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【2026年版】楽楽勤怠の料金は月3万円から|オプション費用とデメリット、人数ではなく勤務ルールで選ぶ理由

楽楽勤怠とは?メリット・デメリットを徹底解説

国が主導している働き方改革に伴い、企業は従業員の勤務時間や休暇管理などを適切に行うことが求められています。しかし、リモートワークの普及やフレックスタイム制の導入などにより、勤怠管理の複雑さは増しているのが現状です。

そこで活用されているのが勤怠管理システムです。今回紹介する「楽楽勤怠」は、様々な規模・業種の企業に導入されている勤怠管理システムであり、勤怠管理を効率的に行えます。

本記事では、楽楽勤怠の搭載機能や料金について解説します。楽楽勤怠のメリット・デメリットも解説しますので、ぜひ参考にしてください。

先に結論(3行)
① 月額30,000円(税抜)は「下限」です。公式に「利用ユーザー数に応じて変動」と書かれており、人数が増えればこの金額からさらに上がります。
② 月額とは別に、初期費用・オプション費用・打刻機器の購入費が必要です。見積りが想定とずれるのは、ほぼこの3つが原因です。
③ 選ぶ基準は「従業員が何人か」ではなく「自社の勤務ルールを、他社の標準機能のままで再現できるか」です。ここが再現できるなら、1人300円のサービスのほうが総額は安く済みます。

楽楽勤怠が打刻・集計・休暇管理をクラウドで一元管理するイメージ図

まずは、料金まわりだけを30秒で確認できるようにまとめました。いずれも株式会社ラクスの公式サイト(2026年10月時点)で確認した内容です。

確認したいこと 2026年10月時点の答え
月額費用 30,000円〜(税抜)。利用ユーザー数に応じて変動
月額に含まれるもの システム利用料・データバックアップ・バージョンアップ費用・サポートの利用料
月額に含まれないもの 初期費用/オプション費用/打刻機器の購入費
主なオプション API連携/給与計算/専用URL(SSO)/プレミアムサポート
無料で試せるか デモ画面の確認が可能。無料トライアルも相談可(現行システムを動かしたまま試せる)
正しい表記 「楽楽勤怠」。「楽々勤怠」は誤り
補助金 デジタル化・AI導入補助金2026の対象ツール(契約前に交付申請が必要)

金額の内訳と、自社の人数に当てはめたときにいくらになるのかは、この記事の「料金」の章で表にしています。先に費用だけ知りたい方はそちらからお読みください。

目次

楽楽勤怠とは

楽楽勤怠 公式ページ

画像引用元:楽楽勤怠 公式ページ

楽楽勤怠とは、株式会社ラクスが提供しているクラウド型の勤怠管理システムです。

楽楽勤怠では、出退勤や残業、休暇取得などの勤怠情報をクラウド上で一元管理できます。インターネット環境に接続できるパソコンやスマートフォンがあれば、外出先や自宅などから利用することが可能です。

従業員は、事前に用意されたアカウントで楽楽勤怠にログインし、打刻や勤怠申請を行います。打刻・申請した勤怠情報はシステムで一元管理され、給与計算に必要なデータを自動集計する仕組みです。

人事労務担当者は、システムからデータを出力し、給与システムに連携するだけで簡単に給与計算を行えます。

「楽楽勤怠」と「楽々勤怠」、正しいのはどちら?

検索すると「楽々勤怠」という表記も出てきますが、公式のよくあるご質問に「『楽楽勤怠』が正しい名称です」と明記されています。見積書や稟議書に書くときは「楽楽勤怠」が正解です。

細かい話に見えますが、表記が違うと社内で検索しても過去のやり取りが出てこない、という地味な事故が起きます。最初に決めておくと後が楽です。

旧「kinnosuke(キンノスケ)」から名称が変わっている

もうひとつ、調べるときに引っかかるのが旧名称です。公式のよくあるご質問には、旧「kinnosuke」を株式会社ラクスが事業継承して「楽楽勤怠」へ名称変更した、と書かれています。
ベースは同じシステムです。

ネットの口コミを読むときの注意
「kinnosuke」名義で書かれたレビューは、名称変更より前のものが混ざっています。その後も機能のアップデートが重ねられているため、できないと書かれている機能が、今はできるようになっていることがあります。
逆に、料金が書かれている古い記事は改定前の金額である可能性があります。金額は必ず公式サイトか見積書で確認してください。

