弁護士がレンタルオフィスで開業はあり？
弁護士として独立開業を検討しているものの、オフィスの賃料や設備などの初期費用に頭を悩ませていませんか。仕事が軌道に乗るまでのことを考えると、開業にかかる費用はできるだけ抑えたいですよね。
そこでおすすめなのが「レンタルオフィス」を使った開業です。
そもそもレンタルオフィスについては以下の記事を御覧ください
レンタルオフィスは、オフィスワークに必要なデスクや椅子、OA機器などが備えられており、初期費用を抑えて開業できます。
しかし弁護士がレンタルオフィスで開業して不都合はないのか、顧客からの信頼をきちんと得られるのかなど、不安に思う人もいるかもしれません。
そこで本記事では、弁護士がレンタルオフィスで開業するメリットや顧客からの信頼感を損なわないための物件の選び方など、レンタルオフィスを利用する場合のポイントについて詳しく解説します。
レンタルオフィスに対する疑念や疑問を払拭して、費用負担を最小限に抑えて開業しましょう。
弁護士がレンタルオフィスで開業はあり
弁護士が開業する際、賃貸借契約をする一般的な賃貸オフィス、レンタルオフィス、自宅などを事務所とする方法があります。
自宅の場合は費用を抑えて開業できますが、住所が知られるため個人情報の問題が懸念されるうえ、マンションなどでは居住用以外の利用が禁止されていることもあります。一般的な賃貸オフィスは立地条件を優先させると初期費用や維持費が高額になりがちです。
レンタルオフィスは、業務に必要な家具やOA機器、インターネット環境などが備えられていることも多く、資金面でのリスクを抑えて開業できます。。
また、スタッフが電話対応や受付までしてくれるレンタルオフィスを選べば、事務スタッフや秘書を雇用する必要がありません。雇用にかかわる手間や費用がかからないため、独立開業の第一歩として、レンタルオフィスは利用しやすいサービスといえます。
弁護士がレンタルオフィスで開業するメリット
コストを抑えた開業
弁護士がレンタルオフィスで開業するメリットとしては、まず「初期費用を抑えて開業できる」ことが挙げられます。
一般的な賃貸オフィスにおいて必要な敷金や礼金、内装工事の費用が不要であり、業務に使うデスクや椅子、電話機、複合機などにかかる費用も削減できるからです。また、レンタルオフィスは交通アクセスのよい場所など、好立地なエリアで費用を抑えて事務所を構えられます。
電話応対や受付、秘書サービスを提供しているレンタルオフィスを選ぶことで、受付窓口担当者や秘書の雇用も不要です。開業のための準備の手間を削減でき、準備期間も短くて済みます。
レンタルオフィスは開業までの負担を減らせるだけでなく、業務を遂行していく中での手間も減らせるのです。雑務に追われることなく本来の業務に集中できれば、業務の効率化も期待できます。
安心のセキュリティ
オートロックの導入や警備会社との契約、防犯カメラの設置など、ビル自体のセキュリティが強化されているレンタルオフィスであれば、働く人だけでなくクライアントにも安心感を与えられるでしょう。
もちろん、仕事柄恨まれることも多い弁護士としては、受付に人がいるオフィスというのは、一定の安心感がありますよね。
顧客に与える印象がいい
初期投資を抑えてマンションの1室のような場所でオフィスを構えるよりは、しっかりとしたオフィスビルで、きれいな会議室で、お客様と打ち合わせをしたほうが印象がいいですよね。
完全に間仕切りされた会議室
仕事柄、重要な秘密や個人情報を交えた話をすることが多いですよね。通常の賃貸オフィスを借りた場合、自分でしっかりと間仕切りをしないといけません。その費用はかなりのものに。レンタルオフィスであれば、最初からしっかりと間仕切りされた完全個室の会議室が必要なときにだけレンタルできますので、これは大きなメリットです。
レンタルオフィスを選ぶ際のポイント
ここで、具体的にどのような点に注目して選べばよいのかを紹介します。
初期費用はどのくらい必要か
、弁護士事務所の運営には、レンタルオフィスの賃料をはじめとする運転資金が必要です。資金に余裕を持たせて 金銭的なリスクを下げるためにも、初期費用はなるべく抑えたいところです。
レンタルオフィスでは入会金や年会費、事務手数料などが必要なケースがあります。一般的な賃貸オフィスよりも初期費用が抑えられるものの、費用はレンタルオフィスによって異なります。初期費用にどんな項目が含まれているのかをチェックしましょう。
また家具やOA機器、インターネット環境など、どのような設備が備えられているかによって開業時の初期費用として必要な自己負担金も変わってきます。
どのような個室タイプがあるか
弁護士の業務において、守秘義務はどこに行っても付いて回ります。
電話や会話の声がほかの利用者などに漏れてしまうようなつくりのレンタルオフィスは避けましょう。たとえばパーテーションで区切っただけのスペースなどはNGです。業務を行う部屋が完全個室になっているかをチェックし、防音性の高い壁であれば、よりいっそう安心です。
また、業務を行う部屋だけでなく、会議室が必要になる場合もあります。その場合は貸会議室があるレンタルオフィスを選びましょう。会議室を毎日使用しない場合は、必要なときだけ利用できるレンタルオフィスを選ぶと維持費を抑えられます。
清潔感があり快適な空間か
適切な広さがあり、清潔感のあるインテリアを採用しているなど、業務の遂行に集中できる快適な環境が整っているかも確認しましょう。
事務所が汚いと、事務所だけでなく弁護士に対しても悪い印象を持たれてしまう恐れがあります。事務所の汚さが原因で依頼を逃してしまうのは、弁護士と相談者の双方にとって本意ではないでしょう。そのため、レンタルオフィス自体の印象にも十分に配慮する必要があるのです。
どのような設備やサービスが利用できるか
デスクや椅子、複合機、専用の郵便受け、ロッカーなど、どのような設備が備えられているのかも要チェックです。
施設全体で空調管理をしていて個別での調整ができないなど、空調の管理方法にも違いがあります。会議や商談の必要性がある場合は、共用部として個室タイプの貸会議室が備えられていると便利です。
また、電話や受付対応などの代行サービスがあると、業務のサポートをしてもらえます。たとえば電話代行サービスがあると、担当者が自社のスタッフとして電話対応してくれます。
不要な営業電話に時間をとられることなく本業に集中でき、外出中や手が離せないときでも新規の依頼や大切な連絡も受けられるため、信頼感アップも期待できます。
レンタルオフィスの便利な設備については以下の記事で詳しく解説しています↓
まとめ
レンタルオフィスでの開業は初期費用を抑えられるため、弁護士の独立開業の第一歩にも向いています。開業時の手間を減らせるので、スピーディな開業も可能です。交通アクセスのよい好立地な場所で、金銭面でのリスクを抑えつつ開業できます。
清潔感のある内装やセキュリティ面に配慮されたレンタルオフィスを選ぶことで、クライアントに好印象を抱かせ、信頼感につながるこ とも期待できます。必要に応じて、電話対応などのサービス提供があるレンタルオフィスを選ぶとよいでしょう。
関連リンク
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株式会社アーデント 代表取締役。2006年にオフィス専門不動産会社アーデントを創業。その後、オフィス賃貸仲介、ワークプレイス作りに10年以上携わり、合計500社以上のオフィス移転をサポート。2018年よりクラウドＰＢＸを中心にネットワーク、通信分野を専門に400社以上の電話、ネット環境づくりをサポート。2022年より100以上のクラウドサービスの販売を開始。
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