IT導入補助金2025の最新情報をわかりやすく徹底解説
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者向けに提供されている補助金制度であり、企業が新たなITツールやシステムの導入する際に導入費用の一部を補助する制度となっています。
本記事では、IT導入補助金2025の最新情報について詳しく解説します。
2025年1月25日の最新情報です！
事業スケジュールが発表となりました！
https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/
【2025年IT導入補助金変更点】
①通常枠：最低賃金近傍の事業者は、補助割合が１／２➡２／３へ
※最低賃金近傍の事業者とは、3か月以上最低賃金＋50円で雇用している従業員が全体の30％以上であることを示したもの
②通常枠：ノーコードツール等が汎用ツールから共通プロセスへ移行し、単独申請が可能に
③通常枠、インボイス枠：IT活用の定着を促す、導入後の活用支援に関する費用も補助対象に
④セキュリティ対策推進枠：小規模事業者は補助割合が１／２➡２／３へ、 補助上限が100万円➡150万円へ
すべて拡充という内容となりました！
※IT導入補助金2024の詳細については下記の記事を参考にしてください。
IT導入補助金は2025年も継続
2024年8月に中小機構のサイトで「令和6年度当初予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」に係る事務局の公募について」という公募がありました。
令和6年度の予算でIT導入補助金の事務局を募集していることもあり、2024年12月18日に、2025年度（令和7年）も引き続きIT導入補助金が継続されること発表になりました。
2025年IT導入補助金のスケジュールは？
公募要領では、2025年8月末まで事務局業務が続くようです。
| 2024年度のIT導入補助金のスケジュール | |
| IT導入支援事業者の登録申請 | 2025年2月28日～ |
| ITツール（ソフトウェア、サービス等）の登録申請 | 2025年2月28日～ |
| 交付申請期間 | 2025年3月31日～ |
IT導入補助金では、以下の5つの枠が設けられています。
①通常枠
②インボイス枠（インボイス対応類型）
③インボイス枠（電子取引類型）
④セキュリティ対策推進枠
⑤複数社連携IT導入枠
枠ごとのスケジュールは、下記のとおりです。
| 【2025年度】通常枠のスケジュール | ||
| 申請回 | 申請締切日 | 交付決定日 |
| 1次締切 | 3月31日 | 5月12日 |
| 2次締切 | ||
| 3次締切 | ||
| 4次締切 | ||
| 5次締切 | ||
| 6次締切 | ||
| 【2024年度】インボイス枠(インボイス対応類型)のスケジュール | ||
| 申請回 | 申請締切日 | 交付決定日 |
| 1次締切 | 3月31日 | 5月12日 |
| 2次締切 | ||
| 3次締切 | ||
| 4次締切 | ||
| 5次締切 | ||
| 6次締切 | ||
| 7次締切 | ||
| 8次締切 | ||
| 9次締切 | ||
| 10次締切 | ||
| 11次締切 | ||
| 【2024年度】インボイス枠(電子取引類型)のスケジュール | ||
| 申請回 | 申請締切日 | 交付決定日 |
| 1次締切 | 3月31日 | 5月12日 |
| 2次締切 | ||
| 3次締切 | ||
| 4次締切 | ||
| 5次締切 | ||
| 6次締切 | ||
| 【2024年度】セキュリティ対策推進枠のスケジュール | ||
| 申請回 | 申請締切日 | 交付決定日 |
| 1次締切 | 3月31日 | 5月12日 |
| 2次締切 | ||
| 3次締切 | ||
| 4次締切 | ||
| 5次締切 | ||
| 6次締切 | ||
| 【2024年度】複数社連携IT導入枠のスケジュール | ||
| 申請回 | 申請締切日 | 交付決定日 |
| 1次締切 | 6月16日 | 7月24日 |
| 2次締切 | ||
| 3次締切 | ||
参考：事業スケジュール
IT導入補助金の補助対象について
2025年のIT導入補助金では、以下の5つの枠が設けられています。
①通常枠
②インボイス枠（インボイス対応類型）
③インボイス枠（電子取引類型）
④セキュリティ対策推進枠