楽楽勤怠の搭載機能

楽楽勤怠の搭載機能をまとめましたので、ご覧ください。

楽楽勤怠の搭載機能
出退勤管理 ・勤務状況の確認

・打刻漏れエラー表示

打刻位置情報取得

・シフト管理

勤務・雇用形態ごとの勤務時間集計 ・フレックスタイム制

・変形労働時間制

・時短勤務

・在宅ワーク

有給休暇・代休・振休管理 ・残数リアルタイム確認

・休暇使用範囲設定

・オリジナル休暇の設定

・時間単位・半日取得可

残業管理 ・部門別リアルタイム表示

・時間外労働上限規制対応

・オリジナルアラート機能

・許可外の残業アラート

工数管理 ・プロジェクト管理(プロジェクトのタスク登録、プロジェクト期間の制御など)

・工数入力

・実績エクスポート

給与システム連携 月次の出勤簿をCSV形式でダウンロードする
各種申請機能 出退勤時刻、勤務予定、残業、休暇、休日出勤などの申請
承認フロー設定 残業や休暇の申請後の承認フローの設定
メール通知機能 申請の承認依頼や取り下げ、承認完了時などに申請者・承認者に対してメールで通知する

楽楽勤怠は、働き方改革に対応した機能を多く搭載しているのが特徴です。

たとえば、以下の機能を搭載しています。

働き方改革に対応した機能
時間外労働の上限規制 ・36協定の締結内容に応じて、上限値や警告値を設定する

・36協定の限度時間や回数を超えないように管理する

年5日間の年次有給休暇の取得 年5日間の有給休暇を取得できていない従業員に通知メールを自動送信する
労働時間の適正な把握 パソコンやスマートフォン、タブレット端末だけでなく、交通系・社員証などのICカードも対応可能
月60時間超の残業抑制アラート 残業時間に応じたアラートを設定する

公式サイトの機能メニューは9分類にまとまっている

上の表は記事公開当時にまとめたものですが、2026年10月時点の公式サイトでは、機能が次の9つのメニューに整理されています。
上の表で独立した項目になっていないのは「給与計算」と「給与明細」の2つで、ここは有料オプションの範囲とも関係します。

公式の機能メニュー 中小企業の現場で効いてくる使い方
打刻管理 ICカード打刻・ブラウザ打刻など。GPSで打刻場所を記録できるので直行直帰の現場でも使える
申請・承認 残業・休日出勤の事前申請を必須にでき、承認された時間だけを集計に回せる
勤務時間集計 深夜・法定外・休日労働を自動計算。任意の集計項目を作れるので独自の手当にも対応
休暇管理 有給の自動付与と、年5日の取得義務日数の管理
残業管理 36協定の上限に対するアラート。超える前に通知できる
工数管理 プロジェクト別の工数入力と実績の書き出し
シフト管理 複数の勤務区分を登録し、シフト別に管理する
給与計算 給与計算オプションを追加すると、振込データ作成まで自動化できる
給与明細 明細の配布まで同じシステムで完結させる

公式のよくあるご質問でだけ確認できる、実務直撃の機能3つ

パンフレットの機能一覧には出てこないものの、公式のよくあるご質問に明記されていて、現場では効いてくる機能があります。

機能 公式に書かれている内容 これが無いと毎月どうなるか
勤務間インターバル 休息時間が基準を下回った従業員にアラートを表示できる 退勤時刻と翌日の出勤時刻を1人ずつ突き合わせることになる。夜勤明けの早出に、後から集計して初めて気づく
みなし残業(固定残業代) 固定残業時間を設定でき、超過分も自動計算できる 月20時間などの固定分を超えた時間を、対象者の人数分だけ毎月電卓で計算することになる
独自の手当・割増ルール 任意の集計項目を作成でき、会社独自の手当や割増ルールに合わせて集計できる 2023年4月から中小企業も月60時間超の割増率が50%。手計算のままだと未払いが発生する

法改正への対応は、通常の範囲なら追加費用がかからない

公式のよくあるご質問には「法改正には随時アップデートで対応します。通常の法改正対応で追加費用は発生しません」と書かれています。月額にバージョンアップ費用が含まれているためです。

自社でExcelの計算式を組んでいる会社の場合、法改正のたびに誰かが式を直すことになります。その手間がなくなる点は、金額に表れにくいものの実際には大きな差です。

楽楽勤怠の料金

楽楽勤怠の料金は、月額30,000円(税抜)からとなっています。

月額料金には、システム利用料やデータバックアップ、バージョンアップ費用、サポートの利用料などが含まれています。月額利用料は、利用ユーザー数に応じて変動する形です。

月額利用料の他にも、初期費用やオプション費用がかかり、打刻機器を利用する場合は、別途機器の購入費用が発生します。

ここがいちばん誤解されます
公式の料金ページには「月額利用料は利用ユーザー数に応じて変動いたします」と明記されています。つまり30,000円はいちばん安いときの金額(下限)であって、人数分の上限ではありません。
「30,000円を人数で割れば1人あたりが出る」という読み方をすると、人数が多い会社ほど実際の見積りと食い違います。

