法人の通信費、電話料金削減で通話の課金秒数変更による削減事例

法人の通信費、電話料金は、基本料よりも通話料がかかっている？

電話料金は、基本的には、以下の２つで構成されています。

最近はIP電話を使っている企業が多いと思いますので、実は基本料金はかなり安いです。

一例ですが、以下のような料金になります。

 

（社員数　15人程度の企業：電話、FAX2番号で、4人同時通話を確保する場合）

項目	料金
ひかり電話オフィスエース（基本料：1番号、1ch含む）	1,100円
追加番号　1番号	100円
追加ｃｈ　３	1,000円
合計	2,200円

 

昔からのNTTのISDN回線やソフトバンクおとくラインを使っている場合は、基本料の削減余地がありますが、

IP電話の場合、ほとんど通信費の削減余地はありません。

それよりも、通話料の方が削減が可能です。通話料は、業種にも依ると思うのですが、多く発信する企業の場合、毎月3万円とか、10万円とかかっていると思います。ここを削減することが可能です！

その方法が、課金秒数の変更です。

 

通話料を削減する課金秒数の変更とは？

通話料は、実際に通話した時間で、課金されるわけではなく、課金秒数ごとに、区切って課金されます。

例えば、NTTの場合固定電話宛は、180秒（3分）課金ですが、実際には30秒しか通話しないケースもあると思います。この場合も、180秒分の課金になります。

特に発信がメインのコールセンターや、飲食店等でお客様に予約の確認をするのが多いなど、短時間通話が多い場合、課金秒数を短くした方がお得になります。

弊社では、クラウドPBXやKDDIへの切り替えで、90秒課金、1秒課金なども提供しております。

 

	NTT	クラウドPBX　P社	KDDI
固定電話宛通話料	8円／3分	4.6円／90秒	0.08円／1秒
携帯電話宛通話料	17円前後／1分	8円／30秒	0.3円／1秒

 

通信費、電話料金が課金秒数でどう変わるのか？

固定電話へ発信する場合

通話時間	NTT	クラウドPBX　P社	KDDI　秒課金
1秒	8円	4.6円（42.5％削減）	0.08円（99％削減）
30秒	8円	4.6円（42.5％削減）	2.4円（70％削減）
60秒	8円	4.6円（42.5％削減）	4.8円（40％削減）
90秒	8円	4.6円（42.5％削減）	7.2円（10％削減）
120秒	8円	9.2円（15％増加）	9.6円（20％増加）
150秒	8円	9.2円（15％増加）	12円（50％増加）
180秒	8円	9.2円（15％増加）	14.4円（80％増加）
210秒	16円	13.8円（13.8％削減）	16.8円（5％増加）

 

こうしてみると、どのくらいの通話時間が多いかで、最適な課金秒数が変わってきます。秒課金プランは、60秒程度までの通話が多い場合はすごくいいのですが、120秒を超えたあたりから、ＮＴＴよりも高くなってきてしまいます。

こうしてみると、何秒通話するかで、お得度がかなりかわってくることがわかりますね。

携帯電話へ発信する場合

通話時間	NTT	クラウドPBX　P社	KDDI　秒課金
1秒	17円	8円（53％削減）	0.3円（99％削減）
30秒	17円	8円（53％削減）	9円（48％削減）
60秒	17円	16円（6％削減）	18円（5％増加）
90秒	34円	24円（30％削減）	27円（21％削減）
120秒	34円	32円（6％削減）	36円（5％増加）
150秒	51円	40円（22％削減）	45円（12％削減）
180秒	51円	48円（6％削減）	54円（5％増加）
210秒	68円	56円（18％削減）	63円（8％削減）

携帯電話の場合、KDDIの秒課金よりも、クラウドPBX　P社の方が20秒くらいの超短時間通話を除けば、どの秒数かけても、通話料は多く削減できそうです！

しかし、実際の発信通話時間によって、最終的な通信コストは変わってきます。

 

実際のコスト削減シュミレーション事例

ということで、実際の通話データから、シュミレーションをしてみました。多かったのは、30秒以上60秒未満の通話時間が多い企業さんの事例です。

 

（固定電話）

通話秒数	件数	NTT	クラウドPBX　P社	KDDI
30秒未満	946	7,568円	4,356円（43％削減）	1,672円（78％削減）
30秒以上60秒未満	1628	13,024円	7,480円（43％削減）	5,412円（59％削減）
60秒以上180秒未満	990	7,920円	6,842円（14％削減）	7,612円（4％削減）
180秒以上	154	2,464円	2,838円（15％増加）	3,762円（52％増加）
固定電話宛通話料合計		30,976円	21,516円（31％削減）	18,458円（41％削減）

KDDIさんにすると、約4割削減という結果に。

（携帯電話）

通話秒数	件数	NTT	クラウドPBX　P社	KDDI
30秒未満	220	3,740円	1,760円（53％削減）	1,166円（69％削減）
30秒以上60秒未満	154	2,618円	2,464円（6％削減）	2,266円（14％削減）
60秒以上90秒未満	88	2,992円	2,112円（30％削減）	1,870円（48％削減）
90秒以上120秒未満	110	3,740円	3,520円（6％削減）	3,322円（12％削減）
120秒以上	154	10,472円	9,856円（6％削減）	10,230円（3％削減）
携帯電話宛通話料合計		23,562円	19,712円（17％削減）	18,854円（20％削減）

