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オフィス内で喫煙防止対策は義務?喫煙対策メリット、デメリットまとめ

オフィスでタバコを吸うことのスタッフへの影響と、実態の統計データをまとめました。

受動喫煙防止対策は企業の義務ってほんと?!

平成15年に施行された健康増進法において、事務所その他多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙防止対策を講ずることが努力義務化されました。

新たな職場における喫煙対策のためのガイドラインの策定について/厚生労働省発表

<基本的考え方>

  • 1  喫煙対策は、労働衛生管理の一環として職場で組織的に取り組み、全員参加の下に確実に推進すること。
  • 2  本ガイドラインは、事業場において関係者が講ずべき原則的な措置を示したものであり、事業者は、本ガイドラインに沿いつつ、事業場の実態に即して職場における喫煙対策に積極的に取り組むことが望ましいこと。
  • 3  適切な喫煙対策の方法としては、全面禁煙と空間分煙があり、本ガイドラインは、空間分煙を中心に対策を講ずる場合を想定したものであること。

そう、喫煙対策は、全員参加で、組織的に取り組み、確実に推進する必要があるんですね!!

 

なんと、喫煙者一人あたりの企業の実質負担は年間31万円にも?!

以下のサイトをご覧いただきたいのですが、仮にタバコを吸うのに1回7分、それを1日5回かかっているとすると、毎日35分の時間ロスが発生していることになります。

時給2,200円で計算すると、年間で約31万円もの時間コストがかかっていることになります。

喫煙対策の基礎知識禁煙促進で生産性アップ!/すぐ禁煙.jpより

社内での禁煙を制限、もしくは全面禁煙をすることで、会社の生産性をアップさせることができるかもしれませんね!

 

オフィスの禁煙対策をしている企業は、全体の約53%に

少し古いデータにはなりますが、1997年の森ビルさんの調査では、以下のような調査結果になったそうです。

オフィスビルでの喫煙に対する意識調査/森ビル調査1997年より

禁煙と、喫煙に制限をかけているをあわせると、53.7%にもなっています。逆に、
約4割の企業は、喫煙可能な状況のようです。

また、これは、1997年の調査ですから、現在はもっと禁煙にしてしる企業が増えていることが予想されます。

 

 

オフィスの全面禁煙では、デメリットも!

帝国データバンクの1997年の調査では、何らかの喫煙制限を行っている企業は、約7割になったとのことです。

労働基準局も動き出した「オフィスの喫煙対策」/帝国データバンク
森ビルさんの結果よりも、喫煙制限を行っている企業はもっと多いという結果だったようです。

ちなみに、注意したいのは、全面禁煙してしまうと、喫煙者が離席して、タバコを吸いにいくために、仕事をする時間が減少してしまうことになったという回答も。

なるべく、オフィスから、喫煙できる場所へ、短時間で移動できる配慮があったほうがよさそうです。

 

対策は2種類、全面禁煙と、空間分煙

職場における受動喫煙を防止するための対策には、以下の方法があります。

  • 1.全面禁煙  職場を全面禁煙にする方法
  • 2.空間分煙 一定の要件を満たす喫煙室等でのみ喫煙を認め、それ以外の場所を禁煙とすることにより受動喫煙を防止する方法

どちらを選ぶかは、その会社ごとの実態や喫煙室を設置できるかどうかなどのオフィスの物理的な問題で選択をすることになります。

最近では、星野リゾートやファイザー、セントラルスポーツなど喫煙者は採用しない!という企業も増えてきています。

確かに、この記事にまとめた内容も、社員全員が非喫煙者なら関係が一切ない話しになります。

今後は、喫煙者は採用しない!という企業が増えていくかもしれませんね。

 

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