月額に含まれるもの・含まれないもの

公式サイトに書かれている内訳を、含まれる側と含まれない側に分けて整理しました。見積書を受け取ったときは、この表と突き合わせてください。

区分 具体的な項目 見落とすとどうなるか
月額(30,000円〜)に含まれる システム利用料/データバックアップ/バージョンアップ費用/サポートの利用料 「サポートは別料金では」と心配する必要はない。公式に「サポート利用料は月額費用に含まれております」と明記
月額に含まれない① 初期費用 月額30,000円×12か月=年360,000円で稟議を書くと、初年度だけ実際と合わなくなる
月額に含まれない② オプション費用(API連携・給与計算・専用URLなど) 4種類のオプションがあり、どれを足すかで月額が変わる。契約後に気づくと予算が組み直しになる
月額に含まれない③ 打刻機器の購入費 ICカードリーダーは拠点ごとに必要。3拠点なら3台分が初期費用に乗る
月額に含まれない④ プレミアムサポート(有償) 電話で聞けるのは導入支援期間の約3か月間だけ。4か月目からはメールとWebフォームになる

オプションには何があるのか

公式サイトは個別のオプション価格を公開していません。ただし、よくあるご質問を読むと、どんなオプションが存在するかは分かります。
見積りの前に「自社に要るのはどれか」を決めておくと、金額がぶれません。

オプション できるようになること 必要になりやすい会社
API連携オプション 打刻履歴・社員情報・パソコンログを外部システムと連携できる。楽楽精算や楽楽人事労務とも連携できる すでに楽楽シリーズを使っている会社。PCログと打刻の乖離をチェックしたい会社
給与計算オプション CSV出力や手入力なしで、楽楽勤怠の中で給与計算と振込データ作成まで完結できる 給与計算を別ソフトでやっていて、毎月の転記に時間がかかっている会社
専用URLオプション SAML2.0に対応し、シングルサインオン(SSO)の環境に組み込める Microsoft 365やGoogle Workspaceのアカウントでログインを統一したい会社
プレミアムサポート(有償) 導入支援期間(約3か月)の後も電話で問い合わせできる 情シス担当がいない、または1名しかいない会社

この4つのうち、見積りが最も大きく動くのは給与計算オプションです。「勤怠だけ入れるつもりだったが、給与計算まで任せたくなった」という流れは実際によくあります。先に決めておいてください。

人数で割ると、1人あたりいくらになるのか

同じ月額でも人数が増えると1人あたりの単価が下がることを示すイメージ図

ここからは判断材料として、月額が下限の30,000円(税抜)のままだと仮定して1人あたりに直した金額です。
実際は人数に応じて上がるため、この表の数字は「これ以上は安くならない」という目安として読んでください。

従業員数 1人あたりの月額(下限で据え置いた場合の目安) 年額(12か月) 1人300円のサービスとの年額差
10名 3,000円 360,000円 約324,000円 高い
20名 1,500円 360,000円 約288,000円 高い
30名 1,000円 360,000円 約252,000円 高い
50名 600円 360,000円 約180,000円 高い
100名 300円 360,000円 同額(ただし実際は月額が上がる)

いちばん右の列は、同じ人数で1人300円のサービスを使った場合との年額差です。
楽楽勤怠側が下限の30,000円に据え置かれたと仮定した、いちばん小さい差なので、実際の差はこれより大きくなります。

同じ条件で他社と並べると
KING OF TIMEは公式サイトに「初期費用0円/月額1人あたり300円/最低利用人数なし、1名様からご利用できます」と明記しています(2026年10月時点・税別)。
勤革時も1IDあたり月300円(税別)です。どちらも30日間の無料体験があります。
つまり10名なら1人あたり3,000円 対 300円で約10倍、50名でも600円 対 300円で約2倍の開きがあります。しかも楽楽勤怠側は人数が増えれば月額も上がるため、人数だけを理由に「何名を超えれば逆転する」とは言い切れません。

この数字だけを見ると「人数が少ない会社には向かない」と結論したくなります。ただ、それだけで判断すると選択を誤ります。理由は、このあとの「クラウド勤怠は何で評価する?」でまとめています。

元が取れる分岐点は「月12時間」

月額30,000円を、担当者の時給2,500円(社会保険料などを含めた会社の負担ベース)で割ると、ちょうど12時間です。
つまり勤怠の集計作業が月12時間以上減らないと、時間の削減だけでは月額を回収できない計算になります。