携帯発信は、30秒未満が一番多かったです。そういった短い通話には、秒課金が威力を発揮して、69％も削減にかります。最終的にこちらも、KDDIさんの方がお得になるという結果になりました。

なお、これは比較的短い通話時間が多いコールセンター部門のある企業様だったので、こういう結果になりました。どのくらいの通話時間かで、結果は変わってきますので、ご注意ください。

 

電話代はどこを見れば削減できる？

法人の電話代は「契約時のまま見直していない」ことが多く、課金体系を分解すると削減余地が見えてきます。確認すべき構成要素は次のとおりです。

項目	内容
基本料	回線数・契約形態に応じた固定費で、過剰な回線契約が無いか見直す
通話料	発信先・時間帯・通話時間に応じた従量で、自社の通話実態と料金体系が合っているか確認する
オプション	使っていない付加サービスが課金され続けていないか棚卸しする
課金体系	従量と定額（かけ放題等）のどちらが自社の通話量に有利かを比較する

 ポイントは、各社の料金表を横並びで見るのではなく、自社の通話実態（誰が・どこへ・どれだけ）に当てはめた総額で判断することです。同じ料金表でも自社の発信構成によって有利不利が変わります。実態分析を起点にすれば、的を射た削減ができ、

過剰契約や不要オプションといった「払い続けている無駄」を確実に削れます。

中小企業はどう手順で削減する？

電話代の削減は、勘で乗り換えるのではなく、実態把握から段階的に進めるのが効率的です。中小企業が実行しやすい手順は次のとおりです。

項目	内容
請求の分析	過去6か月の請求内訳を基本料・通話料・オプションに分解して把握する
通話実態の可視化	発信先・時間帯・通話時間の傾向をつかみ、課金体系との相性を見る
不要分の整理	使っていないオプション・過剰な回線契約を洗い出して削減する
方式の比較	従量・定額・クラウドPBXを自社の通話量で総額比較し最適を選ぶ

 クラウドPBXは基本料・通話単価が割安で機能が標準装備のため、総額削減につながる場合があります。ただし安さだけで選ばず通話品質と番号継続性を前提に判断します。当社は中小企業の通信費見直しを、

請求分析から課金体系の最適化・クラウドPBXを含む比較まで中立の立場で伴走支援しています。

電話代削減チェック

法人の電話代削減とは、法人の通信費のうち電話代を、課金体系の見直しによって圧縮することのことです。

電話代は基本料＋通話料（従量）＋オプションで構成され、契約時のまま見直していない企業が多く、構成要素を分解すると過剰な回線契約・不要オプション・通話実態と合わない課金体系といった削減余地が見えてきます。

重要なのは料金表を横並びで見るのでなく、自社の通話実態（誰がどこへどれだけ）に当てはめた総額で判断することで、同じ料金表でも発信構成によって有利不利が変わります。

進め方は請求の分解分析、通話実態の可視化、不要分の整理、従量・定額・クラウドPBXの総額比較の順が効率的です。

クラウドPBXは基本料・通話単価が割安で機能標準のため総額削減につながる場合がありますが、品質と番号継続性を前提に判断することが要点となります。

 以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。

項目	ポイント	解説
基本料	過剰回線を見直す	契約回線数が実態に合うか確認
通話料	実態と体系の相性	発信先・時間帯の傾向を可視化
OP	不要分を棚卸し	使っていない付加課金を止める
体系	従量/定額を比較	自社の通話量で有利な方を選ぶ
方式	クラウドPBXも比較	総額削減になるか中立で見極める

この記事のよくある質問（FAQ）

本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. 電話代はどんな課金で構成されますか？

A. 基本料、通話料（発信先別の従量）、回線・番号維持費、付帯サービス料で構成されます。構造を把握しないと、どこを削減できるか見えません。

Q. どこから削減できますか？

A. 使われていない回線・サービスの棚卸し、実態に合わないプランの見直し、拠点間通話の内線化から削減できます。利用実態の可視化が出発点です。

Q. クラウドPBXで安くなりますか？

A. 拠点間内線の無料化や構内設備の保守費削減で安くなる場合が多いです。ただし回線品質と移行設計、通話料体系の確認が前提になります。

Q. 既存番号は使えますか？

A. 番号の種類・条件で引き継ぎ可否が分かれます。取引に使う番号を変えると影響が大きいため、契約前に必ず引き継ぎ可否を確認することが重要です。

まとめ

法人の通信費、電話代金を削減するには、IP電話だと基本料がそもそも安いので、通話料がポイントになってきています。その時に大事になるのは、課金秒数です。しかし、常に1秒課金がいいわけではなく、どの課金秒数がいいかは、実際自社でよくかかっている発信時の通話時間次第で変わってきます。

NTTにいえば、通話明細を貰えますので、そちらを見てみましょう！

 

なお、課金秒数の変更は、KDDIさん等直接電話会社に相談しても変更はできません。弊社のような代理店を通していただく必要がありますので、まずはご相談下さいませ

 

お問い合わせはこちら⇒　株式会社アーデント　０３－５４６８－６０９７

※「通信費のコスト削減の記事を見た」とお伝え下さい。

 
 

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