⑤複数社連携IT導入枠
下記でそれぞれの枠の補助対象や補助率、補助額について解説します。
①通常枠
通常枠の補助対象者は、中小企業・小規模事業者等です。また、以下の3つが補助対象となっています。
| 通常枠の補助対象 | |
| ソフトウェア | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分） |
| 導入関連費（オプション） | 機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用 |
| 導入関連費（役務の提供） | 導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用、導入後活用を促す活用支援の費用 |
補助率・補助額は以下の通りです。
| 通常枠の補助率・補助額 | ||
| 対象 | 中小企業 | 最低賃金近傍の事業者 |
| 補助率 | 1/2 | 2/3 |
| 補助額 | ・1プロセス以上＝5万円以上150万円未満・4プロセス以上＝150万円以上450万円以下 | ・1プロセス以上＝5万円以上150万円未満・4プロセス以上＝150万円以上450万円以下 |
※最低賃金近傍の事業者とは、3か月以上最低賃金＋50円で雇用している従業員が全体の30％以上であることを示したもの
従業員の定義とは？
従業員は、あらかじめ解雇を必要とする雇用契約をしている従業員を指します。そのため、アルバイト、契約社員、正社員などが該当します。
また、役員は含まれません。
従業員の時給計算方法
こちらは要綱が発表されていませんので、あくまで予想ですが、
「固定残業代を除いて、基本となる給与（手当を除く）」 ÷ 月間の平均労働時間 で計算したものと考えられます。
平均労働時間は、その年のカレンダーで、労働日数が出ると思います。それ÷１２×1日の労働時間で計算するものです。
ということで、アルバイトで最低賃金あたりの人や、新人等、もしくは固定残業代でけっこう払っていて実は、
最低賃金あたりという場合には、この２／３補助に当てはまるケースが出てくると思います。
こちらの通常枠ですが、申請する補助金額ごとに以下の差があります。
150万円以上の補助を受ける場合、4プロセス以上が必須で、かつ賃上げ目標も達成が必要です。
そのため、かなり難しくなりますので、購入額300万円未満の方がおすすめです！
②インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応した会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフトを導入し、労働生産性の向上をサポートすることを目的としています。
インボイス枠（インボイス対応類型）の補助対象は以下の通りです。
| インボイス枠（インボイス対応類型）の補助対象 | |
| ソフトウェア | インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア |
| オプション | ・機能拡張 ・データ連携ツール ・セキュリティ |
| 役務 | ・導入コンサルティング ・導入設定 / マニュアル作成 / 導入研修／導入後活用を促す活用支援の費用 ・保守サポート |
| ハードウェア | PC / タブレット / プリンター / スキャナ / 複合機 POSレジ / モバイルPOSレジ / 券売機 |
ハードウェアを補助対象として申請する場合、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものでなければいけません。
インボイス枠（インボイス対応類型）の補助率・補助額は以下の通りです。
| インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト | ||
| 補助率 | 補助額 | |
| 中小企業は3/4、小規模事業者は4/5 | 50万円以下 | |
| 2/3以内 | 50万円超〜350万円以下 | |
PCやタブレット、POS等も対象に
以下の金額まで補助が受けられます。
| 種別 | PC、タブレット | POS、レジ端末 |
| 補助額（補助割合１／２） | 10万円まで | 20万円まで |
なお、10万円のPCを2台購入して、合計20万円でもOKです。１／２補助で10万円の負担ですみます。
会計、受発注、決済以外の機能は対象外