公式サイトの導入事例を見ると、削減時間はおおむね次のとおりです。

公表されている事例 削減できた量 12時間との比較
スターテング工業株式会社 月10時間の工数を削減 12時間にわずかに届かない
株式会社green-glass 勤務表の締め作業を700分(約11.7時間)削減 ほぼ同じ
アビリティーズ・ケアネット株式会社 勤怠締め工数を3〜4割削減 元の作業量しだい
株式会社エイテック エラー検知の自動化で月次工数を半減 元の作業量しだい
株式会社文英堂 打刻漏れ90%削減 時間ではなく手戻りの削減
この表をどう読むか
公表されている削減時間は、ちょうど分岐点のあたりに集まっています。つまり「作業時間が減るから元が取れる」という説明だけでは、稟議は通しにくいということです。
判断材料になるのは、時間よりも「法令違反と未払い残業のリスクをいくらで買い取るか」のほうです。この点は後の章で金額の根拠とあわせて説明します。

なお、ここで使った時給2,500円は当社がご相談の場でよく使う目安であり、ラクスが公表している数値ではありません。自社の実際の人件費に置き換えて計算してください。

株式会社ラクス「楽楽勤怠」料金ページ(公式) ➡

楽楽勤怠のメリット

楽楽勤怠の主なメリットは、以下の3つです。

●直感的な操作が可能

●サポート体制が充実しているため、導入から運用までスムーズに行える

●セキュリティレベルの高さ

それぞれのメリットについて解説します。

①直感的な操作が可能

楽楽勤怠の画面設計は、シンプルで分かりやすいのが特徴です。

従業員はわかりやすい操作画面から出退勤時間を打刻したり、申請を行えたりするため、迷わずに操作できます。管理者側の画面も操作しやすいため、申請から承認のフローをスピーディーに回すことが可能です。

②サポート体制が充実しているため、導入から運用までスムーズに行える

楽楽勤怠は、企業ごとに専任のサポート担当がつくため、導入から運用までスムーズに行えるメリットもあります。

初めて勤怠管理システムを導入する企業の場合も、不明点を質問しながら安心して導入を進められるでしょう。導入時の負担軽減やリソースの削減にもつながります。

③セキュリティレベルの高さ

勤怠管理で取り扱う情報の中には従業員の個人情報も含まれているため、適切なセキュリティ管理を行う必要があります。

楽楽勤怠では、暗号化通信やデータバックアップ、年中無休の監視体制などのセキュリティ対策を実施しているため、企業の重要な情報を守ることが可能です。

④高いカスタマイズ性

ラクス社の楽楽シリーズは全部に言えることですが、カスタマイズ性がとにかく高いのが、人気のポイントです。自社の独自ルールを入れ込んだりすることが、他の勤怠ツールと違ってやりやすいです。

 

 

楽楽勤怠のデメリット

楽楽勤怠は多くのメリットがある一方で、月額料金が3万円からとなりますので、小規模事業者には高くついてしまいます。従業員数で、50名以上の企業向けサービスと言えるでしょう。

【2026年時点の補足】「50名以上向け」は、人数だけで決めないでください
1人あたりの単価だけを見れば、上の記述のとおり人数が少ない会社ほど割高になります。これ自体は今でも正しい見方です。
ただし50名を超えれば自動的に妥当になる、という意味ではありません。月額は人数に応じて上がるため、50名でも1人あたりは他社の2倍前後です。
実際に差が出るのは「自社の勤務ルールを、他社の標準機能のままで再現できるかどうか」です。再現できるなら人数に関係なく安いほうが合理的で、再現できないなら人数が少なくても検討する価値があります。判断の仕方は、この後の「クラウド勤怠は何で評価する?」でまとめています。

専用のスマートフォンアプリは用意されていない

公式のよくあるご質問に「現時点で、『楽楽勤怠』には専用のスマートフォンアプリのご用意はありません。スマートフォンからはブラウザ経由でご利用いただく形となります」と書かれています。

スマホから打刻できない、という意味ではありません。ブラウザを開けば打刻も申請もできます。
ただしアプリのアイコンをタップして一発で開く、という使い方にはならないため、スマホ打刻が中心になる現場では、ブックマークやホーム画面への追加を最初に案内しておく必要があります。

変形労働時間制は「1か月単位」への対応が明記されている

公式のよくあるご質問では「『楽楽勤怠』では、1か月単位の変形労働時間制に対応しております」と書かれています。
サポートの説明でも「シフト制や変形労働時間制(1か月)などの設定についても手厚く支援いたします」と、1か月単位が名指しされています。

1年単位の変形労働時間制を使っている会社は、契約前に確認を
公式サイトで明記されているのは1か月単位です。1年単位の変形労働時間制について、できる・できないを公式サイトの文面から読み取ることはできませんでした。
製造業や建設業など、年間カレンダーで繁閑を調整している会社は、見積りを取る前に「1年単位の変形労働時間制に対応していますか」と1行で聞いてください。ここは後から変えられない部分です。

電話で聞けるのは、導入支援期間か有償オプションの契約時

サポートは手厚い一方で、問い合わせ方法には条件があります。公式のよくあるご質問には次のように書かれています。

「楽楽勤怠」へは、お電話、メール、および専用のサポートサイト(Webフォーム)からお問い合わせいただけます。
※お電話でのお問い合わせは、導入支援期間中(約3か月間)、または有償の「プレミアムサポート」ご契約時が対象となります。

