリスクを負います。契約前に用途可否・規約・要件を書面で確認することが、

開業時の物件選びの出発点になります。

店舗併設型で失敗しないには？

店舗併設マンション型は来客と居住・近隣が近く、運営面の配慮が成否を分けます。押さえる進め方は次のとおりです。

項目	内容
用途の書面確認	賃貸借契約・重要事項で事業利用と業種が認められるかを書面で確認する
看板・表示	屋外表示や看板の可否を管理規約・契約で確認し、集客との整合をとる
来客導線と守秘	相談者の出入りと守秘性を確保できる間取り・動線かを評価する
近隣との関係	来客・営業時間が近隣トラブルにならないよう事前に配慮する

 最大のつまずきは、家賃や立地だけで決め、事業利用や規約・守秘性の確認を後回しにすることです。開業物件は適法性と運営適合を契約前に固めることが重要です。当社はオフィス・事業所物件選びの確認ポイントの整理を支援しています。広さ・立地より、

その業を支障なく行えるかを起点に判断することが要点になります。

事業所要件チェック

探偵業の事業所要件とは、探偵業をマンションや店舗併設型物件で行う際に確認すべき事業所の条件のことです。

居住用物件は事業利用が禁止・制限される場合があり、分譲・賃貸の管理規約で業種・看板・来客が制限されることもあるため、契約前に用途可否・規約・必要な届出や要件を書面で確認することが必須です。

物件の広さや家賃よりその物件でその業を適法・円滑に行えるかを先に確認することが重要で、事業利用不可や規約抵触に後から気づくと移転コストや営業停止のリスクを負います。

店舗併設型は来客と居住・近隣が近いため、事業利用と業種の書面確認、看板・屋外表示の可否、相談者の来客導線と守秘性の確保、近隣への配慮が運営上の論点となり、家賃や立地だけで決めず適法性と運営適合を契約前に固めることが要点となります。

 以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。

項目	ポイント	解説
用途	事業利用可否	居住用は制限の場合あり
規約	管理規約を確認	業種・看板・来客の制限
届出	要件を確認	業に必要な届出・条件
守秘	来客導線	相談者の出入りと守秘性
近隣	配慮する	来客・営業時間のトラブル回避

この記事のよくある質問（FAQ）

本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. 探偵業はマンションで開業できますか？

A. 用途・管理規約や届出要件で可否が分かれます。事務所利用・登記の可否や届出上の要件を満たすか、契約前に確認する必要があります。

Q. 店舗併設型の注意点は？

A. 来客動線・守秘性・近隣配慮、用途地域や管理規約の制限が課題です。相談者のプライバシー確保と、契約・法令上の要件充足を事前に確認することが重要です。

Q. 最初に確認すべきことは？

A. 事務所利用・登記の可否、業に必要な届出要件、守秘性（防音・区画）、来客動線、管理規約・用途地域の制限を契約前に確認します。

Q. 失敗しないコツは？

A. 賃料だけで選ばず、業の要件と守秘性・契約条件を満たすかを起点に判断することです。後から要件不備が判明すると移転コストが生じます。

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