例えば会計ソフトでマネーフォワードやfreeeの場合、会計以外に請求書発行や、経費精算などの機能もついてきます。そこの人数部分の従量課金ですが、それが会計ソフトではなく、経費精算についてのものだと、デジタル化基盤導入類型の対象外になってしまいます。
ですので、人数が多い企業で、たとえばマネーフォワードを入れて、経費精算も行う場合は、インボイス枠よりも、通常枠の方が得するようになります。
③インボイス枠（電子取引類型）
インボイス枠（電子取引類型）は、インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援する枠です。インボイス枠（電子取引類型）の補助対象は、受発注ソフトとクラウド利用料（最大2年分）となっています。
受発注ソフトについての要件は以下の通りです。
画像引用元：インボイス枠（電子取引類型）
【電子取引類型の対象経費の計算の仕方】
上記文言が、わかりづらいですよね。基本は大手企業が、下請け企業に仕事を依頼するときを想定してもらうとわかりやすいと思います。
大手企業（発注側） ➡ 下請け企業等取引先（受注企業）
ということになります。
そして、さらにややこしいのですが、全額が補助対象になりません。対象になるのは、受注側のアカウント数を分母として、分子をそのうち中小企業に利用してもらうアカウント数が補助対象費用となります。
つまり、アカウントを100契約し、自社で60使って、取引先に40渡す例を想定しましょう。この40のうち、10が中小企業だった場合、10／40。つまり１／４が補助対象経費になります。
※自社アカウント分は無視していい。
例えば月10万円、2年間で240万円かかったとして、その１／４ですから、この事例では、60万円が補助対象という計算になります。
インボイス枠（電子取引類型）の補助率・補助額と、スケジュールは以下の通りです。
※インボイス制度に対応した受発注システムが対象
| インボイス枠（電子取引類型）の補助率・補助額 | ||
| 補助率 | 補助額 | |
| 中小企業、小規模事業者は2/3以内 | （下限なし）〜350万円以下 | |
| その他事業者等は1/2以内 | （下限なし）〜350万円以下 | |
インボイス枠（インボイス対応類型）の詳細や関連資料については、以下のページをご覧ください。
④セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するために、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策をサポートすることを目的とした枠となっています。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表している「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスの中にある、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際のサービス利用料（最大2年分）を補助します。
| 通常枠の補助率・補助額 | ||
| 対象 | 中小企業 | 小規模企業 |
| 補助率 | 1/2 | 2/3 |
| 補助額 | 5万円～150万円 | 5万円～150万円 |
※小規模事業者とは、役員を除く従業員数が5名以下の企業
⑤複数社連携IT導入枠
複数社連携IT導入枠は、業務上つながりのあるサプライチェーンや、特定の商圏で事業を営む複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みをサポートする枠となっています。
複数社連携IT導入枠の補助対象は、以下の3つです。
| 複数社連携IT導入枠の補助対象 | |
| 基盤導入経費 | ・ITツール（「会計・受発注・決済」の機能を保有するソフトウェア）・役務およびそれらの使用に資するハードウェア |
| 消費動向等分析経費 | ・異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプション・役務
・ハードウェア |
| その他経費 | 参画事業者のとりまとめに係る事務費や専門家費 |
補助額・補助率は以下の通りです。
画像引用元：複数社連携IT導入枠
複数社連携IT導入枠のスケジュールは、以下の通りです。
IT導入補助金2025の採択を目指すために企業が行うべき準備
2025年のIT導入補助金に採択されるためには、下記の準備を行う必要があります。