メールと専用Webフォームからの問い合わせは、導入後も追加費用なしで何度でも利用できます。回数制限もありません。
つまり「サポートが有料になる」のではなく「電話という手段が期間限定になる」と理解するのが正確です。

とはいえ、締め日の直前に集計が合わないといった場面では、電話で聞けるかどうかが効いてきます。情シス担当がいない会社は、プレミアムサポートの費用も見積りに入れておいてください。

紙のタイムカードと手集計から、アラート付きのクラウド勤怠管理へ移行するイメージ図

クラウド勤怠は何で評価する?

勤怠管理システムは、機能の数で差がつく製品ではありません。中小企業の現場で効くのは「自社の勤務ルールを、設定で再現できるかどうか」の1点です。下の表で、自社に当てはまる行を探してください。

自社に当てはまるもの 結論 そう言い切れる理由
勤務パターンが2〜3種類で、残業の計算も一般的なルールどおり 1人300円クラスの他社で足りる 標準機能のままで再現できる。30名なら年額で約25万円の差になる
部署や拠点ごとに締め日や手当のルールが違う 楽楽勤怠を候補に残す 公式に「任意の集計項目を作成でき、会社独自の手当や割増ルールに合わせた勤怠集計が可能」と明記されている
中抜け・早出・遅出・深夜が入り混じる 楽楽勤怠を候補に残す 公式の導入事例に、まさにこの集計に限界を感じて導入した建設業の例が載っている
勤務パターンが数十種類以上ある 楽楽勤怠が有力 約4,000種類の勤務パターンを再現した事例が公表されている
今の就業規則を変えずに入れたい 楽楽勤怠を候補に残す 公式に「現状の就業規則や会社のルールに合わせて、柔軟にカスタマイズしながら導入いただけます」と明記されている
給与計算まで同じシステムでやりたい 給与計算オプション込みで見積もる オプションを付ければCSV出力や手入力なしで完結する。付けないとCSV連携のままになる
情シス担当がいない/1名しかいない プレミアムサポート込みで見積もる 電話サポートは導入支援期間(約3か月)か有償契約時のみ。担当1名でも初期設定を終えた事例が公表されている
迷ったら、この1つだけ数えてください
「今の勤怠表で、例外として手作業で直している人が何人いるか」を数えてください。
0〜2人なら、標準機能の安いサービスで足ります。5人を超えているなら、その例外こそが毎月の残業と間違いの原因なので、設定で再現できる製品を選ぶ価値があります。
人数ではなく例外の数で決める。これが、勤怠管理システム選びでいちばん外れない基準です。

中小企業はどう導入すべきか?

導入でつまずくのは、機能の問題ではなく段取りの問題です。所要の目安と、飛ばしたときに何が起きるかをあわせて整理しました。

進める順番 やること 所要の目安 飛ばすとどうなるか
①棚卸し 勤務パターン・締め日・手当・例外運用を1枚の表に書き出す 2〜3時間 各社が違う前提で見積もるため、金額を比べられない
②要件の確定 1年単位の変形労働時間制、SSO、給与計算まで必要かを決める 1時間 契約後にオプション追加となり、月額が想定より上がる
③無料トライアル 実際の勤務シナリオで1か月分を通してみる 2〜4週間 設定の相性が分からないまま契約することになる
④並行稼働 今のやり方と新システムを1か月だけ並べて動かす 1か月 締め日に集計が合わず、給与支払いに影響が出る
⑤本稼働と教育 従業員向けに1枚だけの操作メモを配り、部署ごとに15分説明する 部署あたり15分 打刻漏れが続き、結局担当者が手で直すことになる
③を飛ばさないでください
公式のよくあるご質問に「現在お使いの勤怠管理システムを稼働させたまま、『楽楽勤怠』の無料トライアルをお試しいただけます」と明記されています。今の運用を止めずに試せます。
移行期間中も既存システムと並行して動かせることも明記されています。つまり④の並行稼働は、やろうと思えば必ずできます。
勤怠は、止まると給与の支払いが止まる業務です。並行稼働の1か月分は、余計な費用ではなく保険料だと考えてください。

