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宅地建物取引業(不動産業)で開業する場合のノウハウまとめ不動産業(宅建業)を開業される方の事務所の借り方 まとめ

2015年05月17日業種別賃貸ノウハウ,,

不動産会社(宅地建物取引業)で開業する場合の事務所要件についてまとめてみました。

不動産業は物件が借りづらいってほんと?

不動産会社が事務所を借りることは以下の2つの理由で敬遠されがちです。

1.競合になるので、元付け不動産会社が嫌がる

募集している不動産会社からすれば、競合が、自社のすぐそばに入居するのは、嫌ですよね。特に地元密着の不動産会社は嫌がる傾向があります。

 

2.来客が多いので特に賃貸仲介の不動産会社は嫌がられる

不動産会社の中でも、特に賃貸仲介の場合、来店客数も多く、1階に看板を出したり、のぼりを立てたりするところが多く、嫌がられます。どちらかというと、オフィス仲介、分譲、売買仲介で来店が少ないなどの業種の方が借りやすいと思います。

 

3.不動産会社のイメージの悪さで断られる

不動産会社というと、ダブルのスーツをきて、自分の強引に自分の主張を通そうとする。。。。そんな悪いイメージがあるのではないでしょうか。また、不動産の契約についての知識も豊富なために、オーナーからすると一筋縄ではないかないテナントさんというイメージがあるので、敬遠されがちです。

 

実は不動産会社開業のとき、事務所探しはかなり大変です。

良さそうな物件も半数以上は上記のような理由で借りれませんので。

 

不動産業開業のときの事務所、物件の要件はこちら!

宅建業の事務所要件としては、

以下のポイントになります。

1.商号が1階ビル入口、もしくは郵便ポストに表示できる

マンションでも、戸建でも宅建業を行うことはできるのですが、例えば完全な住宅用のマンションで1階に郵便ポストも含めて、表札はどこにも出せないとなると宅建業を開業することはできません。

2.接客スペースが確保できていること

オフィス内に、お客様が来店されたときの接客スペースを確保する必要があります。スタッフの事務机だけでは、宅建業の許認可はとれませんので、接客スペースをオフィス内に確保しましょう。

また、レンタルオフィス等で、共用部に接客スペースがある場合は、室内に接客スペースがなくても大丈夫です。

 

不動産会社と別の会社で同居する場合はここに注意しよう!

子会社や知り合いの会社と同居する場合には、以下の条件を満たす必要があります。

その2社が別々の独立した出入り口を確保できていること。(他社を通ることなく出入りができる)

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高さ180センチ以上の固定式パーテーションで区切られていること

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宅建業を戸建、マンションで住居兼事務所として開業するときはここに注意しょう!

 

東京都の申請の手引きに書いてある条件はこちらの3点です。

  • 住宅とは別の事務所専用の出入り口がある
  • 他の部屋とは壁で間仕切りがされている。
  • 内部が事務所としての形態を整えており、事務所としてのみ使っている

 

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マンションでは不可のような記載がありますが、実は!

以下のようなレイアウトだと、許可がもらえるケースがあります。

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事務所スペースは、住居スペースとか完全に分かれていて、それぞれ住居スペースから事務所スペースを通らずに水回りにアクセスできます。

※こういった借り方は、イレギュラーなので、必ず事前に行政に相談をしてから借りるようにしましょう!

もちろん、マンション・戸建てでその物件をまるごと宅建業の事務所として使う場合には何も問題はありません。

 

→ 東京都の宅地建物取引業の手引きはこちらです

 

 

宅建業の開業で事務所をお探しなら、まずは弊社までお問い合わせくださいませ。

ネット上の物件もほとんどは宅建業の事務所として断られてしまいますので、ご自分で探すのは非常に効率が悪いです。私たちが契約可能な物件をお探しし、ご提案させていただきます。

また、上記のようなレイアウト等についても熟知したスタッフがご相談のりますので、なんでもご相談くださいませ。

 

 

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渡邊 賢
2006年に小規模オフィスを専門に仲介する不動産会社「株式会社アーデント」を創業。以来、オフィス仲介を専門に10年以上の経験。自分で担当したオフィスの仲介契約は500件以上。オフィスコンサルタント。不動産だけでなく、内装、通信等のオフィス移転に関わること全般に知識豊富。

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