- 業務課題の明確化と改善目標の設定
- 導入するITツールの選定
- IT導入支援事業者との連携
- IT導入補助金の最新情報をチェックする
こちらについて詳しく解説していきます。
業務課題の明確化と改善目標の設定
企業がIT導入補助金を活用するためには、まずは自社の業務課題を明確にする必要があります。
補助金の目的は、ITツールの導入によって生産性を向上させることです。現在の業務プロセスでの問題点（手作業が多く時間がかかっている、データの一元管理ができていないなど）を洗い出し、具体的な改善目標（業務効率化やコスト削減、売上向上など）を設定しましょう。
導入するITツールの選定
明確になった課題に対して、どのツールがそれを効果的に改善できるのか確認して、選定を済ませておきましょう。
IT導入補助金は実際には3月～8月の申請が予想され、ゆっくり検討していると、期限を過ぎてしまう恐れがあります。できればIT導入補助金2025の募集開始前にツール選定が終わっているのがベストだと思います。
IT導入支援事業者との連携
IT導入補助金の申請は、企業単独ではなくIT導入支援事業者と連携して行います。支援事業者は、補助金の申請手続きや必要な書類の作成をサポートしてくれます。
早めにパートナーとなる支援事業者を選定し、事前に相談を始めることが重要です。
弊社はIT導入補助金支援事業者として、IT導入補助金の申請や導入に関するサポートを実施しています。IT導入補助金の申請を検討している方は、お気軽にお問合せください。
IT導入補助金の最新情報をチェックする
IT導入補助金の内容や申請条件は年度ごとに変更されることがあります。そのため、2025年に向けて最新の情報を常に確認することが重要です。補助金の申請期間や採択基準、必要書類などが公表され次第、すぐに対応できるよう準備を進めておきましょう。
IT導入補助金の申請手続き
ここでは実際にIT導入補助金を申請する際の流れ、必須となる手続きについて解説します。
IT導入補助金の手続きの流れ
IT導入補助金の申請は下記の順序で行っていきます。
①IT導入補助金2025や公募要領を読んで、概要を理解する。
②「IT導入支援事業者」を選定して、企業の経営課題を解決できる「ITツール」を選択する
③「gBizIDプライム」のアカウントを取得する
④「SECURITY ACTION」の実施
⑤みらデジ経営チェックの実施
⑥交付の申請→ITツールの発注・契約・支払い
⑦事業実績報告
⑧補助金交付手続き
⑨事業実施効果報告
導入したいITツールの選定や交付申請などは、IT導入支援事業者と共に行っていきましょう。
実績報告時に提出するもの
以下の書類を提出していただきます。
・支払いの資料提出
・口座のわかるHPコピー等
・管理画面キャプチャ
・自社でつかっていることがわかる画面のキャプチャ
補助金申請の必要書類
（法人）
・謄本
・法人税納税証明書その１もしくはその２
（個人）
・免許証もしくは住民票
・所得税納税証明書その１もしくはその２
・直近の確定申告書B控え（税務署印がある or e-taxのメール通知）
IT導入補助金 に関してよくある質問と回答（FAQ)
IT導入補助金 の導入を検討する際には、さまざまな疑問が生まれるかと思います。
IT導入補助金 についてよく寄せられる質問と回答をご紹介します。
通常枠とインボイス枠は併用できますか？
- はい、可能です。ただし、１つずつ申請を別の補助金という体裁で申請をするのですが、後から提出する方は減点対象となってしまいます。そのため、提出する順番には気を付けましょう。
設定サポートや保守も対象ですか？
- はい、IT導入補助金支援事業者に依頼する設定サポートや保守は、補助対象となります。補助割合は、通常枠かインボイス枠かで異なります
複数のIT導入支援事業者さんに依頼できますか？
- できません。依頼する1社に、導入予定のクラウドツールをすべてまとめて販売してもらい、申請する必要があります。
支払いは月払いでもいいんですか？
- いえ、年払いで、一括払いのみとなります。また、請求書払いが基本となります。
交付決定前に購入してしまったものは対象にできますか？
- できません。また、IT導入補助金の申請で、例えばマネーフォワードとgoogle workspaceを申請していて、交付決定前に、マネーフォワードを契約してしまった場合、マネーフォワードはもちろんですが、google workspaceも補助が受けられなくなります。
申請書類等の保管期間はありますか？