勤怠管理システムの選定を相談している日本人の担当者2名

クラウド勤怠選定チェック

クラウド勤怠選定チェック

見積りを依頼する前に、次の6つをメモに書き出してください。この6行が埋まっていれば、そのまま見積り依頼書として使えます。

確認すること 書き出す内容の例 それで決まること
従業員数と雇用形態の内訳 正社員28名・パート12名(うち週3日勤務が5名) 月額の見積り金額と、1人あたりの単価
勤務パターンの数 日勤・早番・遅番・夜勤の4種類+繁忙期の特別シフト 標準機能で足りるか、設定での再現が要るか
例外として手で直している人数 毎月3名分を担当者がExcelで修正している 製品を変えるべきか、運用を直すべきかの判断
変形労働時間制の単位 1年単位(4月〜翌3月の年間カレンダー) そもそも対応しているかの事前確認が必要かどうか
使っている給与ソフト 弥生給与/freee人事労務 など CSV連携で足りるか、給与計算オプションが要るか
打刻の方法と台数 事務所にICカードリーダー2台、現場はスマホ 打刻機器の購入費が見積りにいくら乗るか
いちばん見落とされるのは4行目です
変形労働時間制の単位は、契約してから「1年単位には対応していなかった」と分かると取り返しがつきません。
そして6行目の打刻機器も、月額に含まれないため見積書の別枠に入ります。台数が多い会社では、初年度の金額がここで大きく変わります。

勤怠管理をシステム化しないと、法律上は何が起きる?

勤怠管理システムの費用を判断するとき、削減できる作業時間だけを見ると判断を誤ります。もうひとつの軸が、法令対応です。厚生労働省の資料で確認できる範囲を整理しました。

年5日の年次有給休暇は、取らせていないと会社側の違反になる

2019年4月から、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者には、年5日を確実に取得させることが使用者の義務になっています。
これは本人が希望しなかった場合でも、使用者が時季を指定して取得させる必要があります。

厚生労働省の解説資料には、罰則について次のように書かれています。

罰則による違反は、対象となる労働者1人につき1罪として取り扱われますが、労働基準監督署の監督指導においては、
原則としてその是正に向けて丁寧に指導し、改善を図っていただくこととしています。

いきなり罰金になるわけではなく、まずは指導が入るという運用です。
ただし「1人につき1罪」という考え方である以上、対象者が多い会社ほど、気づかずに積み上がっていく構造だという点は押さえておいてください。

年次有給休暇管理簿は3年間の保存が必要で、システム管理でよい

同じ資料には、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、与えた期間中および期間の満了後3年間保存しなければならない、と書かれています。そして保存の方法について、次のように明記されています。

必要なときにいつでも出力できる仕組みとした上で、システム上で管理することも差し支えありません。

つまり紙で保管する必要はありません。勤怠管理システムを入れること自体が、この保存義務への対応になります。
Excelで管理している会社は、3年分のファイルが担当者のパソコンにしかない、という状態になっていないか確認してください。

36協定の上限を超えると、罰則の対象になる

時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間です。臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、守らなければならない線が決まっています。

守るべき上限 具体的な数字
時間外労働(年間) 年720時間以内
時間外労働+休日労働(単月) 月100時間未満
時間外労働+休日労働(複数月平均) 2〜6か月のいずれの平均も、1か月あたり80時間以内
月45時間を超えられる回数 年6か月まで
罰則と、見落としやすい点
厚生労働省の資料には「上記に違反した場合には、罰則(6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがあります」と書かれています。
見落としやすいのは複数月平均です。単月では収まっていても、2か月平均・3か月平均…と6通りすべてを計算しないと判定できません。これを手作業で毎月計算するのは、現実的ではありません。楽楽勤怠には36協定の上限に対するアラート機能があり、超える前に通知できます。
また、2023年4月1日から、中小企業も月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50%に引き上げられています。60時間を正確に数えられていないと、未払い賃金が発生します。

なお、ここで触れているのは制度の概要です。自社の就業規則や個別の運用が法令に適合しているかは、社会保険労務士または所轄の労働基準監督署にご確認ください。

厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」(PDF) ➡

厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」(PDF) ➡

楽楽勤怠はデジタル化・AI導入補助金の対象になる?

公式サイトに、補助金の対象ツールである旨が明記されています。原文は次のとおりです。

「楽楽勤怠 クラウドサービス」は「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ツール(通常枠)です。
補助金を受けるためには、導入契約を締結する前にデジタル化・AI導入補助金事務局に対して交付申請を行う必要がありますので、その点に留意してください。

確認すること 2026年10月時点で分かっていること 見落とすとどうなるか
対象ツールかどうか 公式サイトに対象ツールと明記されている 対象外の製品で申請して、手続きが無駄になる
どの枠か 料金ページの注記は「通常枠」。よくあるご質問では「インボイス枠(インボイス対応類型)および通常枠」と記載があり、公式サイト内で記載が分かれている 枠によって補助率と上限額が変わるため、資金計画がずれる
申請のタイミング 契約を締結する前に交付申請が必要 先に契約してしまうと、補助の対象から外れる
申請の窓口 デジタル化・AI導入補助金事務局(IT導入支援事業者と組んで申請する) 自社だけで進めようとして止まる
枠の記載が分かれている点について
本記事では、料金ページの注記にあわせて「通常枠」と記載しました。ただし公式のよくあるご質問には別の記載があるため、申請の時点で、公式の「ITツール・IT導入支援事業者検索」で最新の登録内容を確認してください。
いちばん大事なのは枠の名前ではなく、契約前に交付申請を済ませるという手順のほうです。ここだけは後から取り戻せません。

