サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度の内容を詳しく解説

最終更新日：2026年4月10日（金）

近年、サイバー攻撃は増加しており、企業単体ではなく取引先や委託先を含めたサプライチェーン全体でのセキュリティ対策強化が求められています。こうした背景を踏まえ、現在検討が進められているのが「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」です。

本記事では、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度の内容や、制度開始前に企業が準備すべきことなどをわかりやすく解説します。

セキュリティ対策評価制度とは

セキュリティ対策評価制度とは、サプライチェーン全体のセキュリティ対策水準を向上させることを目的とした評価制度です。近年、委託先や取引先を起点としたセキュリティインシデントが増加しており、サプライチェーン全体での対策が重要になっています。しかし、その一方で以下のような課題が顕在化しています。

⚫︎発注企業側：委託先のセキュリティ対策状況を把握しにくい
⚫︎受注企業側：委託元ごとに異なる要求事項への対応負担が大きい

こうした課題を解決するために、本制度では一定の基準に基づいて評価を行い、企業のセキュリティ対策状況を可視化・標準化することを目指しています。制度開始は令和8年度下期が想定されており、現在は制度運営基盤の整備や利用促進が進められています。

セキュリティ対策評価制度の主な内容

ここからは、セキュリティ対策評価制度の主な内容について解説します。

対象とするリスクの範囲

本制度では、単なる情報漏えいリスクだけでなく、サプライチェーンに関連する幅広いリスクを対象としています。想定されている主なリスクは以下のとおりです。

⚫︎取引先へのサイバー攻撃を起因とした情報セキュリティリスク

⚫︎製品・サービスの提供途絶リスク

⚫︎取引ネットワークを通じた不正侵入リスク

サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針

画像引用元：「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」P7

企業単体ではなく、サプライチェーン全体での事業継続性や安全性を守る視点が重視されています。

評価方法

セキュリティ対策評価制度では、企業の重要性や影響度に応じて、求められるセキュリティ対策水準を★3、★4、★5の3段階で評価します。

★3：一般的なサイバー脅威に対応できる基本水準

すべてのサプライチェーン企業が最低限実装すべきセキュリティ対策水準です。基礎的なシステム防御策や体制整備を中心に実施します。評価方法としては、専門家確認付き自己評価が想定されています。

★4：標準的に目指すべきセキュリティ対策水準

初期侵入の防止だけでなく、被害拡大防止やリスク低減までを重視する水準です。組織ガバナンス、取引先管理、システム防御・検知、インシデント対応など、包括的な対策が求められます。評価については、認定評価機関による第三者評価が前提とされています。

★5：到達点として目指す高度なセキュリティ対策水準

未知の攻撃も含めた高度なサイバー脅威に対応するため、リスクベースで継続的改善を実施する水準です。現時点でのベストプラクティスを踏まえた対策が求められます。★5の詳細な基準や評価スキームは、2026年度以降に具体化される予定です。

セキュリティ対策評価制度で期待される効果

セキュリティ対策評価制度は、受注企業・発注企業・社会全体のそれぞれに対して、多くのメリットが期待されています。

受注企業への効果

セキュリティ対策評価制度を活用することで、「どのレベルの対策を実施すればよいのか」が明確になります。取引先ごとに異なるセキュリティ要求へ個別対応する必要がなくなり、対応の手間を削減できるのがメリットです。

たとえば、これまではA社・B社それぞれから異なるチェックリストへの対応を求められていた場合でも、本制度に基づいた評価を提示することで、共通の基準で説明できるようになります。無駄な作業やコストを抑えながら、効率的にセキュリティ対策を進められるでしょう。

発注企業への効果

取引先のセキュリティ対策状況を評価結果として確認できるため、どの企業がどのレベルの対策を実施しているのかを客観的に把握できます。たとえば、新たに取引先を選定する際に、「★3」「★4」といった評価を基準として判断できるため、これまで担当者の経験や勘に頼っていた判断を標準化できます。サプライチェーン全体のリスク管理を効率的に行えるでしょう。

社会全体での効果

サプライチェーン攻撃は、セキュリティ対策が弱い企業を狙って侵入し、そこから他の企業へ被害を拡大させるケースが多くあります。本制度により、すべての企業が一定水準以上のセキュリティ対策を実施するようになることで、「弱点となる企業」が減少します。

サプライチェーン全体のセキュリティレベルが底上げされ、社会全体のサイバーリスク低減につながるのが大きなメリットです。

セキュリティ対策評価制度が始まる前に準備すべきこと

セキュリティ対策評価制度が始まる前に企業がやるべき主な準備は、以下の3つです。

目指す★のレベルを明確にする

まずは制度の目的や内容を理解し、自社が目指す評価レベル（★3・★4・★5）を明確にしましょう。評価レベルごとに求められる対策内容は大きく異なります。自社の事業内容やサプライチェーンにおける役割（発注側か受注側か、重要度の高い企業かなど）を踏まえ、現実的かつ適切な目標レベルを設定することが重要です。

現在のセキュリティ対策や運用体制の課題を整理する

次に、自社のセキュリティ対策や運用体制の現状を把握し、不足している点や改善が必要な項目を整理します。評価レベルによっては、セキュリティ強化のために機器の更新や新たなツールの導入が必要になる場合もあります。制度開始後に「必要な水準に達しておらず、取引機会を逃す」といった事態を防ぐためにも、早い段階で改善計画を立て、予算確保や製品選定を進めておきましょう。

制度に関する社内教育を実施する

制度に対応するためには、情報を扱う部門や受発注に関わる従業員が制度を正しく理解していることが不可欠です。制度の概要や自社が目指す認定レベル、必要な対応内容について、社内研修や資料共有を通じて周知し、従業員の理解を深めましょう。

また、制度に合わせて新たに策定・更新される社内ルールや、導入予定のセキュリティツールについても関係者へ事前に共有しておくことも重要です。

まとめ

今回は、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度の内容や期待される効果、制度開始前に企業が準備すべきことなどを解説しました。

本制度は、サプライチェーン全体のセキュリティ対策を可視化・標準化する取り組みです。今後は評価制度への対応が取引条件の一部となる可能性もあるため、早期に準備を進めておくことが求められます。制度開始に備え、自社の現状把握や目標レベルの設定、社内体制の整備などを進めながら、計画的にセキュリティ対策を強化していきましょう。

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