士業の先生向け！お客様の信用を得られるオフィスの探し方
税理士、弁護士、社会保険労務士、行政書士、弁理士、建築士等の士業の方向けのオフィスの探し方をまとめました。
住所にこだわろう
士業の仕事にとっては信用が重要ではないでしょうか？
明らかに住居兼事務所がわかるような住所（都心ではない）だったり、物件名が「〇〇アパート」だったりしたら、お客様からは仕事を依頼するにあたって、不安を感じてしまいます。
特に、弁護士、弁理士の場合には、虎ノ門周辺のような住所から受ける堅いイメージも重要です。
繁華街の住所よりは堅いイメージのある立地だったりすると、「あ、しっかりした先生だな」とそれだけで思ってもらえます。物件探しのときは、住所やビル名もこだわってみましょう！
ビルの外観にこだわろう
お客様が来社される仕事の場合には、物件の外観も重要です。
ガラス張りのしっかりとしたビルと古いマンションでは、お客様が来た時の印象も全く違います。
ガラス張りのオフィスビル
古いマンション
予算の関係で古いマンションになる場合には、
規模の大きいエントランスがしっかりと管理された物件を選びましょう。
エントランスの管理状態がいいマンション例
接客スペースは確保できるか
来社のお客様が来た時に、オフィス内にきちんとした接客スペースが確保できるかどうかも重要なポイントです。
特に、周囲に話を聞かれてはまずい個人情報を取り扱う士業の仕事柄、低いパーテーションで仕切ってあるだけの応接室だと、お客様は安心して話ができませんので。
マンションだと、最初から間仕切りがされた部屋があるので、初期の内装コストを抑えられます
右図の間取りだと、エントランスから、直接洋室（会議室）に入ることができ、奥の執務室と完全にわかれているので非常に使いやすいお部屋です。
オフィスを選ぶなら、会議室を作りやすいレイアウトの部屋を探しましょう！
間仕切り工事のしやすい間取りはこちらから↓
もし、来客数が少ないなら、共用部に接客スペースがある物件もおすすめです！
事務所内に内装コストをかけて接客スペースを作らなくてすむので、イニシャルコストはないですし、使用頻度が少ないなら、賃料負担も減ってくるので、おすすめです。（
同居が可能な知人がいれば、オフィスシェアを検討しよう
実は、士業同士でオフィスをシェアして借りるケースも非常に多いです。
税理士と社労士、司法書士など、別の士業の方と一緒に借りることで、自分ひとりでは借りれない大きなオフィスを借りることができます。
また、接客スペースも共用できますから、自分だけで用意するよりも負担は軽くなります。
なにより、仕事の融通もできたりするのが最大のメリットです。
税理士の顧客先が、法人を登記するときに同じオフィス内に司法書士がいれば依頼しやすいですし、顧問先が大きくなって、就業規則を作りたいとか、助成金の話がでたときに、同じオフィス内に社労士がいれば安心ですよね！
オフィスシェアで借りる場合には、以下のような方法があります。
同居扱いで借りる
同居とは、契約名義人の内部で補助的に部屋を使う扱いになります。法的には同居という表現はなく、賃借権等の権利は発生しませんが、貸主には話しやすいです。賃貸借契約書では基本的に禁止されていることが多く、貸主に許可をとっておくといいでしょう。
転貸借扱いで借りる
転貸借契約の場合、法的に転借人としての権利が発生します。その分貸主に許可はとりづらく、また賃貸借契約書では必ず禁止されているので、貸主に許可を取る必要があります。
同居でいくのか、転貸借ですすめるのかの判断や、また貸主の許可をとるための方法として、連帯保証人をそれぞれ用意したり、連名で契約する方法もありまして、オフィスシェアを希望される場合、弊社では数多くの士業の同居オフィスを仲介してきておりますので、まずはご相談頂ければと思います。
まずはレンタルオフィスがおすすめ
いろいろと書いてきましたが、スタートアップの時期では、レンタルオフィスもおすすめです。
共用の会議室がありますし、コンシェルジュもいたり、ビルグレードも高いです。
こちらでレンタルオフィスの専門紹介サイトになりますので、一度見てみて下さい！
⇒レンタルオフィス・サービスオフィスの現地取材ブログ「ＲＯ ＪＯＵＲＮＡＬ」
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また、上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。
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以下の動画では、採択のポイントや申請にあたっての注意点などを詳しく解説していますので、
あわせてご覧ください！
株式会社アーデント 代表取締役。2006年にオフィス専門不動産会社アーデントを創業。その後、オフィス賃貸仲介、ワークプレイス作りに10年以上携わり、合計500社以上のオフィス移転をサポートしてきた実績あり。2018年よりクラウドＰＢＸを中心にネットワーク、通信分野を専門に400社以上の電話、ネット環境づくりをサポート。2022年より100以上のクラウドサービスの販売を開始。
IT導入補助金を使って、50社以上にクラウドツールを提供。業務改善のコンサルも行う。
Google Workspace、法人向けサイバーセキュリティの書籍も執筆、販売中。