補助金の要件は年度ごとに変わります。実際に申請できるかどうかは、公募要領とIT導入支援事業者への確認が必要です。

デジタル化・AI導入補助金 公式サイト ➡

導入でつまずきやすい8つのこと

当社が中小企業のご相談を受ける中で、実際に起きている順に並べました。製品の良し悪しではなく、段取りで防げるものがほとんどです。

つまずき 何が起きるか 先に打てる手
月額だけで年額を計算した 初期費用と打刻機器代が乗り、初年度だけ金額が跳ね上がる 見積書を「初期費用・月額・オプション・機器」の4行に分けてもらう
オプションを後から足した 給与計算オプションを追加して、月額が上がる 契約前に、給与計算まで任せるかを決めておく
変形労働時間制の単位を確認しなかった 1年単位の運用に合わず、結局Excelが残る 見積り依頼の1行目に「1年単位の変形労働時間制に対応しますか」と書く
打刻機器の台数を数えていなかった 拠点ごとにICカードリーダーが要り、初期費用が膨らむ 拠点数と、拠点ごとの同時出勤人数を先に数える
設定できる人が1名しかいない その人が異動・退職すると、誰も設定を変えられなくなる 初期設定の段階から2名で触る。マニュアルの雛形は公式に用意がある
電話サポートの期間を知らなかった 導入支援期間(約3か月)を過ぎてから、電話で聞けないことに気づく プレミアムサポートの要否を、初年度の予算に入れて判断する
従業員向けの案内をメール1通で済ませた 打刻漏れが続き、担当者が毎月手で直すことになる 部署ごとに15分とって、その場で1回打刻してもらう
退職者のアカウントを止めていない 退職後も勤怠データにアクセスできる状態が残る 退職手続きのチェックリストに「勤怠システムのアカウント停止」を1行足す

退職者のアカウントをちゃんと削除していますか?(c-compe) ➡

今日からできる3ステップ

どの製品にするかを決める前に、自社でできることがあります。いずれも費用はかかりません。

ステップ やること 所要時間 終わったら手元に残るもの
STEP1 直近3か月の勤怠表を開き、手で直している人が何人いるかを数える 30分 例外運用の実数。製品選びでいちばん効く数字
STEP2 勤務パターン・締め日・手当・変形労働時間制の単位を1枚の表に書き出す 1時間 そのまま各社に渡せる見積り依頼書
STEP3 今の勤怠作業に毎月何時間かかっているかを、担当者に聞いて記録する 15分 費用対効果を判断する基準値(時給×時間)
STEP1を飛ばさないでください
数えてみると「例外は1人だけだった」と分かることがあります。その場合は、高機能な製品を入れるより1人300円のサービスに変えて、その1人の運用ルールを見直すほうが早く安く済みます。
逆に5人を超えていれば、その例外が毎月の残業と計算ミスを生んでいます。設定で再現できる製品を選ぶ価値が、金額に見合うようになります。

当社では、楽楽勤怠だけでなくKING OF TIME・勤革時・ジンジャー勤怠・freee人事労務なども扱っています。
特定の1製品を売る会社ではないため、「今のやり方のままで足ります」とお伝えすることもあります。
見積りを並べるところからお手伝いできますので、お気軽にご相談ください。

勤怠管理システムの選定を相談する(無料) ➡

この記事のよくある質問(FAQ)

本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. 楽楽勤怠とは?

A. 株式会社ラクスのクラウド勤怠管理サービスです。打刻・申請承認・集計・法改正対応までを1つのシステムで行えます。
旧「kinnosuke」をラクスが事業継承して名称変更したもので、公式には「楽楽勤怠」が正しい表記です(「楽々勤怠」は誤り)。

Q. どんな効果がありますか?

A. 公式の導入事例では、月10時間の工数削減、勤務表の締め作業を700分削減、打刻漏れ90%削減などが公表されています。
ただし月額30,000円を時給2,500円で割ると月12時間が分岐点になるため、時間の削減だけで判断せず、36協定や年5日の有給取得といった法令対応の確実性もあわせて評価してください。

Q. 中小企業に向きますか?

A. 向くのは、部署や拠点ごとにルールが違う会社、中抜けや早出・遅出が入り混じる会社です。
逆に勤務パターンが2〜3種類で残業の計算も一般的な会社は、1人300円クラスの他社のほうが総額は安く済みます。人数ではなく、手作業で直している例外が何人分あるかで判断してください。