- はい、5年間の保管が義務となります。
従業員数はパートや派遣社員も含めますか？
- はい、パートや派遣社員も含めます。含めないのは、役員の人数は対象外となります。
まとめ
今回は、2025年度IT導入補助金について解説しました。
事業を展開するためには、ITツールの活用が必須です。ITツールの導入には費用が掛かりますが、業務の効率化や作業スピードのアップなどを実現できるメリットがあります。
本記事を参考にして、IT導入補助金の導入を進めてみてください。
IT導入補助金の利用をお考えの方
弊社では100を超えるツールを取り扱っており、IT導入補助金支援事業者としてサポートさせて頂きます。
【弊社取り扱いクラウドツール】
🔹オフィスソフト: Google Workspace、Microsoft365
🔹ノーコード業務改善：kintone、Zoho、楽楽販売、JUST.DB
🔹コミュニケーション: サイボウズオフィス、Chatwork、LINE WORKS
🔹会計・経費管理: マネーフォワード、freee、楽楽精算、楽楽明細、invox
🔹電子契約・文書管理: freeeサイン、クラウドサイン、Adobe Acrobat
🔹セキュリティ対策: sophos、SentinelOne、ESET、ウイルスバスタークラウド
🔹RPA・自動化: RoboTANGO、DX-Suite、Yoom、バクラクシリーズ
🔹勤怠・労務管理: 勤革時、楽楽勤怠、マネーフォワード
🔹物流・在庫管理: ロジザードZERO
🔹教育・マニュアル作成管理: iTutor、NotePM、leaf
🔹PBX・電話システム: INNOVERAPBX、MOTTEL
🔹端末管理：LANSCOPE、clomo
🔹店舗向け：TORIZA※上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。
また、補助対象期間後、クラウドツール2つ目以降のご契約で公式価格より３％お値引きをさせて頂いております。 ※印は対象外
お問い合わせはこちら⇒ 株式会社アーデント ０３－５４６８－６０９７
※「IT導入補助金の記事を見た」とお伝え下さい。
IT導入補助金お問い合わせフォーム
必要な項目のすべてをご入力いただき、「アーデントに問い合わせる」ボタンをクリックしてください。必須のついている項目は必須入力項目です。
株式会社アーデントは、IT導入補助金の支援事業者を行っております！
アーデントからIT導入補助金を使ってクラウドツールを導入するメリットは以下の通りです。
メリット①対象ツールを２年間、半額、もしくは１／４で利用可！
メリット②会計、経費精算、請求書処理、受発注ツール導入なら、PCやタブレットの購入も補助が受けられ半額！
メリット③補助期間終了後は、公式価格よりお値引き！
メリット④各種IT活用、DX、保守サポートでより貴社のIT化を促進、生産性を向上します！
【弊社取り扱いクラウドツール】
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🔹ノーコード業務改善：kintone、Zoho、楽楽販売、JUST.DB
🔹コミュニケーション: サイボウズオフィス、Chatwork、LINE WORKS
🔹会計・経費管理: マネーフォワード、freee、楽楽精算、楽楽明細、invox
🔹電子契約・文書管理: freeeサイン、クラウドサイン、Adobe Acrobat
🔹セキュリティ対策: sophos、SentinelOne、ESET、ウイルスバスタークラウド
🔹RPA・自動化: RoboTANGO、DX-Suite、Yoom、バクラクシリーズ
🔹勤怠・労務管理: 勤革時、楽楽勤怠、マネーフォワード
🔹物流・在庫管理: ロジザードZERO
🔹教育・マニュアル作成管理: iTutor、NotePM、leaf
🔹PBX・電話システム: INNOVERAPBX、MOTTEL
🔹端末管理：LANSCOPE、clomo
🔹店舗向け：TORIZA
🔹受付ipad：ラクネコ
など
※こちらのツールは補助期間終了後の値引不可
また、上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。
IT導入補助金2025の詳細、お問合せはお電話頂くか、以下の記事を御覧ください↓
IT導入補助金お問合せ：03-5468-6097
以下の動画では、採択のポイントや申請にあたっての注意点などを詳しく解説していますので、
あわせてご覧ください！