Q. 最新の料金はどう確認しますか?

A. 公式の料金ページに月額30,000円〜(税抜)と記載がありますが、これは下限で、利用ユーザー数に応じて変動します。詳しい料金表はフォームからの請求制です。
見積りを取るときは、初期費用・月額・オプション・打刻機器の4つに分けて出してもらうと、他社と比較できます。

関連サービス

当社が取り扱っている勤怠管理システムです。楽楽勤怠と比較したうえで、自社に合うものをお選びいただけます。

勤革時(きんかくじ)|1ID月300円の勤怠管理システム ➡

ジンジャー勤怠|人事労務とまとめて使える勤怠管理システム ➡

勤怠のあとに必ず来るのが給与計算と給与明細です。どこまでを同じシステムでやるかによって、必要なオプションが変わります。

自社の状況別に、次に読んでいただきたい記事

ここまでで判断がつかない場合は、状況に近いものからお読みください。

他社と比べたい方は

まずは費用をかけずに始めたい方は

法改正や制度の対応を確認したい方は

補助金の使い方を知りたい方は

楽楽シリーズの他の製品を調べている方は

勤怠データには従業員の個人情報が含まれます。クラウドで一元管理するときは、誰がどこまで見られるのかもあわせて決めておいてください。

改正個人情報保護法で中小企業がやること(c-compe) ➡

まとめ

今回は、楽楽勤怠の搭載機能や特徴について解説しました。

楽楽勤怠では、出退勤や残業、休暇取得などの勤怠情報をクラウド上で一元管理できます。働き方改革に対応した機能も豊富なので、ぜひ導入をご検討ください。

楽楽勤怠の関連サービスとして有名なのが、楽楽販売です。楽楽販売のメリット・デメリット、導入事例などを下記の記事で解説していますので、こちらも参考にしてください。

 

 

 

なお、弊社では、楽楽勤怠以外にもマネーフォワードやKINGOFTIME、勤革時、freee人事労務などの複数ツールを扱っており、弊社ITの専門家が最適なプラン選定をアドバイスします。

また、弊社からの導入で、以下のメリットがあります。

①他クラウドサービスとセット導入で他サービスについて割引価格でご提供が可能です。

②デジタル化・AI導入補助金を使って、2年間半額でのご提案が可能です。

 

お問い合わせはこちら⇒ 株式会社アーデント 03-5468-6097

※「楽楽勤怠の記事を見た」とお伝え下さい。

 
 

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株式会社アーデントは、デジタル化・AI導入補助金の支援事業者を行っております!



アーデントからデジタル化・AI導入補助金を使ってクラウドツールを導入するメリットは以下の通りです。

メリット①対象ツールを2年間、半額、もしくは1/4で利用可!

メリット②会計、経費精算、請求書処理、受発注ツール導入なら、PCやタブレットの購入も補助が受けられ半額!

メリット③補助期間終了後は、公式価格よりお値引き!

メリット④各種IT活用、DX、保守サポートでより貴社のIT化を促進、生産性を向上します!




【弊社取り扱いクラウドツール】

🔹オフィス・グループウェア:  Google Workspace※、Microsoft365、desk'nets NEO※
🔹ノーコード業務改善:kintone、Zoho※、楽楽販売、JUST.DB※、サスケworks
🔹コミュニケーション:  サイボウズオフィス、Garoon、Chatwork、LINE WORKS、zoom
🔹会計・経費管理:  マネーフォワード、freee、楽楽精算、楽楽明細、楽楽請求、invox
🔹電子契約・文書管理:  freeeサイン、クラウドサイン、GMOサイン、Adobe Acrobat、box
🔹セキュリティ対策:  sophos、SentinelOne、ESET、トレンドマイクロ、CloudGate UNO
🔹バックアップ:  syscloud、Avepoint、veeam
🔹RPA・自動化:  RoboTANGO、DX-Suite、Yoom※、バクラクシリーズ
🔹勤怠・労務管理:  勤革時、楽楽勤怠、マネーフォワード
🔹物流・在庫管理:  ロジザードZERO
🔹教育・マニュアル作成管理:  iTutor、NotePM、leaf
🔹PBX・電話システム:  INNOVERAPBX※、MOTTEL※、ZoomPhone※
🔹端末管理:LANSCOPE、clomo、ISM Cloud One
🔹リモートデスクトップ:RemoteOperator在宅
🔹受付ipad:ラクネコ※
🔹タスク管理、その他:Adobe creative cloud、Notta、JOSYS、backlog※
など



※こちらのツールは補助期間終了後の値引不可

また、上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。





デジタル化・AI導入補助金2026の詳細、お問合せはお電話頂くか、以下の記事を御覧ください↓

デジタル化・AI導入補助金お問合せ:03-5468-6097






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あわせてご覧ください!




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